東日本旅客鉄道 株式売却で完全民営化 三段に分けた株式売却と、JR会社法からの離脱

1993年10月の250万株、1999年8月の100万株、2002年6月の50万株という三段の売却で政府側の保有株をすべて手放し、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）の適用対象から外れた判断。国鉄分割民営化から15年を要している。株式の売却は国鉄債務の返済手段であると同時に、同社にとっては大臣認可の要らない経営へ移る手続きでもあった。

政府が株式を保有する限り、同社は特殊法人として扱われた。長期債務の追加負担問題が持ち上がったのも、政府が株を持っていることが唯一の法律上の理由だった。

1993年10月に日本国有鉄道清算事業団保有の250万株を売却して東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第一部と新潟証券取引所へ上場し、1999年8月に日本鉄道建設公団保有の100万株、2002年6月に残る50万株を売却した。2001年12月にはJR会社法の一部改正法が施行され、同社は同法の適用対象から除外された。

認可を言い訳にできる仕組みを外すことが、完全民営化の実質だったことになる。