1950年に創業者の佐藤彦八氏が東京都杉並区で太陽誘電を設立し、半導体には参入せず受動部品に絞る方針を創業時から定めた。1973年のチップ型MLCC本格量産、1984年のニッケル電極大容量MLCC世界初商品化で世界シェア約10〜12%・業界3位の基盤を固めた。1988年のCD-R以降の光記録メディア3世代はHDD大容量化とクラウド普及で需要が縮み、2015年にThat'sブランドを撤退して受動部品に再び絞り直した。中期経営計画2025は売上目標4,000億円に対しFY24実績3,414億円・純利益23億円で未達となり、先行させたMLCC能力増強の固定費が利益を押し下げる構造が残った。

太陽誘電は2025年2月から通信用デバイス事業の構造改革に着手したが、事業環境が想定を超えて悪化し、2026年3月期第3四半期決算説明会で費用10億円を投じる追加策を発表した。中核は希望退職募集による人員削減で、25億円のコスト改善と来期早期のブレークイーブンを目標に置いた。自動車や通信基地局向け高付加価値市場へ絞り込み、付加価値の低い商品からは撤退する方針を採る。配当方針は配当性向30%維持に加え株主資本配当率（DOE）を新規導入し、近年の利益水準低下のなかでも還元水準を保つ意図を示した。

成長投資の中心はAIサーバーを含む情報インフラ・産業機器向けMLCCである。2026年3月期Q3のMLCC稼働率は85%前後で推移し、太陽誘電は3月以降に稼働率を引き上げる計画を持つ。能力増強はFY25前期比+5%、FY26は+10%へ引き上げる方針で、AI時代の大容量・高信頼性要求への対応に投資を寄せる。2025年8月にはAIサーバー向け基板内蔵対応MLCC1005サイズ22マイクロファラッドを世界初商品化し、誘電体薄層化と銅内部電極MLCCの先行品を投入して、業界首位の村田製作所と同じAIサーバー向けMLCC市場で勝負する。子会社1社の清算で約5億円の追加コスト改善も見込む。

太陽誘電は1950年以来の受動部品専業を維持したまま、業界3位の位置で村田製作所と同じAIサーバー向けMLCC市場に挑む段階に入っている。2015年に光メディアから撤退して消費財を切り、2025年には通信用デバイス事業の人員削減と縮小にも踏み込んだ。残る課題は、中計2025未達の固定費圧力と関税影響90億円を抱えながら、誘電体薄層化・銅内部電極MLCC・基板内蔵対応品といった先端品で村田製作所相手に値決め力を持てるかである。創業者の佐藤彦八氏が築いた材料研究起点の開発体制を、次期中計2026年度起点で受動部品専業の生き残り条件として再び使い直す段階にある。