東日本旅客鉄道 高輪ゲートウェイシティ開発 品川車両基地跡地の再開発による、不動産を第3の柱とする布石
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何をなぜ決めたか
- 概要
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総事業費約6,000億円を投じ、山手線の新駅・高輪ゲートウェイ駅(2020年3月開業)を核に、新幹線・駅ナカに続く第3の収益軸を都心の不動産・まちづくりで築く戦略である。構想は冨田哲郎社長の時代に動き出し、深澤祐二社長のもとで都心最大級の開発として動いた。
- 背景
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発足時に自由にできたのは主要駅の上空や高架下にとどまり、JR東日本の開発余地は限られていた。駅ビル・駅ナカの蓄積と2016年の不動産・ホテル事業の区分化を経て、鉄道以外で稼ぐ土台を厚くする必要が強まり、品川車両基地の再編で生まれた都心の大規模跡地がその舞台となった。
- 内容
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品川駅・田町駅間の車両基地跡地に、将来構想を含めて開発面積約13万平方メートル(延床面積は約84万5,000平方メートル)の複合都市を開発する。"Global Gateway" 『100年先の心豊かなくらしのための実験場』 を掲げ、モビリティ・環境・ヘルスケアを実証のテーマに据えた。2020年3月に高輪ゲートウェイ駅、2025年3月27日にツインタワー"THE LINKPILLAR 1"などがまちびらきした。
- 含意
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国鉄末期に営業へ縛られていた車両基地跡地を都心最大級の開発へ転じ、鉄道会社が線路際でまちづくりの担い手となった判断である。ただしグランドオープンはなお先で、総事業費約6,000億円の回収と第3の柱としての定着は本稿の時点で途上にあり、2軸経営(勇翔2034)の生活サービス側を支える資産として問われる段階にある。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
駅から街へ、鉄道会社の輪郭
この開発の芯にあるのは、鉄道会社が自らの線路際で、まちづくりそのものの担い手になろうとした点にあるとみられる。発足時には主要駅の上空や高架下にとどまっていた限られた自由裁量が、駅ビル・駅ナカの蓄積を経て、都心最大級の複合都市を生む射程にまで届いた。国鉄末期に営業へ縛られていた車両基地の跡地が、山手線の新駅を核とする街へ転じた道のりには、鉄道という装置を不動産という資産へ読み替えていく、この会社なりの一貫した志向がうかがえる。
ただ、第3の柱として不動産が本当に立つかどうかは、なお先の話である。総事業費約6,000億円という巨費の回収は、まちびらきを終えた現在も始まったばかりで、通勤需要が構造的に減少するなかで街の集客と収益がどこまで積み上がるかは見通しにくい。鉄道とその外側の生活サービスという二つの軸のあいだで、高輪の街がどちらの軸をどれだけ担うのか——JR東日本が国鉄の遺産を都心の資産へ変えていく試みは、まだ道半ばにあると推察される。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 日本経済新聞(1987年7月26日)
- 東日本旅客鉄道 プレスリリース(高輪ゲートウェイ駅開業・2020年3月)
- 東日本旅客鉄道 プレスリリース(2022年4月21日)「高輪ゲートウェイシティ(仮称)のまちづくりについて」
- 東日本旅客鉄道 プレスリリース(2024年10月30日)「TAKANAWA GATEWAY CITY まちびらきについて」
- TAKANAWA GATEWAY CITY 公式サイト「ABOUT」
- 東日本旅客鉄道 有価証券報告書(2019年3月期)
- 東日本旅客鉄道 有価証券報告書(2025年3月期)