ニフコ日英物産と米ITWの合弁による日本工業ファスナーの設立

小笠原敏晶氏がニフコの母体となる貿易商社・日英物産を創立したのは1953年5月、22歳のときであった。ロンドン大学で学んだ語学を武器に葉たばこの輸入などを手がけ、外貨規制のもとで扱い量を伸ばした。1960年にはスイスのベルクロと合弁会社を設け、面ファスナーを「マジックテープ」と名づけて国内に売り出す。新幹線のヘッドレストカバー向けの採用を取りつけたのがその初期の成果であった^[1][2]。

留め具そのものを扱い始めたのは1964年である。米ハートウェル社と技術提携し、プラスチックファスナー「ナイラッチ」の製造販売に入って工業用ファスナーに先べんをつけた。マジックテープの権利は後にクラレへ売却し、その資金で小笠原氏は米プリンストン大学大学院へ留学する。技術を外から買い、名前をつけ、売り先を開き、次の商材へ移るという商売の型が、この時期に固まっていた^[3][4]。

留学先で得た縁が会社の形を決めた。小笠原氏はプリンストン大学大学院の政治学科に籍を置き、同大の理事長を務めていたITWの経営者と知り合う。「工業用ファスナーを本格的にやらないか」と誘われたのが、1967年の設立に直結した。政治家を志しての留学が、結果として部品メーカーの創業につながっている^[5]。

誘いに乗った判断の根拠は、日米の差にあった。当時の日本では留め具のほとんどが金属製であったのに対し、米国ではプラスチック製への置き換えが進んでいた。日本でもいずれ同じ変化が来ると読み、事業化を決めたと小笠原氏は後に語っている。実際、軽くてさびず取り付けが容易だという評価は日本の自動車メーカーから返ってきた^[6][7]。

1967年2月、日英物産が60%、ITWが40%を出す合弁会社として日本工業ファスナーが設立された。資本金は48,000千円で、あわせてITWとのあいだに技術援助契約を結んでいる。出資比率で主導権を残しつつ、プラスチック製ファスナーの特許と量産の技術は相手から借りるという組み立てであった。1970年12月には商号を株式会社ニフコへ改めた^[8][9]。

借りた技術には値札がついていた。設立当時の取り決めでは、ITWは技術提供の対価としてロイヤリティを、日英物産は経営ノウハウの対価としてマネージメント・フィーを取る。あわせて契約は販売のテリトリーを定め、ニフコが売ってよい地域は日本・台湾・香港・韓国に限られた。世界のプラスチックファスナー市場のうち、日本を含む極東だけを受け持つ会社として出発した^[10][11]。

契約の条件は固定ではなかった。業績が伸びて双方の信頼が厚くなったことを受け、1976年末の契約更新でニフコに有利な改定が行われている。あわせて、トヨタ自動車・日産自動車・ソニーとの共同開発や自社開発の技術が増え、ITWへ払うロイヤリティ自体が減っていった。技術を一方的に借りる関係から、自前の開発を持つ相手へと立場が動いていた^[12]。

資本の側も整理された。1977年10月、資本金6億円のニフコと資本金4億円の日英物産が合併し、新社名をニフコ、資本金を10億円とした。母体であった貿易商社を製造会社が吸収する形で、外資の比率は35%となる。合併に伴う変則決算をはさみ、1979年7月に東京証券取引所市場第2部へ上場した^[13][14]。

立ち上がりは早くはなかったが、伸びは急であった。売上高は1969年の2億4000万円で軌道に乗り、4年後の1973年には27億9300万円に達する。石油ショックで1974年から2年は伸び悩んだものの、1976年は前年比4割強の増収に戻り、1978年9月期は77億円に届く見通しとなった。設立からの10年で売上高は約30倍に膨らんだ計算になる^[15][16]。

中身も濃かった。税引き後利益は売上高の1割前後を保ち、1973年から1976年にかけて戸塚工場と名古屋工場を建てたにもかかわらず、1977年秋からは無借金となる。製品はねじやナットに代わる小さな部品で、1台の日産セドリックに276個、トヨタカローラに140個、日立のカラーテレビに57個が使われた。需要先は自動車が60%、家電が35%、工業用ファスナーの国内シェアは8割に達していた^[17][18]。

合併と変則決算を越えたあとの数字も伸びた。単体の売上高は1978年9月期の70億円から1979年9月期81億円、1980年9月期112億円へ増え、経常利益は18億円・19億円・28億円と続く。当期純利益も9億円から14億円へ伸びた。設立から13年で、株式公開に耐える規模と収益の安定を備えた部品メーカーになっていた。1984年3月には東京証券取引所市場第1部へ指定される^[19][20]。

海外へ出る動きも、契約の枠の内側から始まった。1985年1月に韓国亀尾市へ合弁会社Korea Industrial Fastener Corporationを設け、1986年11月には米国オハイオ州にITW-Nifco Inc.をITWとの合弁で設立している。韓国は1979年の講演で挙げられたテリトリーの一つであり、米国はITWの本拠にあたる。日本の自動車メーカーの海外生産に付いていく形をとりながら、相手の領分には合弁で入るという順序が保たれた^[21][22]。