1975年11月、神奈川県綾瀬市において名幸電子工業株式会社（メイコーの旧社名）が設立された^[1][2]。創業者は名屋佑一郎氏（1943年12月生まれ、当時31歳）で、前職は昭和無線工業株式会社である^[3]。設立目的は「プリント配線板の製造販売」、創業時の製品は両面プリント配線板の販売を中心とした。1970年代後半は家電・産業機器の電子化が進む時期にあたり、その中核部品であるプリント配線板の需要が広がる時代背景があったとみられる。経営は名屋家の同族により担われ、その後の事業展開を通じてプリント配線板の専業メーカーとしての性格を保ち続けた。

1978年4月、電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部を設置した^[4]。これは現在の自社テクノ・自社テックの前身となるグループ会社の出発点である。創業3年目で本業のプリント配線板に加えて電子応用機器の事業領域に進出した格好で、専業メーカーとしての主軸は維持しつつ、周辺領域への展開を始動した。1978年10月には基板の最終検査工程用にメイコー専用の基板検査機を開発、自社開発技術の確立にも着手した^[5]。

創業期の経営は名屋家の同族を軸に据え、神奈川県綾瀬市という首都圏近郊に生産立地を置いた^[6]。家電・産業機器の電子化が1970年代後半から1980年代前半にかけて進む需要環境の中で、両面プリント配線板の販売を中心とした事業基盤を整え、後年の多層板・ビルドアップ基板への高度化に向けた助走期を過ごした。

1980年9月、神奈川県綾瀬市の新本社事務所・工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を整えた^[7]。創業から5年目で国内生産の中核拠点が固まった。同年12月には多層プレス機を導入し、多層プリント配線板（多層板）の製造を開始した^[8]。両面板（2層）から多層板への進出は、プリント配線板業界における高付加価値化の典型的なステップで、メイコーは創業5年目で高密度実装が要求される高付加価値領域に進出した。1981年12月には世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発、研究開発を通じた独自技術の確立にも取り組んだ^[9]。

1982年3月、片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社を設立（現メイコーテック）した^[10]。事業領域の拡張に伴うグループ会社の分社化である。同年9月にはコスミック・コモドールジャパンとの合弁で山形名幸電子株式会社を設立、プリント配線板の製造合弁会社として生産体制を拡張した^[11]。1990年6月には福島工場を新設、国内生産能力を増強した^[12]。1991年4月、商号を株式会社メイコーに変更、現社名（メイコー）が確立された^[13]。創業16年で「名幸電子工業」から「メイコー」への商号変更を経て、ブランドの統一を完了した。

1997年11月、山形工場敷地内に「ビルドアップ新工法」（多層基板を順次積層して製造する高密度実装技術）による基板製造のための建屋を新築した^[14]。ビルドアップ基板は、当時の携帯電話・ノートPCの小型化・高性能化に対応するための高密度実装技術で、メイコーは国内プリント配線板メーカーとして新工法の生産能力を整えた。創業22年で、両面板（2層）→多層板→ビルドアップ基板という製品ポートフォリオを順次積み上げた。

山形工場の前史として、1982年9月に山形名幸電子（プリント配線板の製造合弁会社）が設立されており、東北地方が国内生産の拠点に加わっていた^[15]。1990年6月には福島工場が新設され、首都圏近郊の神奈川県綾瀬市本社・工場と、東北の山形・福島とに国内の生産拠点が広がった^[16]。1997年のビルドアップ基板の建屋はその山形に置かれている。

国内でビルドアップ新工法の建屋を設けた1997年11月に続き、1998年8月には香港拠点を設立、同年12月には中国広東省（番禺南沙）へ進出した^[17][18]。国内で新工法を立ち上げた時期と海外展開の本格化が前後しており、国内で開発した工法を海外の生産拠点に展開していく流れの起点と読むこともできる。

1998年8月、香港に名幸電子香港有限公司を設立し、海外メーカー取引の拡大を目的とした拠点を構えた^[19]。同年12月には中国広東省に名幸電子（番禺南沙）有限公司を設立、プリント配線板の中国生産拠点を設けた^[20]。創業から23年で中国生産拠点の出発点を構築し、ここから海外売上比率の拡大が始まった。2001年1月には中国広州工場が稼働、中国生産が開始された^[21]。

2005年7月、中国湖北省武漢市に名幸電子（武漢）有限公司を設立し、中国第二生産拠点を設けた^[22]。2006年7月には武漢工場が稼働、2009年7月には武漢第二工場が完成し稼働した^[23][24]。中国広東・武漢の2大拠点体制は、メイコーの中国生産戦略の中軸となり、世界の電子機器メーカー（携帯電話・自動車電装品・産業機器）向けプリント配線板の主要供給拠点であった。

広東省（番禺南沙）と武漢の2拠点配置は、華南の集積回路・電子機器組立クラスタへの近接と、華中の内陸生産コスト優位を組み合わせた地理的分散戦略の表れである。1998年8月の香港拠点設立から始まり、創業から23年で組み上げた中国生産体制が、以後20年近くにわたりメイコーの海外売上比率の拡大を支えた^[25]。後にベトナム工場群への戦略的シフトが進むが、それまでは中国2大拠点が同社の事業構造の中軸を占めた。

2000年12月、日本証券業協会に株式を登録し、公開市場への移行を開始した^[26]。創業25年での公開市場入りである。2004年12月には株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場、2010年10月の大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）への移行、2013年7月の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への移行を経て、2014年4月から東証一部相当の市場区分での上場が継続している^[27][28][29]。2022年4月の東証市場区分見直しでプライム市場へ移行した^[30]。

2000年12月の株式登録は、1998年8月の香港拠点設立、同年12月の中国広東省（番禺南沙）進出という海外展開の本格化と同じ局面で実施された^[31]。創業者・名屋家による同族支配を維持しながら公開市場の資本基盤を取り入れる構造で、以後の2005年7月の中国武漢進出、2007年1月のベトナムハノイ進出といった海外生産拠点拡張に向けた資金調達の素地を整えた^[32]。創業時の「プリント配線板の製造販売」という単一事業を維持したまま、国内専業から海外多拠点へと事業構造を切り替える節目となった。

ジャスダックから東証一部相当区分、東証プライム市場への市場区分の段階的な移行は、企業規模の拡大とコーポレートガバナンス要請の高度化に沿った歩みである。創業者・名屋佑一郎氏が代表取締役社長を務め続けながら、上場企業としての開示・ガバナンス体制を整える二重構造で、創業家保有株式（名屋佑一郎氏単独で発行済株式の約18%、同族・関連会社を合算しても約24〜25%）を軸とする同族支配と、公開市場の株主構成とを併存させてきた^[33]。

2007年1月、ベトナムハノイ市にMeiko Electronics Vietnam Co. Ltd.を設立し、ベトナム生産拠点を設けた^[34]。中国に続くアジア生産拠点として、後にベトナム工場群は中国武漢工場からの戦略的シフト先となる重要拠点へと成長する。2009年4月にはベトナムEMS工場が稼働、2009年5月のメイコー研究開発センター開設、2011年11月のベトナムPCB工場稼働など、ベトナムでのプリント配線板・EMS（電子機器受託製造）の生産体制を順次強化した^[35][36][37]。

2008年3月、日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収した^[38]。同事業はDVD・カーナビゲーション等の家電機器向けプリント配線板の生産・販売を担っており、メイコーの国内事業基盤を強化した。創業以来の独自成長路線に加え、外部からの事業買収を通じた事業ポートフォリオ拡張を組み合わせた成長戦略への転換である。2013年5月には石巻工場が稼働、2014年8月にはベトナムハノイ市にMeiko Electronics Thang Long Co. Ltd.（電子回路基板の製造販売目的）を設立、2015年8月には神奈川県大和市にメイコーテクノを設立（基板実装・映像機器・産業機器）するなど、国内外の生産・販売拠点の網を拡張した^[39][40][41]。

FY18（2019年3月期）連結売上高1,189億円・営業利益89億円・純利益67億円、FY19（2020年3月期）売上高1,154億円・営業利益51億円・純利益25億円と、車載・産業機器向けプリント配線板の安定収益期が続いた。中国武漢・広東の2大生産拠点と、ベトナムの新興生産拠点を組み合わせた事業構造で、世界の電子機器メーカーへのプリント配線板供給を継続した。

FY18→FY19にかけて営業利益は89億円→51億円と38億円減（▲42.7%）に落ち込み、米中貿易摩擦の影響で中国武漢工場の受注が一時的に縮小したことが響いた。武漢工場は2005年7月設立・2006年7月稼働の中国第二生産拠点で、当時の連結売上の3割超を占める基幹工場だった^[42]。FY19末時点で武漢工場依存度の高さが事業構造リスクとして明確化し、ベトナム工場群への分散投資の優先度が引き上げられた。

FY20（2021年3月期）売上高1,192億円・営業利益66億円・純利益46億円、FY21（2022年3月期）売上高1,512億円・営業利益132億円・純利益114億円と、コロナ禍からの回復局面で売上は増加した。FY21は車載電動化（EV化）に伴う車載向けプリント配線板の需要拡大とサーバー・データセンター向け高多層基板の需要急増が業績を押し上げた。中国武漢工場への依存度が高い事業構造から、ベトナム工場（Meiko Electronics Vietnam・Meiko Electronics Thang Long・Meiko Towada Vietnam・Meiko Electronics Hoa Binh）への戦略的シフトが進行する局面でもある。

2019年11月、ベトナムのEMS会社の出資持分を取得しMeiko Towada Vietnamとして子会社化、2021年6月の東証市場第一部への市場変更、2022年4月の東証市場区分見直しによるプライム市場への移行、2022年9月のメイコーエンベデッドプロダクツ・メイコーエンベデッドテクノロジーの子会社化（組み込み事業強化）、2023年10月の天童工場新設、2023年12月のMeiko Electronics Hoa Binh Co. Ltd.設立、2024年4月の石巻工場分社（宮城メイコー）など、東証プライム上場の事業構造へと制度的・地理的な再編が続いている^{[43][44][45][46][47][48][49]}。

FY22（2023年3月期）連結売上高1,672億円・営業利益95億円・純利益88億円、FY23（2024年3月期）売上高1,794億円・営業利益116億円・純利益113億円、FY24（2025年3月期）売上高2,068億円・営業利益190億円・純利益149億円と、車載電動化・データセンター向け高多層プリント配線板の需要拡大局面で業績は過去最高水準まで上昇した。FY24売上高2,068億円は、メイコー創業50年目の節目に達成された記録である。

50年にわたる名屋佑一郎社長の経営期において、創業期の「プリント配線板の製造販売」という単一事業から、両面板→多層板→ビルドアップ基板→車載向け厚銅基板→データセンター向け高多層基板という製品ポートフォリオの高度化を進めてきた^[50]。地理的には日本国内（神奈川・山形・福島・宮城）→中国（広東・武漢・香港）→ベトナム（ハノイ・ホアビン）→米国販売拠点へと生産・販売網を拡張し、海外売上比率は8割を超える水準まで上昇した。創業者・名屋佑一郎氏（2025年時点で82歳）の在任50年は、日本の上場企業として稀な長期経営の事例であり、次世代承継（坂手敦副社長・名屋茂常務）の準備が進む段階にある^[51]。