太陽誘電 の歴史

太陽誘電の前身は佐藤彦八が1943年に設立した東京電気化学工業であり、戦時中から磁器コンデンサとステアタイト磁器絶縁体の研究と製造を独自に手がけてきた歴史を持つ。戦後の1950年3月23日に太陽誘電として新たに設立され^[1]、社名は研究対象である誘電体に『太陽』を冠したもので、明るく温かみのある、世の中を照らすような会社にしたいという創業者の率直な願いが込められていた^[2]。同年9月にはチタン酸バリウムセラミックコンデンサを早くも商品化し^[3]、以後はセラミック材料を出発点とする製品開発路線を経営判断の中心として選び続けた。佐藤は半導体には一切参入しないという原則を創業時から打ち出し、受動部品への専業化を自ら宣言して組織の針路を定め^[4]、この方針を社内外に浸透させた。

組織体制としては全社員約1150名のうち研究部門に約125名を配置して人員の1割以上を開発に投入し、素材の開発から出発して製品化へと至る垂直統合型の共通信条を社内で徹底した。1956年には高崎工場を新設して量産体制を本格化させ^[5]、1967年5月には全額出資により台湾に台湾太陽誘電を設立し、現地従業員約850^[6]人の体制で東アジア供給網への布石を打った。設立から4年半後の昭和46年12月期には投下資本2億3000万円^[7]をほぼ全額回収し、佐藤は台湾情勢が論議された当時も『その国と運命を共にすべきだ』^[引用元]という信条を貫いた。1970年に東証二部に上場した時点で^[8]固定磁器コンデンサの国内シェアは約20%に達し、業界首位の立場を早くも手にしていた。創業者が研究者だったという出自は、後の歴代社長に受け継がれる技術投資優先の組織文化を方向づけ、75年後に至るまで太陽誘電のアイデンティティを規定し続ける原点となった。

佐藤彦八は1964年に技術研究所を設立し^[9]、材料開発から新製品を生み出す体制を一段と固め、現在は約150人がこの研究所で開発にあたっている。折しも主力の磁器コンデンサは単価がたばこ1本の半値以下にまで落ち込む過当競争にさらされており、佐藤は自ら『脱磁器コンデンサ』を掲げてアルミ固体電解コンデンサ・正特性サーミスタ・セラミックフィルタ・混成^[10]ICなど新製品への多角化を推し進めた。1971年時点で磁器コンデンサの売上構成比はすでに45^[11]%程度まで下がっており、佐藤は今後30%以下への低下を目標に据えていた。

1973年5月、太陽誘電はチップ型積層セラミックコンデンサ（MLCC）の本格量産を開始し、電子機器の小型化・高密度化という業界全体の潮流に応える新しい製品領域を切り拓いた。1977年には玉村工場を新設して^[12]コンデンサの量産体制を一段と拡充し、1978年からはアジア地域での海外生産を本格化させ^[13]、供給コストと為替リスクの両面への対応を進めた。ただし同年には円高進行への対応として希望退職者200名を募集しており^[14]、輸出比率の高い事業構造ゆえに為替変動への脆弱性が創業期からすでに顕在化していたことが、この早い時期の人員調整からも読み取れる。MLCCの量産化は受動部品専業という創業時の針路を具体的な量産製品として現実のものに変えていく経営の転換点だった。

佐藤が築いた垂直統合型の開発体制はMLCCという製品において最もはっきり表れた。MLCCの性能は誘電体材料の粒子径・焼成条件・電極との整合性という複数の要素で決まる性格を持つため、材料の粒子レベルから制御する能力が製品競争力の核心に直結する。1984年に佐藤は社長を退任して非同族の川田貢が後任社長に就任したが^[15]、受動部品専業と半導体不参入という創業時の二つの原則は変わることなく次世代に継承された。以降、歴代7人の社長はいずれも非同族の内部昇格者として継承されていき、研究と量産を双方で支える経営の基本骨格が、創業者世代を超えて組織文化として定着した。こうして経営の連続性がかたちづくられた。

佐藤彦八は経営の根幹を『愛情ある経営』と呼び^[16]、第一に従業員の家庭、第二にその家族の生活、第三に株主に対する責任、第四に地域社会の幸福という優先順位を掲げた。太陽誘電には労働組合がなく、役員も個室^[17]を持たず従業員と同じ空間で執務する体制を敷き、階層を感じさせない環境づくりを労使対立の生じない企業文化の土台とした。毎年秋に開く従業員家族との懇親会は1972年時点で20年間続けられ^[18]、経営方針を説明したうえで家族の声を汲み取る場として定着しており、佐藤は従業員の家族からも協力を得られていると自ら述べている。

年末賞与の1%を群馬県の社会施設へ寄付する慣行は1972年で18回目^[19]を数え、額にして3000万円に達し、佐藤個人も持株のうち200万株を群馬県の教育資金として拠出するなど^[20]、地域社会への還元を経営理念の柱に据えた。佐藤は企業の繁栄を社長や従業員個人の力だけによるものではなく『社会の無形の庇護』のおかげだと位置づけ、昭和20年8月15日を『歴史の原点』^[21]と呼んでその教訓に立ち返ることを経営判断の拠り所とした。半導体不参入・受動部品専業という創業以来の技術方針とあわせて、この経営哲学は太陽誘電という組織の骨格を形づくった。