レーザーテック の歴史

1960年7月、内山康は松下通信工業を離れ^[1]、東京都目黒区に有限会社東京ITV研究所を設立した^[2]。大企業では開発に2年かかる案件でも中堅企業なら半年で仕上げにかかれるという確信が、独立に踏み切る最大の動機だった。工場を持たず研究開発に経営資源を集中する体制を最初から選択し、製品の製造は協力会社に委託する道を選んだ。このファブライト経営は、創業時の乏しい資金制約から生まれた消極的な選択のようにも見えるが、結果として65年後の現在まで同社の競争優位の基盤となる経営モデルの原型を形成した。当初の主力製品はX線診断用テレビジョンカメラで、松下通信工業を通じて『ナショナル』ブランドで発売され、国内第1位のシェア^[3]を占めた。独自の経営スタイルが創業当初から明確な形で打ち出されていた。

創業初期の事業はX線テレビや工業用カメラの受注に依存する下請け的な色合いが強く、内山は開発^[4]テーマを『選ぶ力』こそが経営者に最も必要な能力だと考えていた。昭和38年8月には組織を日本自動制御株式会社に改め、電電公社の技術部に勤めていた学校の先輩^[5]・粟村大吉(現副社長)を招き入れ、磁気テープの幅を測る自動測定装置をはじめとする磁気テープ関係の測定装置を自社ブランドで10種類ほど開発^[6]した。1975年2月、この技術蓄積がフォトマスク・ピンホール検査装置の開発として結実し^[7]、半導体業界へ本格参入する。翌1976年には世界に先がけてフォトマスクの自動検査装置『1MD1』を完成させ、十大新製品賞、科学技術庁長官賞、大河内記念技術賞を相次いで受賞した。^[8]1980年には自社製品100%を達成し、大手メーカーの下請けから脱却した。技術者経営の原点が、この時期に確かな形をとった。

1985年には走査型カラーレーザー顕微鏡を世界で初めて開発し、翌1986年には社名を日本自動制御から『レーザーテック』^[9]に変更した。以後はレーザー技術を軸として製品群を順次広げる。1990年12月には株式を店頭公開し^[10]、独立した上場企業として資金調達の道を開いた。半導体検査装置を軸とする一方、液晶関連の検査・修正装置は1993年以降に加わり^[11]、後年の事業の2本柱へとつながっていく。レーザー応用技術を自社の中核に据えて成長を目指すという戦略的方向性が、この頃からはっきり打ち出された。独立系中堅メーカーとしての誇りが、製品と社名の双方に体現されていた。フォトマスクから液晶パネル、レーザー顕微鏡へと製品を広げる独自路線は、大手装置メーカーと真っ向から競合しない領域を選び続けた結果でもある。

創業当時の苦しい資金繰りから脱し、独自の技術で世界初の製品を次々と世に送り出す姿は、戦後日本の中堅技術系企業の理想的な成長曲線を絵に描いたような歩みだった。下請け仕事からの完全脱却、自社製品100%体制の確立、レーザーという当時の先端技術を看板事業に押し出す姿勢は、小規模ながらも技術志向を徹底する独立系メーカーの一つの完成形を示した。創業者の経営哲学が、技術開発と事業展開の双方に反映された時期だった。継続的な研究開発投資が、後年の独占企業への道筋を準備した。独立した技術系企業の一つの理想像がここにあった。独自の技術路線を守り続ける姿勢が、後年の独占的地位への道筋を準備した。

1992年8月、創業者の内山康が61歳という若さで急逝するという、組織にとっては全く予想外の出来事が起こった。32年間にわたって主要な意思決定を一人で担ってきた創業者の突然の死は、計画的な承継ではなく文字通りの断絶だった。後任には、電電公社の技術部出身で内山^[12]の学校の先輩にあたる粟村大吉が就任し、以後は技術者出身の内部昇格者が経営を担うという独特の体制が定着する。創業家による同族経営ではなく、技術者による技術者のための経営という、他社には見られない独自の承継形態が形作られた。外部に頼らず内部から経営者を育てる姿勢が、この時期に固まった。

創業者の急逝を乗り越えてなお同じ行動原則が保たれた点にこそ、他の技術系中堅企業とは一線を画す同社の特徴があった。技術者出身の経営陣による内部承継という形態は、創業者不在の時代にあっても企業文化の連続性を保つ上で重要な役割を果たした。技術者経営の内部承継が組織の強靭さを支える最大の要因となった。組織文化としての行動原則が途切れずに継承される姿である。技術者経営の内部承継がもたらした組織の強さが試された。