西日本旅客鉄道 福知山線事故後の安全改革 安全性向上計画から安全基本計画へ、安全の経営計画の根幹への据え直し

2005年4月25日、福知山線塚口・尼崎間で列車事故が発生し、106名のお客様の尊い命が失われ、500名を超えるお客様が負傷した。二度と同じ事故を起こさないため安全性向上計画を策定し、同年5月31日に国土交通大臣へ報告した。

計画の柱は、風土・価値観の変革に向けた取り組み、「事故の芽」等の報告に対する対応方の是正、教育・指導のあり方の見直し、情報伝達・共有のあり方の見直し、組織の体制整備や機能強化、運行面・設備面での安全対策、新たな経営理念の策定と全社員への浸透、安全を支える投資計画の8つである。2006年3月には企業理念と安全憲章を制定し直した。

事故が起きたのは完全民営化の翌年だった。連結の経常利益は2002年3月期の700億円から2005年3月期の959億円まで伸び続け、営業収益は1兆2,208億円に達していた。収益は運輸業に偏り、事故の期にあたる2006年3月期でも連結営業収益1兆2,401億円のうち8,508億円を運輸業が占める。

事故後の枠組みは社内だけで組まれたのではない。2005年6月に社外有識者6名で構成する社長の諮問機関として安全諮問委員会を設置し、その提言を踏まえて2006年6月に安全研究所を新設した。2006年10月に施行された改正鉄道事業法に基づいて鉄道安全管理規程を制定し、安全に関する監査で重要な課題を抽出する態勢を敷いた。

設備面では曲線部における速度超過防止を図るATSの整備、踏切設備の保安度向上、高架橋柱の耐震補強工事に取り組んだ。2006年3月にはアーバンネットワークを中心に在来線のダイヤを改正し、ご利用実態を踏まえた停車時分の見直しと、余裕を考慮した運転時分の設定を盛り込んだ。

連結の設備投資額は2006年3月期の1,610億円から2011年3月期の2,827億円へ増え、うち運輸業は1,402億円から2,270億円となった。2009年3月期以降はATS-P整備区間の拡大工事が運輸業の設備投資の主要項目として毎期挙がる。2008年4月には安全基本計画を策定してグループ中期経営計画の根幹に位置づけ、「お客様の死傷事故ゼロ、社員の重大労災ゼロへ向けた体制の構築」を目標に掲げた。

事故に伴う支出額は2006年3月期の特別損失に4,245百万円が計上された。今後も補償などの支出は見込まれるものの、金額等を合理的に見積もることは困難であるとして、その後も毎期同じ記載が続いている。

刑事責任については、2009年7月8日に神戸地方検察庁が業務上過失致死傷罪で代表取締役社長（当時）を起訴処分とし、2010年4月23日には神戸第一検察審査会の議決に基づき指定弁護士が元代表取締役社長3名を起訴した。いずれもその後に無罪が確定している。2009年9月28日には事故調査委員会の調査の過程で発生したコンプライアンス上の重大な問題について国土交通大臣から実態調査と改善措置の報告を命じられ、同年11月18日に企業倫理・リスク統括部と企業倫理委員会の設置を含む改善措置を報告した。