Suica軸の二軸経営へ転換(2021年・東日本旅客鉄道の決断)

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東日本旅客鉄道:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
2期で6,700億円を失った後の、二軸経営への組み替え2021年3月期に営業損失5,204億円・当期純損失5,779億円、翌2022年3月期にも949億円の純損失を計上し、二期合計で6,728億円を失ったことを受けた事業構造の組み替え。需要が感染症の前へ戻らないという前提に立ち、Suicaと生活サービスを鉄道と並ぶ軸として扱う組織へ再編した。

何をなぜ決めたか:2期で6,700億円を失った後の、二軸経営への組み替え

概要

2021年3月期に営業損失5,204億円・当期純損失5,779億円、翌2022年3月期にも949億円の純損失を計上し、二期合計で6,728億円を失ったことを受けた事業構造の組み替え。需要が感染症の前へ戻らないという前提に立ち、Suicaと生活サービスを鉄道と並ぶ軸として扱う組織へ再編した。

背景

2021年3月期の連結営業収益は1兆7,646億円で、前期の2兆9,466億円から40%減となった。通勤・通学と出張という、鉄道事業のなかで最も安定していた需要が動かなくなったことが直撃している。運輸事業に偏った収益構造が、需要の急減をそのまま損益へ通してしまう構造であった。

内容

2020年6月にMaaS・Suica推進本部を設置してSuica・MaaS・データマーケティングを一体で扱い、2021年4月にはJR東日本リテールネットなど4社を合併してJR東日本クロスステーションとした。2022年6月にグループ経営戦略本部・マーケティング本部・イノベーション戦略本部を新設し、同年10月に支社制を首都圏・東北・新潟の3エリアへ括り直している。

含意

2026年3月期の連結営業収益は3兆847億円と過去最高を更新し、セグメント利益では不動産・ホテル事業1,283億円と流通・サービス事業681億円の合計が運輸事業1,944億円を上回った。ただし資産は運輸事業に7兆5,221億円が残り、従業員も運輸事業が5万3,165人を占める。損益の二軸化は進んだが、資産と人員の配置は途上にある。

いつ何が起きたか7件
筆者考察
考察

考察:損益では二軸化し、資産ではなお運輸に偏る

2026年3月期のセグメント利益は、運輸事業1,944億円に対し不動産・ホテル事業1,283億円、流通・サービス事業681億円で、鉄道以外の二事業を合わせると運輸を上回った。損益で見る限り二軸化は成っている。ただし資産の配置は動いていない。運輸事業の資産は7兆5,221億円で、不動産・ホテル事業の2兆7,657億円の三倍近い。従業員数も運輸事業が5万3,165人を占め、不動産・ホテル事業6,007人・流通・サービス事業6,310人との差は大きい。利益の出どころは移ったが、資本と人の配置はまだ鉄道会社のままである。二軸経営が構造として定着したかどうかは、資産と人員がどこまで動くかで測られることになる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
当時の取締役12名

取締役12名(2021年6月株主総会決議)

区分役員名役職
取締役業務執行担当領域
業務執行兼務喜㔟陽一取締役:代表取締役業務執行:社長担当:
深澤祐二取締役:取締役業務執行:会長担当:
伊勢勝巳取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長
市川東太郎取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括、管理者
冨田哲郎取締役:取締役業務執行:会長担当:
坂井究取締役:取締役業務執行:常務担当:総合企画本部長、鉄道事業本部サービス品質改革部担当
柵山正樹取締役:取締役業務執行:担当:
大内敦取締役:取締役業務執行:常務担当:イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長(電気)、エネルギー戦略担当
伊藤敦子取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:社長補佐(全般)、グループ経営戦略本部長
独立役員伊藤元重学者取締役:取締役業務執行:担当:
天野玲子取締役:取締役業務執行:担当:
河本宏子取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2021年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書(連結損益計算書)
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書(連結セグメント情報)
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書(従業員の状況)

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