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高輪ゲートウェイシティ開発|2025年・東日本旅客鉄道の決断

更新:
東日本旅客鉄道 | 2025年 | 高輪ゲートウェイシティ開発
2025年3月、JR東日本が高輪ゲートウェイシティのまちびらきを実施した。 用地を売らず新駅から開発し、賃料は周辺の1.4倍だが予定総額は6,000億円に増加した
背景:車両基地の用地を街に変える方針
歴史的経緯
2015年4月
田町〜品川間の車両基地から創出する用地を活用し、まちづくりを検討すると提示
2017年4月
翌期から「不動産・ホテル事業」をセグメントに立てると取締役会で決議
2019年4月
品川開発プロジェクト第Ⅰ期(4街区・約72,000㎡)が都市計画決定
2021年3月期
親会社株主に帰属する当期純損失5,779億円を計上
2022年3月期
本開発を予定総額5,800億円、既支払額747億円の計画として記載
施策:新駅を先に設けて街を開発
JR東日本の対応
2020年3月
高輪ゲートウェイ駅が開業
2025年3月
高輪ゲートウェイシティがまちびらき。予定総額は6,000億円
車両基地の用地の使い方(筆者推定)
① 用地を売却して資金を回収する
② 駅を自ら設置し、街まで開発して賃料を得る(採用)
結果:賃料は1.4倍、回収はこれから
財務:開発の規模と賃料
周辺地域と比べた賃料(2025年7月の説明)
1.4倍
賃貸施設の建物総面積(第38期末→第39期末)
369,186㎡ → 1,305,042㎡
建物帳簿価額(第39期末)
4,223億円
財務:投資の負担は続く
予定総額の増額(第35期→第38期)
5,800億円 → 6,000億円
配当性向(2027年度に向けて段階的に引上げ)
40%
新駅を先に置く順序は、回収の遅れを賃料1.4倍に換えた判断と推定(筆者見解)
注:賃料の比較は同社の説明。面積・帳簿価額は有価証券報告書の主要な設備の状況
出所:東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33〜39期、決算短信 2015年4月、新グループ経営ビジョン「勇翔2034」説明会 主なQ&A 2025年7月
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:品川の車両基地から生み出す用地を、不動産事業の収益源とする開発

概要
概要

JR東日本は、品川駅・田町駅周辺の車両基地から生み出される用地に複合都市TAKANAWA GATEWAY CITYを開発し、2025年3月にまちびらきを実施した。 予定総額は6,000億円、工事着工は2009年7月である。 計画の核は田町駅・品川駅間に新設した高輪ゲートウェイ駅であり、2020年3月に開業した。 第39期(2026年3月期)にはグランドオープンを実施した。

  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [1]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
    • [2]
  • 東日本旅客鉄道 決算短信(2015年4月28日)/有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [3]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第39期(2026年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [4]

新駅の方針を示した2015年当時の社長は冨田哲郎であり、2019年の都市計画決定と2020年の駅開業は深澤祐二社長のもとで進んだ。 2020年6月に品川開発担当となった喜㔟陽一は、2024年4月に社長へ就任し、まちびらきを実施した。 開発はJR東日本単独の工事にとどまらず、東京ガスなどとのエネルギー会社の設立、KDDIとの基本合意へ拡大した。

  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)・第33期(2020年3月期)【表紙】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [5]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【役員の状況】・第38期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [6]
  • 東日本旅客鉄道 ニュースリリース(2020年4月7日)/有価証券報告書 第34期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [7]
背景
背景

JR東日本は2015年4月の決算短信で、品川駅・田町駅周辺エリアについて、車両基地から創出される用地を活用し、国・東京都・関係区等と連携してまちづくりを検討していると示した。 2016年4月には国家戦略特別区域の区域計画として認定を受け、2017年3月に「品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン」が策定された。 2017年4月の取締役会では、翌連結会計年度からセグメント区分を変更し、「不動産・ホテル事業」を立てると決議した。

  • 東日本旅客鉄道 決算短信(2015年4月28日)
    • [8]
  • 東日本旅客鉄道 決算短信(2017年4月28日)
    • [9]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)【連結財務諸表 重要な後発事象】
    • [10]

第34期(2021年3月期)のJR東日本は親会社株主に帰属する当期純損失5,779億円を計上した。 それでも第35期(2022年3月期)の有価証券報告書は、本開発を予定総額5,800億円、既支払額747億円の計画として新たに記載した。 第38期(2025年3月期)の営業利益は運輸事業1,760億円に対して不動産・ホテル事業1,203億円であり、鉄道以外の事業が連結利益の大きな部分を占めた。

  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第34期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [11]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
    • [12]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [13]
内容
内容

品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)は「グローバルゲートウェイ品川」をコンセプトとし、4街区・敷地約72,000平方メートルで計画された。 2019年4月に都市計画決定を経て、2020年3月に高輪ゲートウェイ駅が開業し、2025年3月にまちびらきに至り、同社は街を"100年先の心豊かなくらしのための実験場"『100年先の心豊かなくらしのための実験場』と位置づけた。 賃貸施設の規模は第38期末の建物総面積369,186平方メートルから、第39期末には1,305,042平方メートルへ拡大し、建物帳簿価額は4,223億円となった。

  • 東日本旅客鉄道 ニュースリリース(2020年4月7日)「株式会社えきまちエナジークリエイトの設立について」
    • [14]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [15]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・第38期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [16]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)・第39期(2026年3月期)【主要な設備の状況】
    • [17]

周辺の取組みとして、高輪ゲートウェイ駅では2020年3月に無人AI決済店舗を常設し、2020年7月から消毒や搬送のロボットの実証実験を開始した。 THE LINKPILLAR Ⅱの地下にはエネルギーセンターを設置し、まち全体でカーボン・フリーの実現をめざす。 2025年3月期にはTAKANAWA GATEWAY 地球益投資事業有限責任組合が連結子会社として記載された。

  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)・第34期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [18]
  • 東日本旅客鉄道 新グループ経営ビジョン「勇翔2034」に関する説明会 主なQ&A(2025年7月)
    • [19]
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【連結財務諸表 注記事項】
    • [20]
考察:駅から街へ、鉄道会社の輪郭
考察

考察:駅から街へ、鉄道会社の輪郭

JR東日本がこの開発で選んだのは、車両基地の用地をそのまま売却せず、自ら新駅を設置してから街を開発する順序である。2020年3月に高輪ゲートウェイ駅を開業し、その後にまちづくりを進めた結果、周辺地域の1.4倍の賃料を得ていると同社は説明する。鉄道の利便性を不動産の価値に転換できる事業者は限られ、鉄道事業を有するからこそ成立する収益モデルを都心で実証する選択だったとみられる。

ただ、この順序は投資の回収を遅らせる。5,779億円の純損失を計上した後も開発は続き、予定総額は5,800億円から6,000億円へ増額された。まちびらきも当初の想定より遅れた。株主還元の拡充を成長投資が落ち着く時期まで段階的に進める方針は、本開発の負担が資本政策を制約してきたことを示す。生産年齢人口の減少で鉄道収入の先行きが読みにくいなか、経営資源を一つの街へ集中する判断には相応のリスクが伴った。

本稿の時点で、グランドオープンは実施したが成否は未定である。決着の条件は三つある。第一に、広域品川圏で掲げた1,000億円の収益規模を実績で達成すること。第二に、2027年度に向けて配当性向40%への引上げを投資負担の中で完遂すること。第三に、周辺地域を上回る賃料水準を、供給面積が拡大した後も維持することである。いずれも個別の開示で確かめられる段階に至ったとき、この開発が鉄道会社の事業の範囲を変えた判断であったかが判定できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東日本旅客鉄道:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/3連結29,4663,80812.9
2021/3連結17,645-5,204-29.5
2022/3連結19,789-1,539-7.8
2023/3連結24,0551,4065.8
2024/3連結27,3013,45212.6
2025/3連結28,8753,76813.0
2026/3連結30,8474,14313.4
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
東日本旅客鉄道
「また、TAKANAWA GATEWAY CITY では、新駅設置後にまちづくりを進めたことで、周辺地域の 1.4 倍の賃料を得ることができている。」
新グループ経営ビジョン「勇翔 2034」に関する説明会 主な Q&A(2025年7月)
東日本旅客鉄道
「このようなまちづくりは、当社グループが鉄道事業を有しているからこそ可能なビジネスモデルであり、まちづくりが鉄道事業のご利用増加にも繋がっていく。」
新グループ経営ビジョン「勇翔 2034」に関する説明会 主な Q&A(2025年7月)
東日本旅客鉄道
「利回りについて、例えば、広域品川圏など当社グループが戦略エリアと位置付けるエリアの不動産への再投資では、従来よりも高い利回りを確保することができている。」
新グループ経営ビジョン「勇翔 2034」に関する説明会 主な Q&A(2025年7月)
参考文献

参考文献

参考

  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
  • 東日本旅客鉄道 決算短信(2015年4月28日)/有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第39期(2026年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)・第33期(2020年3月期)【表紙】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【役員の状況】・第38期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 東日本旅客鉄道 ニュースリリース(2020年4月7日)/有価証券報告書 第34期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 決算短信(2015年4月28日)
  • 東日本旅客鉄道 決算短信(2017年4月28日)
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)【連結財務諸表 重要な後発事象】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第34期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 ニュースリリース(2020年4月7日)「株式会社えきまちエナジークリエイトの設立について」
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・第38期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)・第39期(2026年3月期)【主要な設備の状況】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)・第34期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 新グループ経営ビジョン「勇翔2034」に関する説明会 主なQ&A(2025年7月)
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【連結財務諸表 注記事項】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 東日本旅客鉄道 第39期 事業報告
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第39期(2026年3月期)【配当政策】

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