東日本旅客鉄道二期で六千七百億円を失った後の、二軸経営への組み替え

2021年3月期の連結営業収益は1兆7,646億円で、前期の2兆9,466億円から40%減となった。営業損益は5,204億円の損失、経常損益は5,798億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円である^[1]。特別損失も1,672億円を計上した^[2]。翌2022年3月期も営業収益は1兆9,790億円にとどまり、949億円の純損失が続いている。二期を合わせた純損失は6,728億円であった^[3]。

打撃の性質は過去の景気後退と異なっていた。通勤・通学の定期需要と出張という、鉄道事業のなかで最も変動が小さいはずの部分が動かなくなったためである。運輸事業に収益が偏った構造は、需要の急減をそのまま損益へ通した^[4]。

2020年6月、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門とIT・Suica事業本部を統合し、Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するMaaS・Suica推進本部が設置された^[5]。改札の内側にあった決済基盤を、移動と消費のデータを扱う部門として括り直した組織改正である。

生活サービス側の会社も束ねられた。2020年4月に日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネスが合併してJR東日本フーズとなり^[6]、2021年4月にはJR東日本リテールネットがJR東日本フーズ・JR東日本ウォータービジネス・鉄道会館と合併してJR東日本クロスステーションへ商号を変更している^[7]。駅の物販と飲食を担う会社を一つにまとめた再編であった。

本社機構は2022年6月に組み替えられた。グループ全体の経営戦略や将来像の策定、新事業の創造といった戦略的業務を強化するため、グループ経営戦略本部・マーケティング本部・イノベーション戦略本部が新設されている^[8]。同年10月には各支社の管轄範囲をもとに首都圏・東北・新潟の3エリアへ区分し、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部へ改めた^[9]。国鉄から引き継いだ支社制を、営業の単位で括り直した改正である。

2023年3月期に連結営業収益2兆4,055億円・純利益992億円で黒字へ復帰し^[10]、2024年3月期は営業収益2兆7,301億円・純利益1,964億円、2025年3月期は営業収益2兆8,876億円・純利益2,243億円と戻した^[11]。2026年3月期の連結営業収益は3兆847億円で、感染症前の最高であった2019年3月期の3兆20億円を上回っている。営業利益は4,143億円、当期純利益は2,478億円であった^[12]。

2025年3月にはグループ経営ビジョン「勇翔2034」へ移行し、Suicaを軸とする経済圏の構想が中核に据えられた^[13]。同月には品川車両基地跡地の再開発「TAKANAWA GATEWAY CITY」が総事業費約6,000億円でまちびらきを迎えている^[14]。2024年4月に就任した喜㔟陽一社長のもとで^[15]、鉄道と生活サービスを対等な二本の軸として扱う方針が示された。