東日本旅客鉄道の決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

鉄道収入に偏った損益を、駅の空間を売場に変えることで崩しにかかった会社である。1987年度の関連事業収入は811億円で、全体の5.7%にとどまった。そこで1987年7月に東日本キヨスクの株式を取得し、1988年4月には開発事業本部を開設した。続いて1989年4月に高架下を開発する子会社を、1990年4月に東京圏駅ビル開発(現アトレ)を設立し、駅の空間を物販・飲食の売場へ振り向ける事業に着手した。並行して1991年6月には東北・上越新幹線を東京駅まで延ばし、都心の駅で長距離の旅客を集客した。

  • 2025年3月高輪ゲートウェイシティ開発
    高輪ゲートウェイシティ開発

    JR東日本は、品川駅・田町駅周辺の車両基地から生み出される用地に複合都市TAKANAWA GATEWAY CITYを開発し、2025年3月にまちびらきを実施した。 予定総額は6,000億円、工事着工は2009年7月である。 計画の核は田町駅・品川駅間に新設した高輪ゲートウェイ駅であり、2020年3月に開業した。 第39期(2026年3月期)にはグランドオープンを実施した。 新駅の方針を示した2015年当時の社長は冨田哲郎であり、2019年の都市計画決定と2020年の駅開業は深澤祐二社長のもとで進んだ。 2020年6月に品川開発担当となった喜㔟陽一は、2024年4月に社長へ就任し、まちびらきを実施した。 開発はJR東日本単独の工事にとどまらず、東京ガスなどとのエネルギー会社の設立、KDDIとの基本合意へ拡大した。

    業績の推移
    202420252026
    売上高(兆円)2.72.93.1
    営業利益率(%)12.613.013.4
  • 2021年Suica軸の二軸経営へ転換
    Suica軸の二軸経営へ転換

    東日本旅客鉄道は2020年6月、Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するMaaS・Suica推進本部を設置した。同年9月には利用が以前の水準へ回復しないとの考えから「変革のスピードアップ」を発表し、2025年度に運輸事業とそれ以外の営業収益の比率を6対4とする目標を示した。2021年3月期は営業損失5,203億円・当期純損失5,779億円を計上し、翌2022年3月期の純損失949億円と合わせて二期の純損失は6,728億円に達した。 組み替えは本社組織とグループ会社の両方に及んだ。2021年4月にJR東日本リテールネットなど4社を合併してJR東日本クロスステーションとし、2022年6月にグループ経営戦略本部・マーケティング本部・イノベーション戦略本部を新設した。同年10月には支社の管轄を首都圏・東北・新潟の3エリアに区分けした。2025年7月のグループ経営ビジョン「勇翔2034」は、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸の成長を掲げた。

    業績の推移
    202020212026
    売上高(兆円)2.91.83.1
    営業利益率(%)12.9-29.513.4
  • 2002年JR会社法除外と株式売却で完全民営化
    JR会社法除外と株式売却で完全民営化

    東日本旅客鉄道の発行済株式400万株は、三段の売却を経てすべて市場へ渡り、同社は完全民営化に至った。1993年10月に日本国有鉄道清算事業団所有の250万株が売却されて上場し、1999年8月に日本鉄道建設公団所有の100万株、2002年6月に同公団所有の残る50万株が売却された。発行済株式総数は4,000千株で、設立時から変わっていない。同社は完全民営化を国鉄改革の目標であり最大の経営課題と位置づけ、残株式全株の早期売却を政府と公団に強く要望していた。 株式の売却は、同社の法的な位置づけの変更と組で進んだ。2001年12月1日施行のJR会社法改正法により、同社は東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道とともに同法の適用対象から除外され、経営上の重要事項に国土交通大臣の認可を要する規制が撤廃された。残る50万株の売却は、国土交通大臣らが国会等で示した「改正法の施行後、株式市場の動向等を踏まえて順次売却する」方針に基づいて実施された。

    業績の推移
    200120022007
    売上高(兆円)2.52.52.7
    経常利益率(%)5.35.311.3
  • 2001年11月Suica導入で決済拡張
    Suica導入で決済拡張

    2001年11月18日、東日本旅客鉄道は非接触ICカード「Suica」のサービスと、在来線のSuica出改札システムの導入を開始した。磁気券を前提とした出改札を、カードをかざして乗降と精算を済ませる方式へ切り替えた経営判断である。導入時の社長は、2000年6月に代表取締役社長に就任した大塚陸毅氏であった。 同社は乗車券として始めたカードの用途を段階的に広げた。2004年3月にSuicaによるショッピングサービス(電子マネー)を開始し、2006年1月にモバイルSuicaを導入した。2007年3月には首都圏でPASMOとの相互利用を開始し、同年7月に鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部へ移管してIT・Suica事業本部とした。乗車券・決済・組織を組で動かし、鉄道の付帯機能を独立した事業として位置づけた。

    業績の推移
    200020012006
    売上高(兆円)2.52.52.6
    経常利益率(%)5.35.310.6
  • 1990年アトレ・エキュート展開
    アトレ・エキュート展開

    1990年4月、JR東日本は駅ビルの運営会社として東京圏駅ビル開発(現アトレ)を設立した。前年4月に高架下の開発を担うジェイアール東日本高架開発を設立しており、駅と線路まわりの空間を鉄道とは別の事業として運営する体制を順に整えた。同年9月には四ツ谷駅に本格的な直営駅ビル「アトレ四谷」を開業した。 同じ時期、JR東日本はグループ会社の陣容も固めた。1990年3月に日本食堂の株式を取得して子会社化し、同年8月にはジェイアール東日本ビルテックを設立した。東京圏駅ビル開発はその後も事業を拡大し、2005年4月に大森プリモおよび秋葉原と合併して、営業力や財務基盤の強化を図った。

    業績の推移

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