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歴史概要 — 現在に至るあゆみ 主要な意思決定と帰結のまとめ

創業地東京都赤坂区
創業年1937
上場年1972
創業者広瀬銈三
現代表鎌形伸
従業員数4,878

独立系・個人創業戦後復興期の起業1937年8月、広瀬銈三が東京・赤坂に広瀬商会を創立し、電気絶縁物と陸海軍向け通信機部品の製造を始めた。戦時下の1945年、物資統制と空襲を避けて神奈川の湯河原に疎開工場を設けたが、この拠点が転機になる。終戦後の1948年、空襲を逃れて残った湯河原工場で丸形・角形・同軸コネクタの生産を始め、通信部品の零細メーカーが主力をコネクタに移した。1963年に社名をヒロセ電機へ改め、コネクタ専業メーカーとして歩み出した。

専業集中・一点突破海外展開・グローバル化創業期に主力をコネクタに移した後、ヒロセ電機はその一品に経営を集中させ、国内外へ広げる道を選んだ。1972年に東証二部、1984年に一部へ上場して資金基盤を固め、1980年の米国進出を皮切りに韓国・西独・英国・台湾・中国・オランダと、30年で9カ国へ拠点を配した。製品を多角化せず、コネクタという単一テーマのまま世界の電子機器サプライチェーンへ食い込む。専業に絞る代わりに地理で広げる構えが、この時期に定着した。

ヒロセ電機:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
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石井和徳
代表取締役社長
鎌形伸
代..
歴代社長
FY18
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FY24
石井和徳
代表取締役社長
鎌形伸
代表取締役社長
ヒロセ電機:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
福島県郡山市に工場を新設し郡山ヒロセ電機㈱を移転2024
本店を神奈川県横浜市に移転し横浜センターを本社に改称2020
新総合拠点・横浜センターを新設2011
ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)し連結子会社化2010

API for AI Agents — 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

Method Path 概要 ヒロセ電機(証券コード6806)のURL API仕様書
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歴史詳細 - 1つの時代区分で読み解く

1937年〜1973年 戦前創業の広瀬商会から戦後コネクタ専業メーカーへの転身

売上高と利益率の推移
売上高(億円

1937年──広瀬銈三氏による創業

1937年8月、東京市赤坂区榎坂町において、初代社長・広瀬銈三氏が広瀬商会を創立した[2][3]。設立目的は「電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売」で[1]、戦前の通信機器産業(陸軍・海軍向け通信機部品、民間放送機器部品)の中核部品としての電気絶縁物・通信機部品が出発点である。日中戦争開始直後の時期で、軍需と民需の境界が曖昧だった戦前期の通信機部品市場における新規参入が、ヒロセ電機の創業の出発点となった。広瀬家による同族経営の起点でもある。

1945年4月、神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場を設置した。これは初の自社工場で[4]、戦時下の物資統制と空襲被害を避けるための地方分散型の生産拠点配置である。終戦後の1948年6月、株式会社組織に改め社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置した[5]。創業11年で株式会社化を経て、戦後の電子機器産業(ラジオ受信機・テレビ受信機・通信機器)の急成長期に対応する組織形態を整えた。同年10月には湯河原工場で丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始、戦後のコネクタ事業の出発点となった[6]

コネクタ専業メーカーへの転身

戦後の高度成長期にあたる1953年2月、本社を東京都品川区に移転[7]、1954年7月には東京都大田区に下丸子工場を新設して生産能力を増強した[8]。1963年8月、社名をヒロセ電機株式会社に改称し、現社名が確立された[9]。創業26年で「広瀬商会」から「ヒロセ電機」への商号統一を完了し、戦前期の創業社名からコネクタ専業メーカーとしてのブランドを整えた。

1966年12月の東京都品川区大崎工場新設[10]、1967年6月の横浜市港北区菊名工場新設[11]を経て、1970年代の半導体・電子機器産業の成長期に重ねて、コネクタ専業メーカーとしての国内生産体制を整えた。1972年12月、東京証券取引所市場第二部に上場し[12]、創業35年で公開市場への移行を完了した。

以降は執筆中

出典

有価証券報告書(FY22 / ) 2023年03月