の歴史

1953年1月、東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社が設立された。同年8月には商号を日本航空電子工業株式会社へ改め、本店を東京都港区へ移して営業活動を始めている。会社が創業と定めるのは商号を現在のものに変えたこの1953年8月で、2023年に創立70周年を迎えた。設立の狙いは、将来日本に必ず訪れる航空・宇宙産業時代にエレクトロニクス技術で貢献することにあった。当時の日本は戦後の航空機産業の空白期により欧米諸国に後れを取り、航空エレクトロニクスも未知の分野が多い状態だった。有価証券報告書が沿革に記す設立日は1953年1月19日だが、商業登記上の設立日はこれと異なる。1970年4月1日に株式額面変更のための合併を行った結果、登記上は合併会社である旧称「株式会社四国鋼材工業所」の設立日1950年11月28日が残り、日本航空電子工業は事実上の存続会社でありながら被合併会社の側に立った。 ^{[1][2][3][4][5][6][7]}

1954年8月、神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理とオーバーホールを始めた。相手は、当時最新鋭の電子機器を最も多く利用していた米国極東空軍である。初代社長の沼本實氏はトランス1個の修理5ドルという受注から事業を興し、熾烈な競争のなかで年間契約を獲得した。米軍機の修理を請け負うことは、そのまま新技術を習得する手段でもあった。会社は並行して国内外で電子機器に関する調査研究を進め、次に手をつける領域を探している。沼本氏は自らトップ交渉に臨んで海外大手企業との技術提携を実現し、社長と会長として20年以上にわたり経営を担った。創立20周年に際して沼本会長（当時）が掲げた「開拓、創造、実践」の経営理念は、現在も企業理念として引き継がれている。 ^{[8][9][10][11][12][13][14]}

調査研究のなかで会社が着目したのは、航空電子機器の中に使われるコネクタの重要性と将来性だった。まず米国キャノン・エレクトリック社との技術援助契約によってコネクタ類の輸入販売業務を始め、そこから技術を取得したうえで、1955年8月に自社でのコネクタ製造へ移った。修理受託で身につけた電子機器の知識を、輸入代理という中間の段階を挟みながら自社製品へ変える経路を選んだ。設立から2年半の判断だが、この1955年のコネクタ製造開始こそが、70年後に売上高の9割弱を占める主力事業の始まりにあたる。航空機の修理会社として出発した会社は、航空機に載る部品そのものを作る会社へ移り始めた。 ^[15][16][17]

コネクタの納入先は、当初は防衛関係機器向けが中心だった。ところが1960年頃には民間企業が主力へ入れ替わり、無線通信機、テレビ、ラジオ放送機器、工作機械、電動機と多種多様の分野で使われた。防衛需要で技術を確立し、民需で数量を稼ぐという後年まで反復される型が、創業から7年ほどでかたちを見せている。輸入販売から自社製造へ、防衛から民生へ。この二つの移動が創業の10年に重なって起きたことが、のちに軍需と民需の両方を抱える会社の性格を決めた。国策に近い需要と大衆消費に近い需要を同じ工場で作り分ける構造は、この時期に始まっている。 ^[18]

1961年4月、工場を東京都昭島市へ新設移転した。翌月には本店を東京都渋谷区へ移し、生産と本社の現在の配置がこの年に定まっている。同じ1961年8月、会社は米国ハネウェル社と技術援助契約を締結した。これにより次期主力戦闘機F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置などの製造を始め、現在の航機事業の基礎を固めた。有価証券報告書の沿革はこの年の製造開始品目を、航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等と記している。創業期に米軍機の修理で覚えた技術が、米国メーカーからの技術導入を経て、自社製の航空機搭載機器へ育った。 ^{[19][20][21][22][23][24]}

1971年8月、慣性航法装置の製造を始めた。慣性航法装置は、外部からの電波に頼らず加速度とジャイロの検出だけで自機の位置を割り出す装置で、軍用機と旅客機の双方が積む中核の航法機器にあたる。ジャイロと自動操縦装置で10年積んだ技術が、機体を安定させる制御から航法そのものへ届いた。この装置は現在も航機事業の主要製品に並び、2026年3月期の有価証券報告書は同事業の内容を、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器と説明している。創業から18年で、会社は米軍機を直す立場から、航空機の位置を決める装置を供給する立場へ移った。 ^[25][26]

1962年、会社は無接点スイッチおよびリレーの製造を始めた。機械的な接点を持たずに信号を切り替えるこの製品群が、現在のインターフェース・ソリューション事業へつながる。翌1963年12月には、翌年の東海道新幹線開業に向けて新たな電気連結器の生産に入った。航空機のために磨いた接続技術を、高速で走る鉄道車両の連結部へ持ち込んだ判断であり、防衛と航空の外側にある大型の国内需要を初めて取りに行った例にあたる。コネクタ、航機、そして無接点スイッチ。1962年までに、現在まで続く主力3事業の基盤がそろい、会社は米軍機の修理会社という出自から完全に離れた。 ^[27][28][29]

この12年で会社が手に入れたのは、性格の違う3本の柱である。コネクタは点数が出る部品で、民生機器の普及と数量が連動する。航機は数量こそ出ないが、防衛・宇宙という国策の予算に支えられ、単価と技術の要求水準が高い。無接点スイッチは人と機械の接触面を扱い、後年の車載タッチパネルへ延びる。3事業の顔ぶれは、2026年3月期の報告セグメントであるコネクタ事業、航機事業、インターフェース・ソリューション事業とそのまま重なる。60年以上前に定めた事業の輪郭を、会社は基本的に変えずに現在まで運んできた。技術の系譜としては1本でありながら、需要の出どころは民生・国策・操作系に分かれる。この分岐が、後の成長と事件の双方を用意した。 ^[30]

1973年4月、東京証券取引所市場第二部へ上場した。同じ1973年度に売上高が130億円へ届き、初めて100億円を超えている。創業から20年での上場であり、沼本会長が経営理念「開拓、創造、実践」を掲げた創立20周年と重なる。1975年9月には株式会社富士工業の株式を100％取得し、1979年3月に弘前航空電子株式会社を設立して国内の生産体制を厚くした。1980年9月、東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなる。2022年4月には市場区分の見直しによって第一部からプライム市場へ移った。 ^{[31][32][33][34][35][36][37]}

海外へ出たのは1977年3月である。米国での技術情報の収集、対米貿易業務、市場調査、顧客開拓を目的として、初の海外子会社となるゼット・マーケティング・カンパニー（現・JAE Electronics, Inc.）を米国カリフォルニア州に設立した。1984年7月にはコネクタの東南アジア向け輸出急増に対応するためJAE Taiwan, Ltd. を、1988年10月には米国における製品供給体制を確立するためJAE Oregon, Inc. を設立している。1990年代以降は香港、シンガポール、韓国、フィリピン、イギリス、中国の無錫・呉江・上海へ生産拠点と販売拠点を置いた。技術を導入した相手国へ、今度は製品を供給する側として拠点を構えた。 ^{[38][39][40][41][42]}

1991年7月5日、日本航空電子工業のミサイル部品不正輸出事件が明らかになった。米当局の捜査依頼を受けた警視庁が摘発するという経緯は、東芝機械の対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反事件を連想させた。発覚のきっかけは、米政府が1991年3月に警察庁へ依頼してきた捜査共助である。米国から秘密裏にイランへ武器が供給されていたとするイラン・コントラ疑惑に絡む捜査のなかで、米司法当局は周辺の武器輸出についても日本側に協力を求めてきた。それを受けた警視庁が捜査に着手し、航空電子の不正輸出を摘発した。輸出先は紛争の火種が尽きない中東であり、部品輸出を持ちかけた相手は米国系の企業だった。 ^{[43][44][45][46][47][48]}

問題となったスタビライザーはミサイル用の飛行安定装置で、ワシントン・ポスト紙は「明らかに軍用だ」と報じている。航空電子はF4ファントム戦闘機の慣性航法装置のジャイロスコープも不正輸出していたことや、米企業とのライセンス違反が明るみに出て、事件は拡大した。1971年に製造を始めた慣性航法装置と、1961年のハネウェル提携から積み上げたジャイロ技術。20年かけて育てた航機事業の中核製品が、そのまま不正輸出の対象になっている。大株主の日本電気には飛び火説が流れ、関本忠弘社長は7月5日夜に自宅を訪れた取材陣へ「君たちも暇だね。うちには関係ない話だよ」と語って不快感を示した。 ^[49][50][51]

日本電気の対応は早かった。関係会社担当の鈴木祥弘常務が7月5日に記者会見し、親会社としての関与を否定したうえで大株主としての道義的責任を認めた。航空電子の広田元男会長と金井久雄社長はともに日本電気出身で、不祥事の責任を取るとすでに一部へ漏らしていた。事件は法廷へ移る。1996年、東京地裁は武器の不正輸出に直接関与した取締役に12億4752万円の賠償を命じた。これは当時の株主代表訴訟判決における賠償命令の最高額であり、翌1997年に東京高裁で和解が成立している。取締役について有罪判決が確定していたため違法行為の立証は容易で、役員側が敗れる典型として法律家に引かれる事件となった。 ^{[52][53][54][55][56][57]}

7年後、会社は再び国策に近い需要をめぐる事件に巻き込まれた。1998年、防衛庁調達実施本部の背任事件が表面化する。装備品の納入で過剰請求が判明していた防衛関連4社のうち東洋通信機からの返還額を不当に減額し、国に21億円の損害を与えた背任の罪で、調達実施本部の元幹部らと同社元社長、親会社である日本電気の幹部らが起訴された。日本航空電子工業は、過剰請求をしていたことが判明した4社に加えられた中堅5社の1社に数えられている。週刊東洋経済は同年10月の主張で、過剰請求をしていたのがこの5社だけにとどまるとは信じ難いと書いた。 ^[58][59][60]

経営陣も直撃を受けた。日本電気本体では、元日本電気専務で日本航空電子工業社長の永利植美氏と、日本電気官公営業支配人の長沢弘氏が背任の共犯で起訴されている。永利氏は6000億円商戦と呼ばれた1982年のバッジシステム導入決定の当時に日本電気の第一防衛営業部長を務め、防衛庁内外でミスターNECと呼ばれた人物だった。1991年の会長・社長がともに日本電気出身であったのに続き、1998年には日本電気から来た社長が起訴される。国策に近い需要と、親会社の営業力。その二つに依存した事業構造が、7年の間隔で二度、経営陣の刑事責任というかたちで跳ね返った。 ^[61][62][63]

金額は1999年に確定した。防衛庁納入品の代金過大請求問題をめぐる支払額は76億9000万円と決まり、前期計上分との差額32億7100万円が特別損失として乗る。情報通信機器向けを中心にコネクタは拡大していたにもかかわらず、会社は最終赤字へ沈んだ。1953年の創業以来、米国極東空軍の修理受託から始まり、防衛・宇宙という国策の予算に支えられて技術を磨いてきた会社である。その依存が、1991年には12億円の賠償命令として、1999年には76億9000万円の返還として請求書になった。 ^[64][65]

事件の後始末と入れ替わるように、コネクタの需要地図が変わった。1999年度に売上高が1001億円へ達し、1000億円を超えている。2000年8月、会社四季報は携帯電話や自動車向けに主力のコネクタが内外好調で受注は前年比3割増と計画を上回る勢いだと伝え、単独期初累損26億円の2001年度解消にメドが立ち復配もあると書いた。防衛庁への返還で空いた穴を、携帯電話という当時最大の民生需要が埋めた。1990年代後半から始まった携帯電話やノートパソコン、デジタルテレビの普及に対して、会社は高速伝送の強みを活かしたコネクタを開発・生産している。 ^[66][67][68]

規格そのものへ食い込んだ例もある。テレビ放送のデジタル化・ハイビジョン化が進むなか、会社はデジタルインターフェース用コネクタ「DC1シリーズ」を開発した。規格策定の初期段階からHDMI Licensing, LLCへコネクタを提案し、提案デザインが規格に採用された経緯から、DC1シリーズを迅速に上市して多くの家電メーカーに採用されている。デジタル放送普及への貢献により、2009年にはエミー賞のTechnology & Engineering部門を受賞した。2010年12月の会社四季報は、主力のコネクターが車載機器や産業機器向けに順調で、薄型テレビやスマートフォン向けも需要が拡大していると記している。 ^[69][70][71]

スマートフォンは伸びしろと振れ幅を同時に持ち込んだ。2012年、アップルが発表したサプライヤーリストに日本航空電子工業の名が挙がり、スマホなど通信向けのコネクターで下期は対前年同期比2.3倍の増収を予想した。同じ2012年、会社はスマートフォン向けビジネスの拡大を目指して大規模な投資により新たな製品の量産体制を構築している。その反面、2016年2月には主要スマホ顧客の生産調整の影響が決算資料に並び、iPhone減産が部品メーカーを直撃した。連結売上高は2015年3月期の1911億円から2016年3月期に1794億円へ減り、経常利益も231億円から169億円へ落ちている。国策の予算に振り回された会社は、今度は1社の端末の売れ行きに振り回される立場へ移った。 ^[72][73][74]

2026年3月期のセグメント別売上高は、コネクタ事業1992億円、航機事業204億円、インターフェース・ソリューション事業76億円である。連結売上高2278億円のうちコネクタが約87％を占め、創業の事業にあたる航機は1割に届かない。従業員数でも同じ偏りが出る。コネクタ事業が11124名、航機事業が422名、インターフェース・ソリューション事業が163名。米軍機の修理から始まった会社は、その出自にあたる事業を売上の1割弱まで薄めながら、そこで培ったジャイロと接続の技術をコネクタという部品へ注ぎ込んで規模を得た。

2026年度からの中期経営計画は、この偏りを追認する再編を含む。インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合し、2027年3月期より報告セグメントを変更する。1962年の無接点スイッチとリレーの製造開始までさかのぼる3本目の柱が、独立した事業として数えられなくなった。中国ではミドル・ローエンド領域から撤退し、商談を選別する方針も掲げた。計画は2028年度に売上高2600億円、営業利益180億円、ROE8％の達成を目標に置き、中計期間の配当総額120億円、設備投資約310億円を想定している。3事業の基盤を確立してから64年で、会社は事業の数を2つへ絞った。 ^{[75][76][77][78]}

1991年の不正輸出事件で大株主として道義的責任を問われ、1998年には送り込んだ社長が起訴された日本電気との資本関係は、2024年に解けた。3月22日、親会社である日本電気持分の買い取りを目的とした自己株式の公開買付けが終了する。応募株数は買付株数と同じ23,851,152株で、うち日本電気からの応募が23,843,402株。株式取得価額の総額は621億3225万960円にのぼった。この結果、日本電気の議決権比率は50.79％から33.35％へ下がり、同社は日本航空電子工業のその他の関係会社に該当することとなる。親子上場が解消された。会社は保有する自己株式のうち2200万株の消却を4月24日に決議している。 ^{[79][80][81][82][83]}

残る33％も1年半で移った。会社は2024年夏、従来から自動車関連で取引があり欧州に生産拠点を有する京セラに対して協業を打診した。2025年8月には京セラから日本電気へ株式取得の申し入れが伝わる。そして2025年10月30日、会社は京セラと資本業務提携契約を締結し、京セラと日本電気は同日付で株式譲渡契約を結んだ。翌10月31日、京セラは日本電気が保有する株式のうち22,232,269株を譲り受け、京セラグループの議決権比率は33.0％となった。2026年3月期末の大株主上位に日本電気の名はなく、京セラ株式会社が32.97％、22,232千株で筆頭株主に立つ。1953年に米軍機を直していた会社の資本は、日本電気の手を離れて京セラへ渡った。 ^{[84][85][86][87][88]}

資本業務提携契約は、単なる株の付け替えでは終わらない条項を並べる。京セラは議決権比率を条件として取締役1名の候補者を指名する権利を持つ。会社は京セラの事前の書面同意なく新株発行や第三者割当増資を実施できず、京セラも会社の事前同意なく保有株式を第三者へ処分できない。提携の狙いについて有価証券報告書は、京セラの欧米地域における強固な顧客基盤を活かすこととし、京セラ側は電子部品セグメントでMLCC事業とタンタルコンデンサ事業に注力するためコネクタを外部へ委ねたと説明している。週刊東洋経済は2026年2月、日本電気が2025年に日本航空電子工業株などを譲渡する一方でNECネッツエスアイを完全子会社化したと伝え、この譲渡を親会社側の事業ポートフォリオ再編に置いた。 ^{[89][90][91][92][93]}