ニフコ日英物産と米ITWの合弁による日本工業ファスナーの設立
- 概要
- 1967年2月、貿易商社の日英物産と米国イリノイ・ツール・ワークス（ITW）が資本金48,000千円で日本工業ファスナー（現ニフコ）を設立した。出資は日英物産60%・ITW40%で、あわせてITWと技術援助契約を結んだ。
- 背景
- 日英物産を率いた小笠原敏晶氏は、ベルクロの技術導入とマジックテープの命名、米ハートウェル社との提携によるナイラッチ販売と、海外の技術を持ち込んで国内で売る商売を重ねていた。米国では留め具の金属からプラスチックへの置き換えが進んでいた。
- 内容
- プリンストン大学大学院への留学中に知り合ったITW経営陣から工業用ファスナーの日本展開を持ちかけられ、合弁で会社を興した。ITWは技術提供の対価にロイヤリティを、日英物産は経営ノウハウの対価にマネージメント・フィーを取る取り決めであった。
- 含意
- 技術を借りる代わりに、販売地域は日本・台湾・香港・韓国に限られた。設立10年で売上高は約30倍に伸び、無借金経営に達した一方、この地域の線引きは以後の海外進出を長く縛った。
筆者の見解
借りた技術と、引かれた線
この合弁の要点は、技術と市場を交換した点にある。プラスチック製ファスナーの特許も量産の技術も持たない貿易商社が、先行する米国企業から一式を借り受け、日本の自動車と家電の量産に間に合わせた。対価はロイヤリティだけではなく、売ってよい地域を極東に限るという線引きでもあった。日本市場が伸びるあいだ、その線引きは費用として意識されにくい種類のものであったとみられる。
借りた側は10年で追いついた。ニフコは自社開発とトヨタ・日産自動車・ソニーとの共同開発で特許を積み、1976年末には契約条件をみずからに有利な方向へ改定させている。それでも地域の線は残った。1979年の講演で小笠原敏晶社長が挙げた販売可能な地域は、日本・台湾・ホンコン・韓国の4つであった。この線が完全に外れるまでに、設立から35年を要した。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1978年5月8日号
- 証券アナリストジャーナル 1979年8月号（17巻8号）小笠原敏晶講演
- ニフコ 公式サイト「沿革」
- ニフコ 有価証券報告書【沿革】
- 公益財団法人 小笠原敏晶記念財団「設立者 小笠原敏晶」