1973年4月、神戸誠氏が愛知県瀬戸市祖母懐町に株式会社丸和セラミックを設立した。瀬戸は江戸時代から続く窯業の集積地で、伝統的に陶磁器・タイル・碍子を産する地域である。創業の事業は通信機器向特殊磁器の生産で、当時の固定電話・無線機器・産業用機器に組み込まれる小型セラミック部品を、窯業の伝統技術を電子部品用途に転用する形で立ち上げた。創業者の神戸誠氏は当時23歳で、瀬戸窯業圏の地縁に依拠しながら、伝統的な民生用陶磁器ではなく工業用電子部品へと用途を絞った点が、後年の専業化の出発点となった。

1981年9月に愛知県瀬戸市山の田町へ山の田工場（旧瀬戸工場）を新設し、1984年4月には岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設した。土岐は瀬戸と並ぶ美濃焼の産地で、窯業圏内での生産拠点分散にあたる。創業10年で2拠点目を立てたうえで、創業地から県境を越えた美濃側へ生産能力を広げた展開は、瀬戸窯業圏の限界を超える地理的拡張の第一歩であった。1973年の創業から1980年代前半までの最初の10年は、量産設備投資より先に「セラミック電子部品の用途と顧客を作る」局面にあった。創業から10年後の土岐工場新設まで通信機器・産業機器の電子部品セラミックス用途で受注を積み上げる時期であり、後年の海外生産シフトに先行する国内生産能力の整備局面にあたる。

1989年12月、創業16年目で初の海外生産拠点としてマレーシアにMaruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立した。1980年代後半は円高基調でアジア生産シフトが進む時期であり、同社は早期にコスト競争力ある生産拠点をマレーシアに置く判断を下した。1993年7月には韓国に販売子会社Maruwa Korea Co., Ltd.を、1994年11月にはドイツにMaruwa Ceramic GmbH（現Maruwa Electronics GmbH）を設立し、欧州市場開拓の橋頭堡を据えた。創業20年で東南アジア生産・欧州販売の両方を抑えた点は、瀬戸を本拠とする地場の中堅セラミックメーカーとしては早期の海外展開である。

1995年8月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本市場への初進出を果たした。創業22年での店頭登録は、海外展開の資金需要と外部資本導入を両立させる選択であった。当時は通信機器・半導体製造装置の需要拡大期にあたり、設備投資の前倒しと販売網拡張のための資金調達を、外部投資家からの自己資本調達で確保する判断であった。1997年6月には本社を愛知県尾張旭市南本地ヶ原町へ移転し、創業地の瀬戸市祖母懐町から離れた。瀬戸窯業圏のうち、本社機能を都市部寄りの尾張旭市へ集約した移転は、伝統的な窯業会社から電子部品メーカーへの企業像の更新を示す動きであった。

1998年12月、創業25年で東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場を果たした。同月、イギリスにMaruwa Europe Ltd.を設立して欧州販売網を二拠点化、翌1999年2月にはアメリカにMaruwa America Corp.を設立し、北米市場販売網を整備した。1989年マレーシア・1993年韓国・1994年ドイツ・1998年英国・1999年米国と、創業16年から26年の間に5拠点を立て、創業者・神戸誠氏は東南アジア生産＋欧米販売の世界三極体制を完成させた。資本市場での認知拡大と海外販売網整備を3カ月の短期間で重ねた点に、創業者の意思決定スピードと並行展開の力量が示されている。

1999年8月、商号を株式会社丸和セラミックから株式会社MARUWAへ変更した。丸和セラミックという和風の社名から、英文表記そのままの「MARUWA」へ切り替えた商号変更は、セラミックス専業から電子部品メーカーへの企業イメージ転換にあたる。グローバル展開を意識したブランド名の統一であり、創業地・瀬戸の窯業会社という地縁の表現から離れる選択でもあった。創業26年での社名変更は、海外取引先・投資家・採用市場との接点で「日本のセラミック専業会社」から「グローバルな電子部品メーカー」へ自己定義を更新する動きにあたる。

2000年3月、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定された。創業27年での1部指定で、店頭登録（1995年8月）から4年7カ月、2部上場（1998年12月）から1年3カ月での到達である。同年12月にはロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所にも上場したが、これらはITバブル期の一時的施策で後年いずれも廃止した。創業25年で2部上場、創業27年で1部指定という上場経路の短さは、海外展開と並行して資本市場での認知拡大を急いだ経営判断の表れである。創業者・神戸誠氏は1995年の店頭登録から5年弱で東証1部までの上場区分昇格を率い、世界三極体制と1部上場銘柄という二つの社格更新を50歳前後で同時並行に達成した。