1972年11月、韓国に製造会社「韓国太陽誘電株式会社」（現・販売会社）を設立した。よって1967年の台湾現地法人に続くアジア展開の第二拠点となり、1978年のシンガポール製造販売会社設立を含むアジア生産網拡張の起点となった。

1977年2月、米国に販売会社「TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.」を設立した。よってアジア中心だった海外展開を北米に拡張し、後年のオーディオテープ・CD-Rといった消費財ブランド製品の北米販路構築につながる足場が整った。

1979年5月、ドイツに販売会社「TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH」（1997年9月にTAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立した。すなわち米国法人設立（1977年）に続く欧州展開の起点となり、グローバル販売網の三極（アジア・北米・欧州）が整った。

非同族の川田貢が2代目社長に就任。以降、歴代社長はいずれも非同族の内部昇格者

1988年12月、フィリピンに製造会社「TAIYO YUDEN (PHILIPPINES), INC.」を設立した。よって1984年のニッケル電極MLCC量産化を背景にアジアでの量産拠点拡張が進み、後年のマレーシア（1994年）・中国（1999年）への展開へと連なるアジア生産ネットワークの重要拠点となった。

1999年9月、中国に製造会社「太陽誘電（廣東）有限公司」を設立した。すなわち1994年12月の中国現地生産開始に続く広東省での自社拠点設立であり、同年10月の韓国慶南太陽誘電設立とあわせ「海外4生産拠点同時立ち上げ」の中核を成した。

2007年1月、中国に「太陽誘電（中国）投資有限公司」を設立した。よって2002年の上海販売会社、1999年の広東・慶南製造会社に続く中国体制の整備が進み、現地における投資・統括機能を一体化することとなった。

2010年3月、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社の株式を取得し子会社化した。すなわちスマートフォン需要拡大期にモバイル領域の機能強化を狙う動きであり、後の高周波デバイス事業の基盤形成に位置づけられる。

債務超過に陥りかけていたエルナーを第三者割当増資で子会社化。2019年1月に完全子会社化。車載向けのアルミ電解コンデンサをラインナップに追加

2019年8月、中国に製造会社「太陽誘電（常州）電子有限公司」を設立した。よって広東・慶南（1999年）に続く中国生産拠点の追加であり、車載・5G向けMLCC需要の拡大に対応する量産能力の増強を狙った設立となっている。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。すなわち1973年の東証一部指定から49年を経て、新市場区分でも最上位の位置づけを維持することとなった。