日本航空電子工業日本電気による公開買付けと、その他の関係会社から親会社への転換

資本の距離は、誰の都合で決まるか

2016年の公開買付けは、日本航空電子工業の側から出た話ではなく、大株主であった日本電気の事業戦略から出た判断であった。買付価格も、議決権を51％以下にとどめて上場を維持するという設計も、買付者の側が決めている。会社は1953年に日本電気を出自として生まれながら、長く『その他の関係会社』という中途の距離に置かれ、そこから連結子会社へ引き上げられた。自社の事業計画とは別の論理で資本の位置づけが動く点に、親会社を持つ上場企業の立場がよく表れているとみることができる。

そして、その距離は7年で二度書き換えられた。2024年の自己株式公開買付けで親子上場が解け、2025年には残る株式が京セラへ渡っている。京セラとの契約は取締役の指名権や株式処分の制限を定め、33％という比率のもとで新しい関係を作った。支配の有無を議決権の比率だけで測れば、会社は子会社から独立へ戻ったようにも見える。ただ、大株主が誰であるかによって事業の組み立て方が変わる構図は、2016年も2025年も変わっていないとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月