日本航空電子工業ミサイル部品の不正輸出事件と、株主代表訴訟が確定させた取締役の責任

事件の対象になった製品は、会社が長い時間をかけて育てたものであった。1961年8月に米国ハネウェル社と技術援助契約を結び、F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置の製造を始めたのが航機事業の出発点にあたる。1971年8月には慣性航法装置の製造へ進んだ。外部の電波に頼らず加速度とジャイロの検出だけで自機の位置を割り出すこの装置は、軍用機と旅客機の双方が積む中核の航法機器である。防衛・宇宙という国の予算に支えられ、単価と技術の要求水準が高い事業として、会社の技術力を代表する位置にあった^[1][2]。

資本の面では、日本電気との近さが会社の性格を決めていた。1973年の同時代の分析記事は、コネクタ業界で自主技術を持てない大メーカーの例として、日本電気が子会社の日本航空電子工業を設立して技術導入していると書いている。事件当時の会長・広田元男氏と社長・金井久雄氏はともに日本電気の出身であった。防衛と宇宙という国策に近い需要、そして親会社に近い大株主の存在。この二つに支えられた事業構造が、1991年に別の形で表に出ることになる^[3][4]。

発覚のきっかけは国内の内部告発ではなく、米政府からの要請であった。1991年3月、米政府は警察庁へ捜査共助を依頼する。米国から秘密裏にイランへ武器が供給されていたとするイラン・コントラ疑惑に絡む捜査のなかで、米司法当局は周辺の武器輸出についても日本側に協力を求めてきた。これを受けた警視庁が捜査に着手し、日本航空電子工業の不正輸出を摘発した。輸出先は紛争の火種が尽きない中東であり、部品輸出を持ちかけた相手は米国系の企業であったと同時代の誌面は伝えている^[5][6]。

米当局の依頼を受けた警視庁が日本のメーカーを摘発するという経緯は、数年前の東芝機械事件を関係者に想起させた。ただし性格は異なる。同時代の報道は本件を一貫してミサイル部品不正輸出事件と呼び、対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反とは位置づけていない。日本電気の関本忠弘社長も、東芝機械の事件当時は最先端の技術がソ連へ渡り米国人の生命が危険にさらされる話であったため世論は日本に厳しかったが、今回は比較的冷静であると述べている。中東向けの武器輸出という別の問題として、事態は動き始めた^[7][8]。

1991年7月5日、日本航空電子工業のミサイル部品不正輸出事件が明らかになった。問題となったスタビライザーはミサイル用の飛行安定装置であり、ワシントン・ポスト紙はこれを明らかに軍用だと報じている。捜査が進むにつれ、F4ファントム戦闘機の慣性航法装置のジャイロスコープも不正輸出されていたことや、米企業とのライセンス違反が明るみに出て、事件の輪郭は当初より広がった。1961年のハネウェル提携から積み上げたジャイロ技術と、1971年に製造を始めた慣性航法装置。20年をかけて育てた航機事業の中核製品が、そのまま摘発の対象になっている^[9][10]。

事件の性格上、責任の所在は会社の内側だけで収まらなかった。輸出管理は、防衛・宇宙向けの製品を扱う以上、事業そのものと不可分の管理業務にあたる。その管理が破られた事実は、技術と単価の高さで会社の看板とされてきた事業が、同時に最も重い法的な制約のもとにあったことを表に出した。摘発の対象がコネクタのような民生部品ではなく、国の予算に支えられて育った製品であった点に、この事件の重さがあらわれている^[11]。

日本電気の対応は早かった。関係会社担当の鈴木祥弘常務が7月5日に記者会見し、経営への関与を否定したうえで、大株主としての道義的責任を認めている。会見で同常務は、航空電子は自主独立路線を歩んでおり自分たちは何も知らされていなかったとし、大株主としての道義的責任は感じる、連絡を密にし何らかの指導をしていくと述べた。関本忠弘社長も同じ7月5日の夜、自宅を訪れた取材陣へ「君たちも暇だね。うちには関係ない話だよ」と語り、事件が飛び火するという見方に不快感を示している^[12][13]。

会社の側では、経営陣の進退が早い段階から取り沙汰された。事件発覚から間もない時点で、会長の広田元男氏と社長の金井久雄氏はともに、不祥事の責任を取ると関係者へ漏らしていたと同時代の誌面は伝えている。両氏はいずれも日本電気の出身であり、資本と人事の両面で結ばれた関係が、事件の責任をどこが引き受けるかという問いに直結した。会社が自主独立路線を歩んでいたという大株主側の説明と、その大株主から来た経営陣が退く見通しとは、外から見れば座りの悪い組み合わせであった^[14]。

事件の帰結は法廷で示された。1996年、東京地裁は武器の不正輸出に直接関与した取締役に対し、12億4752万円の賠償を命じている。当時の株主代表訴訟の判決としては賠償命令の最高額であった。翌1997年、東京高裁で和解が成立し、役員側が1億円を会社へ支払うことで決着している。刑事事件として取締役の有罪判決が確定していたため違法行為の立証は容易で、この事件は取締役が違法行為に直接関与した場合に役員側が敗れる典型として、後年まで法律家に引かれた^[15][16]。

賠償命令から和解までの経過は、当時の株主代表訴訟の重みも伝えている。1996年の判決で示された12億4752万円は、それまでの株主代表訴訟の判決としては最も高い賠償命令にあたり、後年の解説記事でも金額の基準として引かれた。その命令は翌1997年、東京高裁での1億円の和解へ落ち着いている。会社にとっては、輸出管理の失敗が刑事責任にとどまらず、取締役個人が財産で負う責任にまで及んだ経験であった^[17][18]。

国策に近い需要をめぐる問題は、これで終わらなかった。1998年、防衛庁調達実施本部の背任事件が表面化する。装備品の納入で過剰請求が判明していた防衛関連4社のうち一社からの返還額を不当に減額し、国に21億円の損害を与えた背任の罪で、調達実施本部の元幹部らと当該企業の元社長、日本電気の幹部らが起訴された。日本航空電子工業は、過剰請求が判明した4社に加えられた中堅5社の1社に数えられている。当時の週刊東洋経済は、過剰請求をしていたのがこの5社だけにとどまるとは信じ難いと論じた^[19][20]。

金額は1999年に確定した。防衛庁納入品の代金過大請求問題をめぐる支払額は76億9000万円と決まり、前期計上分との差額32億7100万円が特別損失として乗る。情報通信機器向けを中心にコネクタが拡大していたにもかかわらず、会社は最終赤字へ沈んだ。1991年には12億円台の賠償命令、1999年には76億9000万円の返還。米国極東空軍の修理受託から始まり、防衛・宇宙の予算に支えられて技術を磨いてきた事業構造は、8年の間に二度、金額のついた請求書として跳ね返った^[21][22]。