ミサイル部品不正輸出事件（1991年・日本航空電子工業の決断）

何をなぜ決めたか：事件をめぐる株主代表訴訟と、そこで確定した取締役個人の責任

概要

1991年7月5日、日本航空電子工業のミサイル部品不正輸出事件が明らかになった。米当局の捜査依頼を受けた警視庁が摘発したもので、対象となったのは同社が20年をかけて育てた航機事業の中核技術であった。

背景

会社は1961年のハネウェル提携以来、ジャイロと自動操縦装置、1971年からは慣性航法装置を手がけ、防衛・宇宙という国の予算に支えられて技術を磨いてきた。発覚のきっかけは、イラン・コントラ疑惑に絡む米政府から警察庁への捜査共助の依頼である。

内容

問題となったスタビライザーはミサイル用の飛行安定装置で、F4ファントム戦闘機の慣性航法装置のジャイロスコープの不正輸出や米企業とのライセンス違反も明るみに出た。大株主の日本電気は関与を否定しつつ道義的責任を認め、会長と社長はともに責任を取る意向を関係者へ伝えていた。

含意

1996年、東京地裁は不正輸出に直接関与した取締役に12億4752万円の賠償を命じた。当時の株主代表訴訟における賠償命令の最高額であり、翌1997年に東京高裁で和解が成立している。7年後には防衛庁への代金過大請求で76億9000万円の支払いが確定した。