東海旅客鉄道 の歴史

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創業 1964年
創業地 愛知県名古屋市
創業 1987年4月、国鉄の分割民営化により東海旅客鉄道が名古屋市中村区で発足した。母
1987年4月、国鉄の分割民営化により東海旅客鉄道が名古屋市中村区で発足した。母体は1949年に公共企業体として設立された日本国有鉄道で、1964年10月に開業した東海道新幹線と東海地方の在来線網を引き継いだ。東海道新幹線は戦前の弾丸列車構想を国鉄総裁の十河信二氏が広軌でよみがえらせた路線で、国鉄の赤字を支える黒字路線だった。ただし新幹線の施設は自社の資産ではなく、新幹線鉄道保有機構が一括保有してリース料を旅客3社で按分する変則的な形をとり、この所有形態は1991年10月まで続いた。旧国鉄から承継した長期債務3,191億円も背負って出発した。
決断 稼ぎを他所へ散らさず、線路も車両も自前で持つ基準を発足以来変えない。1991年1
稼ぎを他所へ散らさず、線路も車両も自前で持つ基準を発足以来変えない。1991年10月に東海道新幹線の鉄道施設を5兆956億円で取得してリースを離れ、償却できる資産と自主権を得た。2001年には長期債務の返済策を国から引き出したうえで完全民営化を受け入れた。同じ年、駅の集客力で非鉄道事業を広げる私鉄型の多角化は名古屋圏の駅では成り立たないと見て後追いしなかった。車両も自主開発し、2008年10月に日本車輌製造を子会社化して製造まで抱えた。自前の線路と車両が1時間に最大12本を走らせる「のぞみ12本ダイヤ」という運行密度を生み、東海道の利益を次の路線の建設費へ充当する構想を可能にした。ただし全額自己負担の原則は2016年の財政投融資3兆円で崩れている。
現況 収益は現在も東海道新幹線という一本の路線に集まっている。2025年3月期の旅客運
収益は現在も東海道新幹線という一本の路線に集まっている。2025年3月期の旅客運輸収入1兆4,325億円のうち東海道新幹線が1兆3,312億円を占め、在来線は1,012億円にとどまった。2026年3月期は運輸業のセグメント利益7,674億円だけで連結営業利益8,301億円の9割を超え、流通業・不動産業とその他の合計は1割に達しない。この稼ぎを全額自己負担で建設する中央新幹線へ振り向けている。難航した静岡工区は2026年7月に静岡県知事が着工を容認したが、品川〜名古屋間の開業は最短2036年以降と、当初の2027年から10年近く遠のいた。
競合 JRグループの他社ではなく、東京〜大阪を飛ぶ航空会社と競ってきた。1999年に全
JRグループの他社ではなく、東京〜大阪を飛ぶ航空会社と競ってきた。1999年に全日本空輸と日本航空を含む大手3社が予約なしで乗れる「シャトル便」構想を検討し始め、JR東海は新幹線の乗客に飛行機の評価を尋ねた。高速化と高頻度化で応じ、東京〜大阪都市圏の鉄道利用比率は2017年度で83.7%に達した。一方、JRグループ内で駅の空間を物販やホテルへ広げたJR東日本に対し、JR東海は駅ビルもホテルも広げず、投資を線路と車両へ戻した。稼ぐ場所は駅の商業空間ではなく、"のぞみ"が停まる6駅を最短2時間22分で結ぶ列車の速度と本数そのものにある。
長期業績の推移 1993〜2026年
東海旅客鉄道:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円)純利益率(%)
1997年3月期〜2026年3月期

第1章 1949-1986 (気が向いたら執筆します!) 日本国有鉄道と東海道新幹線の開業から国鉄改革まで

第2章 1987-1996 (気が向いたら執筆します!) JR東海の発足と新幹線施設の譲受け、「のぞみ」と山梨リニア実験線の計画

第3章 1997-2005 (気が向いたら執筆します!) 株式上場とJRセントラルタワーズ、私鉄型を追わない方針と品川駅開業

第4章 2006-2013 (気が向いたら執筆します!) 完全民営化とN700系、日本車輌の子会社化と中央新幹線の事業主体指名

第5章 2014-2019 (気が向いたら執筆します!) 中央新幹線の工事認可と財政投融資、JRゲートタワーの竣工

第6章 2020-2026 (気が向いたら執筆します!) のぞみ12本ダイヤとコロナ赤字、リニア2027年開業断念と静岡工区の着工容認

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歴史年表 1949〜2026年

東海旅客鉄道の沿革1949〜2026年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1949〜1986年日本国有鉄道と東海道新幹線の開業から国鉄改革まで日本国有鉄道が発足★
東海道新幹線が東京〜新大阪間で開業★★
国鉄改革関連8法が公布★★
1987〜1996年JR東海の発足と新幹線施設の譲受け、「のぞみ」と山梨リニア実験線の計画須田寛国鉄の分割民営化により発足★★
須田寛東海道新幹線に新富士・掛川・三河安城の3駅が開業★
須田寛ジェイアール東海バスを設立★
須田寛高山本線特急「ひだ」に新型気動車を導入★
須田寛運輸大臣から中央新幹線の調査指示を受領★★
須田寛山梨リニア実験線の建設計画が承認★★
須田寛借り受けから自社保有への切り替えによる経営自主権の確立

1991年10月、東海旅客鉄道(JR東海)が、新幹線鉄道保有機構から東海道新幹線の鉄道施設を譲り受け、発足以来のリース方式を離れて自社保有へ移行した経営判断。葛西敬之副社長を中心にリース料の見直しと施設の買い取りを迫り、JRグループ内で『トラブルメーカー』と評されながらこれを実現した。

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★★★
須田寛東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で運転開始★★
須田寛ジェイアール東海ホテルズを設立★
須田寛ジェイアール東海百貨店を設立★
須田寛ジェイアールセントラルビルを設立★
1997〜2005年株式上場とJRセントラルタワーズ、私鉄型を追わない方針と品川駅開業葛西敬之山梨リニア実験線で走行試験を開始★★
葛西敬之名古屋・東京・大阪の各証券取引所市場第一部に上場★
葛西敬之東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を導入★
葛西敬之JRセントラルタワーズが竣工★
葛西敬之ジェイアール名古屋タカシマヤが開業★
葛西敬之名古屋マリオットアソシアホテルが開業★
葛西敬之国土交通大臣が完全民営化の最終案を提示★★
葛西敬之私鉄型の多角化を後追いしない選択 ── 名古屋圏の集客力という制約

2001年、完全民営化を前にJR東日本が駅の集客力を活かした非鉄道事業の強化を打ち出すなか、東海旅客鉄道(JR東海)が同じ道を追わず、鉄道事業そのものへ資源を集中する方針をとった経営判断。

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★★★
葛西敬之完全民営化をめぐる条件闘争 ── 長期債務の返済策を引き出したうえでの規制離脱

2001年2月、扇千景国土交通大臣がJR本州3社へ完全民営化の最終案を示した際、東海旅客鉄道(JR東海)が規制からの解放より旧国鉄から継承した長期債務の返済策を優先し、国から返済促進の手立てを検討するとの言質を引き出したうえで受け入れた経営判断。同年12月にJR会社法の適用対象から外れ、2006年4月に政府保有株の売却が完了して完全民営化に至った。

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★★★
葛西敬之研究施設を開設★
葛西敬之東海道新幹線品川駅が開業★★
葛西敬之山梨リニア実験線で時速581kmを記録★
松本正之「のぞみ」を1時間8本に増発★
松本正之鉄道・運輸機構が保有株60万株を売却★
2006〜2013年完全民営化とN700系、日本車輌の子会社化と中央新幹線の事業主体指名松本正之東海道新幹線に新ATCシステムを導入★
松本正之完全民営化を達成★★
松本正之東海道新幹線「のぞみ」にN700系車両を導入★★
松本正之日本車輌製造を子会社化★★
山田佳臣中央新幹線の開業目標を2027年へ繰り下げ★
山田佳臣中央新幹線の営業主体・建設主体に指名★★
山田佳臣東海道新幹線「のぞみ」にN700A車両を導入★
山田佳臣山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸が完了★
2014〜2019年中央新幹線の工事認可と財政投融資、JRゲートタワーの竣工柘植康英柘植康英氏が社長に就任★
柘植康英外部資金に頼らない全額自己負担での新線建設という選択

2014年10月、JR東海(東海旅客鉄道)が品川〜名古屋間の工事実施計画認可を受け、リニア中央新幹線を全額自己負担で建設する巨大事業に本格着工した経営判断。1990年代に対JR東日本の攻防を制して事業主体を確保し、2011年の国土交通大臣による指名を経て着工へ至った。当時の社長は柘植康英氏で、推進の中心には葛西敬之氏がいた。

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柘植康英東海道新幹線の最高速度を285km/hに引き上げ★
柘植康英財政投融資を活用した長期借入を申請★★
柘植康英JRゲートタワーが竣工★
柘植康英中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)が認可★
金子慎金子慎氏が社長に就任★
金子慎連結売上高1兆8781億円・純利益4387億円を計上★
2020〜2026年のぞみ12本ダイヤとコロナ赤字、リニア2027年開業断念と静岡工区の着工容認金子慎東海道新幹線への経営資源集中と、高速化・高頻度化の追求

2020年3月14日、JR東海が東海道新幹線に"のぞみ12本ダイヤ"を導入し、1時間あたり最大12本の高頻度運転を実現した経営判断。多角化に走らず、収益の約9割を単一路線に置く構造のもとで、"のぞみ"の自主開発と高速化・高頻度化によって東海道新幹線一本の競争力を極限まで高めた、1992年以来数十年にわたる選択と集中の到達点である。

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金子慎東海道新幹線「のぞみ」にN700S車両を導入★
金子慎親会社株主に帰属する当期純損失2015億円を計上★★
金子慎親会社株主に帰属する当期純損失519億円を計上★
金子慎プライム市場に移行★
金子慎高山本線特急「ひだ」にHC85系車両を導入★
丹羽俊介丹羽俊介氏が社長に就任★
丹羽俊介紀勢本線特急「南紀」にHC85系車両を導入★
丹羽俊介中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その3)が認可★
丹羽俊介中央新幹線の2027年開業を断念★★★
丹羽俊介1株を5株に分割★
丹羽俊介自己株式の取得を決議★
丹羽俊介静岡県と水利用の補償に関する確認書を締結★★
丹羽俊介連結売上高2兆62億円・純利益5528億円を計上★
丹羽俊介静岡県知事が静岡工区の着工を容認★★
出典・参考

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