ヒロセ電機 の歴史

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創業 1937年
創業者 広瀬銈三
創業地 東京都赤坂区
創業 1937年8月、広瀬銈三氏が東京市赤坂区榎坂町で広瀬商会を創立した。電気絶縁物と
1937年8月、広瀬銈三氏が東京市赤坂区榎坂町で広瀬商会を創立した。電気絶縁物と通信機部品の製造を目的とし、軍需と民需の境が曖昧だった戦前の通信機部品市場への参入から始まっている。1945年4月には戦時疎開のため神奈川県足柄下郡湯河原町に初の自社工場を新設し、1948年6月に株式会社広瀬商会製作所へ改組、同年10月にこの湯河原工場で丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始した。1959年に防衛庁と米軍規格の認定を受け、1965年には日本電信電話公社のボタン電話用コネクタへ採用されて、1967年5月期に年間売上高10億円を超える。1963年8月に社名をヒロセ電機株式会社へ改めた。
決断 品目も資本も外へ開かず、コネクタ一品で通した。1972年12月、外資の出資を受け
品目も資本も外へ開かず、コネクタ一品で通した。1972年12月、外資の出資を受けないまま東証二部へ上場した。当時の販売高は業界2位・シェア15.9%で、上位5社のうち4社が外資との合弁か技術提携であるなか、純国産のメーカーは同社だけだった。1980年9月には米国現地法人を設立して海外拠点網を始め、以後は取引先の電機メーカーが生産と設計を海外へ移すのに合わせ、販売会社を先に置いてから生産拠点を続ける順序で拠点網を広げている。1985年に設立した韓国合弁は2010年12月から持分を段階的に取得し、2015年1月に完全子会社化を終えた。外資との提携を選ばずに資本を公開市場から取ったことが、製品の仕様と価格を決める裁量を自社に残した。
現況 営業利益率20%を保ちながら、稼ぐ先をスマートフォンから広げ直している。2026
営業利益率20%を保ちながら、稼ぐ先をスマートフォンから広げ直している。2026年3月期の連結売上収益は2,112億円、営業利益430億円、純利益331億円といずれも過去最高で、多極コネクタが売上1,858億円・営業利益367億円、同軸コネクタが183億円・58億円を占めた。無借金で自己資本比率80%超の財務のもと、2024年3月に盛岡の東北アドバンスト・テクノロジーセンター、6月に郡山の新工場、12月にヒロセコリアの精密センター新棟と、生産と開発の拠点を続けて更新している。スマートフォン1台あたりの実装密度で伸ばした収益を車載電動化・産業機器・データセンターへ移す作業が、2025年6月に就任した鎌形伸社長の課題として残った。
競合 上位5社のうち外資の資本も技術も入れなかったのは、ヒロセ電機だけだった。その日本
上位5社のうち外資の資本も技術も入れなかったのは、ヒロセ電機だけだった。その日本航空電子工業が2017年に日本電気の公開買付けで親会社を持つ会社になった一方、ヒロセ電機は無借金のまま製品の仕様を自社で決める位置に残っている。
長期業績の推移 1950〜2026年
ヒロセ電機:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2002年3月期2026年3月期

第1章 1937-1962 (気が向いたら執筆します!) 広瀬銈三の広瀬商会創立と湯河原工場の丸形・同軸コネクタ

第2章 1963-1979 (気が向いたら執筆します!) ヒロセ電機への改称と大崎・菊名工場、東証二部上場と東北ヒロセ電機

第3章 1980-2009 (気が向いたら執筆します!) 米国法人設立と東証一部上場、韓国・独・マレーシア・台湾・中国への拠点展開

第4章 2010-2026 (気が向いたら執筆します!) ヒロセコリアの子会社化と横浜センター本社、東北アドバンスト・テクノロジーセンター

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歴史年表 1937〜2024年

ヒロセ電機の沿革1937〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1937〜1962年広瀬銈三の広瀬商会創立と湯河原工場の丸形・同軸コネクタ広瀬銈三広瀬銈三氏が東京市赤坂区に広瀬商会を創立
広瀬銈三電気絶縁物と通信機部品の製造販売を開始
広瀬銈三湯河原工場を新設
広瀬銈三組織に改め社名を広瀬商会製作所と称し本社を設置
広瀬銈三湯河原工場で丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始★★
広瀬銈三本社を移転
広瀬銈三下丸子工場を新設
1963〜1979年ヒロセ電機への改称と大崎・菊名工場、東証二部上場と東北ヒロセ電機広瀬銈三社名をヒロセ電機に商号変更
広瀬銈三大崎工場を新設
広瀬銈三菊名工場を新設
外資と組まない純国産コネクタ専業のまま東証二部へ上場

1972年12月、ヒロセ電機が東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した経営判断。上場の意思は1970年に固まり、創業者の広瀬銈三氏の病中に社長を代行していた酒井秀樹氏が主導した。創業から35年、株式会社への改組から24年が経っていた。

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★★★
東北ヒロセ電機を設立
1980〜2009年米国法人設立と東証一部上場、韓国・独・マレーシア・台湾・中国への拠点展開北米を第一歩とする海外拠点網の構築による、国内中心の事業体制からの転換

1980年9月に米国現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.を設立し、以後30年余りにわたって韓国・欧州・東南アジア・中国・インドへ拠点を継ぎ足していった一連の判断。単年の出来事ではなく、1980年代から2010年代にかけて面として固まった海外戦略にあたる。

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★★★
東京証券取引所市場第一部に上場
韓国大徳産業との合弁でヒロセコリアを設立
西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.を設立
一関工場を新設
中華民国に台廣電子股份有限公司を設立
中村達朗一関ヒロセ電機を設立
中村達朗P.T.ヒロセエレクトリックインドネシアを設立
中村達朗廣瀬香港有限公司を設立
中村達朗広瀬電機(東莞)有限公司を設立
中村達朗博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立
中村達朗ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.を設立
中村達朗広瀬電機(蘇州)有限公司を設立
2010〜2026年ヒロセコリアの子会社化と横浜センター本社、東北アドバンスト・テクノロジーセンター中村達朗ヒロセエレクトリックシンガポール Ptd Ltdを設立
中村達朗29年続いた韓国合弁の段階的な買い増しと、単独支配への移行

2010年12月にヒロセコリアの株式25%を追加取得して出資比率を75%とし連結子会社化、2012年11月に約22%(計約97%)、2015年1月に約3%を買い増して100%子会社とした一連の判断。1985年10月に韓国の大徳産業と設立した合弁は、29年を経て完全子会社となった。

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中村達朗新総合拠点・横浜センターを新設
石井和徳ヒロセエレクトリックインドPvt Ltdを設立
石井和徳ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn Bhdを設立
石井和徳本社を移転し横浜センターを本社に商号変更
石井和徳東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立
石井和徳工場を新設し郡山ヒロセ電機を移転
石井和徳ヒロセコリアに精密センター新棟を設立
出典・参考

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