2025年2月から太陽誘電は通信用デバイス事業の構造改革に本格的に着手し、固定費の削減と売上規模に見合った水準への体質転換を進めてきた。しかし事業環境は経営の想定を超えて一段と厳しく推移し、2026年3月期の第3四半期決算説明会では費用10億円を投じて追加の構造改革を実施することが正式に発表された。施策の中核は希望退職者の募集による人員削減であり、これによって25億円のコスト改善効果を見込むとともに、来期早い段階でのブレークイーブンを実現することを目標として掲げる経営判断に踏み切った。事業としては自動車や通信基地局などの高付加価値市場への絞り込みを行い、付加価値の低い商品からは撤退してミックスを構造的に改善する方針が打ち出された。

同時に子会社1社の清算によって約5億円の追加的なコスト改善も見込まれており、MLCCを中核とする他の主力事業でも能力増強に向けた立ち上げ段階でかかっていたアイドリング状態の固定費を実生産に合わせて調整する方針が採られた。配当方針については従来の配当性向30%を維持する方針に加えて株主資本配当率（DOE）を新たに導入し、ここ数年の利益水準低下に伴う投資家の不安払拭を意図した資本政策上の姿勢転換が図られた。米国の関税リスクについては売上高で90億円程度の影響を試算済みであり、MLCCの構成比が高いこともあって影響額が最も大きいが、大型品の価格は安定推移しており高付加価値シフトの方向性自体には変化はないという見立てが示されている。

2026年3月期第3四半期のMLCC稼働率は85%前後で推移し、第4四半期も同水準を維持する見通しで、来期の需要を見据え3月以降は稼働率をさらに引き上げる計画が示されている。2026年3月期の能力増強は前期比プラス5%にとどめ、次期2027年3月期はプラス10%へ引き上げる方針が打ち出されており、AIサーバーを含む情報インフラ・産業機器向けの需要への対応が投資判断の最も重要な決定要因となる。2025年8月には太陽誘電がAIサーバー向けの基板内蔵対応MLCC1005サイズ22マイクロファラッドを世界で初めて商品化し、「まねできない技術」（EE Times Japan 2024/10/01）という経営キーワードに具体的な裏付けを与えた。業界首位の村田製作所と同じ戦場で戦う準備を、先端製品の先行投入で整えつつある段階である。

次期中期経営計画は2026年度を起点としてスタートする予定であり、経営陣は本来の太陽誘電の姿にもう一度立ち戻りたいという強い意志のもとで、得意分野である高付加価値ゾーンでの成長と新商品開発の重視を計画の柱に据える構想を示している。誘電体の薄層化による小型化と大容量化の両立、メタル系インダクタのPC・サーバー電源回路分散化と垂直給電化への対応、銅内部電極MLCCの高耐圧市場展開という複数の技術シーズがすでに用意されている。創業者の佐藤彦八が掲げた材料研究出発型の開発体制という原点への回帰が具体的な方向性として選び直されており、75年間変わらない受動部品専業という射程を堅持しつつ、次の成長機会をAI時代の大容量・高信頼性要求の中に見出す経営判断が始動している。