ニチコンの歴史
1950年に二井製作所の大阪営業所と草津工場を切り離して設立された関西二井製作所が起源。
1956年にアルミニウム電解コンデンサの製造を開始し、2012年には世界初のV2Hシステム「EVパワー・ステーション」を発売した。大手の系列に属さないコンデンサメーカーで、売上の半分を海外が占める。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1950年〜関西二井製作所の設立とアルミニウム電解コンデンサの製造開始
- 大阪市に関西二井製作所を設立[1]
- 平井嘉一郎氏が関西二井の経営を引き受け[2]
- 本社を京都市に移転[1]
- 大阪通産局長賞を受賞[3]
- 京都工場でアルミニウム電解コンデンサの製造を開始[1]
- 営業部門を分離して関西二井販売を設立[1]
- 印度EIC社と技術指導契約を締結[4]
- 亀岡仮工場を開設[3]
- 京都府亀岡市に亀岡工場を新設[1]
売上高
- 売上高
ニチコン1960年3月期売上高10億円
安定成長期
1961年〜日本コンデンサ工業の工場網拡大とニチコンへの改称
- タンタル固体電解コンデンサの製造を開始[5]
- 商号を日本コンデンサ工業に変更[1]
- 滋賀県草津市に草津工場を新設[1]
- 東京・大阪証券取引所第二部と京都証券取引所に上場[1]
- 本社を京都市中京区に移転[1]
- 長野県豊科町に長野工場を新設[1]
- 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場[1]
- 正特性サーミスタ「ポジアール」の生産を開始[5]
- 東京・大阪・名古屋証券取引所第一部に指定替え[1]
- 各種ハイブリッドICの生産を開始[5]
- 福井県遠敷郡上中町にワカサ電機を設立[1]
- 福井県大野市に大野工場を新設[1]
- 岩手県紫波町に岩手工場を新設[1]
- 台湾に合弁会社タイワン キャパシタを設立[1]
- 電解箔製造のため長野県南安曇郡穂高町に穂高工場を設立[5]
- 米国スプラーグとの共同出資でニチコンスプラーグを設立[1]
- 米国シカゴにニチコン(アメリカ)コーポレーションを設立[1]
- 香港に子会社ニチコン(香港)リミテッドを設立[1]
- 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機を設立[1]
- スイッチング電源の本格生産を開始[5]
- シンガポールにニチコン(シンガポール)を設立[1]
- 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手を設立[1]
- 福井県小浜市にワカサ電機小浜工場を新設[5]
- 国内販売会社のニチコン販売を吸収合併[1]
- 商号をニチコンに変更[1]
- 化成箔増産のため昭和電工と業務提携[5]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
ニチコン1985年3月期売上高492億円売上高当期純利益率6.9%
成熟期
1990年〜マレーシア進出とニチコンスプラーグの完全子会社化
- 英国ロンドンにニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを設立[1]
- マレーシアに生産会社ニチコン(マレーシア)を設立[1]
- ニチコンスプラーグの全株式を取得[1]
- 長野県大町市と福井県大野市に電極箔製造工場を新設[1]
- 福井県大野市にニチコン福井を設立[1]
- 台湾にニチコン(台湾)カンパニー リミテッドを設立[1]
- 滋賀県草津市にニチコン滋賀を設立[1]
- タイにニチコン(タイランド)カンパニー リミテッドを設立[1]
- オーストリアにニチコン(オーストリア)を設立[1]
- 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス(無錫)を設立[1]
- 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(上海)を設立[1]
- ワカサ電機上中工場を閉鎖し小浜工場に集約[1]
- 亀岡工場を分社化してニチコン亀岡を設立[1]
- 諏訪工場を閉鎖[1]
- 草津工場を分社化してニチコン草津を設立[1]
- 中国天津市にニチコン エレクトロニクス(天津)を設立[1]
- 京都市中京区に本社新社屋を建設[1]
- 大野工場を分社化してニチコン大野を設立[1]
- ニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを清算[1]
- 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)を設立[1]
- ニチコンタンタルがニチコン滋賀を吸収合併[1]
- 富士通メディアデバイスから固体電解コンデンサ事業を譲受[5]
- 粒子線がん治療用加速器電源を納入[5]
- ニチコン岩手がニチコン朝日を吸収合併[1]
- 中国蘇州市で導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始[1]
- ヤンマーエネルギーシステムと共同開発したハイブリッド型非常用発電装置を発売[5]
- 電気自動車用充電器の量産を開始[5]
- 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンターを設立[1]
転換期
2010年〜NECSTプロジェクトの新設とタンタル事業のAVXへの譲渡
- エネルギー事業を担うNECSTプロジェクトを新設[5]
- 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス(宿遷)を設立[1]
- 名古屋証券取引所における株式の上場を廃止[6]
- 京セラと家庭用蓄電システムの独占売買契約を締結[5]
- ニチコン大野がニチコン福井を吸収合併[1]
- インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス(インディア)を設立[1]
- 家庭用蓄電システム「パワーオアシス」を発売[5]
- 世界初のV2Hシステム「EVパワー・ステーション」を発売[5]
- 大町・富田・穂高の各工場を分社化しニチコン製箔を設立[1]
- AVXにタンタル固体電解コンデンサ事業を譲渡[1]
- ニチコン長野を清算し事業をニチコン大野に統合[1]
- NECST事業本部とコンデンサ事業本部を新設[5]
- 三菱自動車工業と農業用充電ステーションの本格稼働を開始[5]
- ユタカ電機製作所の電源事業を譲受[1]
- エフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)を清算[1]
- 村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書を締結[1]
- トライブリッド蓄電システムを開発[5]
- 小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」を開発[5]
- 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[1]
- 令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同[1]
- グリーンファイナンス(総額100億円)による資金調達を実施[1]
- ニチコン岩手の管理棟が竣工[1]
- ニチコン亀岡の生産棟「ES1」が竣工[1]
- ニチコン草津の安曇川工場(滋賀県高島市)が稼働[1]
- 安曇川工場の一部を京都フュージョニアリングの研究開発拠点に貸与[1]
- 無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンターを清算[1]
- 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[7]