MARUWA の歴史

1973年4月、神戸家が1946年に瀬戸で創業した丸和合資会社を母体に^[1]、1973年に愛知県瀬戸市祖母懐町で株式会社丸和セラミックが設立された^[2]。初代の代表取締役は神戸芳樹氏で、神戸誠氏は専務取締役として参画した（社長就任は1992^[3]年）。瀬戸は江戸時代から続く窯業の集積地で、伝統的に陶磁器・タイル・碍子を産する地域である。設立時の事業は通信機器向特殊磁器の生産で、当時の固定電話・無線機器・産業用機器に組み込まれる小型セラミック部品を主力とした。電子部品用途への転換は1960年に丸和合資会社の段階で既に始まっており^[4]、1973年の株式会社化は、民生用陶磁器ではなく工業用電子部品へ用途を絞る専業化を制度として固める段階にあたった。

1981年9月に愛知県瀬戸市山の田町へ山の田工場（旧瀬戸工場）を新設し^[5]、1984年4月には岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設した。^[6]土岐は瀬戸と並ぶ美濃焼の産地で、窯業圏内での生産拠点分散にあたる。法人設立から10年で2拠点目を立てたうえで、瀬戸から県境を越えた美濃側へ生産能力を広げた展開は、瀬戸窯業圏の地理的拡張の一歩であった。土岐工場新設まで通信機器・産業機器の電子部品セラミックス用途で受注を積み上げる時期であり、後年の海外生産シフトに先行する国内生産能力の整備局面にあたる。

1973年の株式会社化に際し、創業者・神戸芳郎氏の子で愛知工業大学工学部機械科を卒えた神戸誠氏が専務として製造と営業を担い、八歳上^[7]で文系出身の兄・神戸芳樹氏が経営全般を受け持つ役割分担を敷いた。神戸誠氏は京セラのアルミナ基板の将来性に着目して入社し、当初の主力だった固定抵抗器用セラミックスの販売が伸び悩むなか、得意先から提案されたチップ抵抗器用基板の量産技術を磨いて電子回路用セラミックスの主力商品へ育て、『チップの丸和』と呼ばれた。^[8]1995年3月期の品目別販売構成は電子回路用58.8%・固定抵抗器15.0%・機構部品10.0%・ディバイス関係7.7%で^[9]、チップ基板が稼ぎ頭に立つ製品転換の帰結を示す。

1989年12月、設立から16年目で初の海外生産拠点としてマレーシアにMaruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立^[10]した。1980年代後半は円高基調でアジア生産シフトが進む時期であり、同社は早期にコスト競争力ある生産拠点をマレーシアに置く判断を下した。1993年7月には韓国に販売子会社Maruwa Korea Co., Ltd.を^[11]、1994年11月にはドイツにMaruwa Ceramic GmbHを設立し^[12]、欧州市場開拓の橋頭堡を据えた。設立から20年で東南アジア生産・欧州販売の両方を抑えた点は、瀬戸を本拠とする地場の中堅セラミックメーカーとしては早期の海外展開である。

1995年8月に日本証券業協会に株式を店頭登録し^[13]、資本市場への初進出を果たした。設立から22年での店頭登録について、社長・神戸誠氏は資金調達を最大の目的としつつ、早くから社員^[14]に株式を持たせ持株会への参加が広がっていたことから、公開を社員のこれまでの働きに報いる機会と位置づけたと語った。調達資金はマレーシア工場の増設など海外生産網の拡張に充て、国内でトップを競うのではなく世界で1～2位を取れる製品づくりを目指す方針を示した^[15]。1997年6月には本社を愛知県尾張旭市南本地ヶ原町へ移転し^[16]、設立地の瀬戸市祖母懐町から離れた。本社機能を都市部寄りの尾張旭市へ集約した移転は、伝統的な窯業会社から電子部品メーカーへの企業像の更新を示す動きであった。

1998年12月、設立から25年で^[17]東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場を果たした。同月、イギリスにMaruwa Europe Ltd.を設立して欧州販売網を二拠点化^[18]、翌1999年2月にはアメリカにMaruwa America Corp.を設立し、北米市場販売網を整備した。^[19]1989年マレーシア・1993年韓国・1994年ドイツ・1998年英国・1999年米国と、設立16年から26年の間に5拠点を立て、東南アジア生産＋欧米販売の世界三極体制を整えた。1992年に社長に就いた神戸誠氏のもとで^[20]、資本市場での認知拡大と海外販売網整備を3カ月の短期間で重ねた点に、意思決定スピードと並行展開の姿勢が表れている。

1999年8月、商号を株式会社丸和セラミック^[21]から株式会社MARUWAへ変更した。丸和セラミックという和風の社名から、英文表記そのままの『MARUWA』へ切り替えた商号変更は、セラミックス専業から電子部品メーカーへの企業イメージ転換にあたる。グローバル展開を意識したブランド名の統一であり、設立地・瀬戸の窯業会社という地縁の表現から離れる選択でもあった。設立から26年での社名変更は、海外取引先・投資家・採用市場との接点で『日本のセラミック専業会社』から『グローバルな電子部品メーカー』へ自己定義を更新する動きにあたる。

2000年3月、東京証券取引所及び^[22]名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定された。設立から27年での1部指定で、店頭登録（1995年8月）から4年7カ月、2部上場（1998年12月）から1年3カ月での到達である。^[23]同年12月にはロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所にも上場した^[24]。設立25年で2部上場、設立27年で1部指定という上場経路の短さは、海外展開と並行して資本市場での認知拡大を急いだ経営判断の表れである。社長・神戸誠氏のもとで、1995年の店頭登録から5年弱で東証1部までの上場区分昇格に至り、世界三極体制と1部上場銘柄という二つの社格更新を同じ時期に進めた。