アルバック東証一部上場で集めた資本を半導体・FPD製造装置の生産能力へ積み増した資本政策
- 概要
- 2004年4月20日の東京証券取引所市場第一部上場にあわせて有償一般募集500万株を発行し、同年12月にも400万株の公募増資を行った。4回の新株発行で資本金と資本準備金はあわせて214億円あまり増え、アルバックはその資金を半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の生産能力拡張に振り向けた。
- 背景
- 1952年に真空装置の輸入販売で創業した日本真空技術は、1990年代に韓国・中国・台湾へ拠点を広げ、2001年7月に商号をアルバックへ改めていた。2004年6月期の連結売上高は1,578億円、自己資本比率は29.0%で、アジアの液晶・半導体設備投資に応じる生産能力を自己資金だけで積み増すには余力が乏しかった。
- 内容
- 調達した資金は工場と事業の取得に配られた。2005年4月に富士通ヴィエルエスアイからFPD設備事業を譲り受け、同年12月に台湾へULVAC Taiwan Manufacturing Corp.を設立、2006年11月には愛知県春日井市に愛知工場を新設した。連結設備投資額は2006年6月期の167億円から2007年6月期の321億円へ跳ね上がった。
- 含意
- 連結売上高は2008年6月期に2,412億円まで伸びた一方、2012年6月期には当期純損失499億円を計上した。上場で厚くした自己資本を装置産業の周期のなかで生産能力に固定した判断は、拡大と減損の両方をもたらした。
筆者の見解
214億円を、振れの大きい産業に預ける
2004年に決まったのは資金の集め方ではなく、集めた資金をどの産業の設備投資の周期に預けるかであった。4回の新株発行で得た214億円あまりは手元にも配当にも回らず、富士通ヴィエルエスアイから譲り受けたFPD設備事業、台湾の組立会社、春日井の愛知工場へ姿を変える。装置の受注は組立場所と人の数に上限を規定される以上、能力を先に持つ判断には理屈があった。分かれ目は、誰の設備投資に合わせて積んだかにあったとみられる。
同じ設備が、需要の向きによって正反対の意味を持った。連結売上高は2004年6月期の1,578億円から2008年6月期の2,412億円へ伸び、パネルとメモリの投資が続くあいだ、愛知工場も台湾の組立拠点も受注を取り切るための能力であった。その同じ資産が、投資の止まった年には稼働の当てのない固定費として残る。2012年6月期の当期純損失は499億84百万円に達した。伸びを作った資産と損失を作った資産のあいだに、違いはない。装置に替えた資本は、替えた先の産業の周期でしか戻らないとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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