三菱石油 米アソシエイテッド石油と合弁設立 外資との折半出資による三菱石油の設立と、川崎製油所の建設
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何をなぜ決めたか
- 概要
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昭和6年(1931年)2月11日、三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社と米アソシエイテッド石油会社(のちのタイドウォーター・アソシエイテッド石油会社)が、出資と経営支配における完全な平等を根本原則として、資本金500万円で三菱石油を設立した経営判断。外資の原油と精製技術に、三菱の資本と販売網を折半で組み合わせた。
- 背景
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三菱商事は大正13年からアソシエイテッド石油会社製品の一手販売権を得て輸入販売にあたっていたが、原油を輸入して国内で精製するほうが石油を国内産業として育てるうえで有利とみた。当時の国内は精製技術が幼稚で、原油だけでなく設備と技術をあわせて導入する必要があった。
- 内容
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昭和4年に基本契約を締結し、6年2月に会社を設立。5年11月に着工した川崎製油所は6年末に完成し、戦前の原油処理量は日産9,500バーレルに達した。製品の販売は創立以来、三菱商事が一手販売店として引き受けた。
- 含意
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戦後、財閥解体で設立時の株主だった三菱3社の持株は持株会社整理委員会が公開処分した一方、アソシエイテッド側は5度の増資すべてで新株の50%を引き受け、昭和26年9月には5名の取締役を送って戦前の提携を復活させた。平等原則は残り、日本側の当事者だけが入れ替わった。
いつ何が起きたか 11件
筆者の見解
折半の設計と、その後の非対称
原油も精製技術も持たない側が、持っている側と対等の議決権を確保する。昭和4年の基本契約が定めたのは、そういう取り決めであった。三菱商事は大正13年から一手販売権を握り、輸入品の売り先を押さえていた。精製設備を用意できる外資と、販路を持つ商社が向かい合えば、どちらも相手なしには石油を国内産業にできない。折半という比率は、譲り合いではなく、持ち分が釣り合っていることの確認である。
釣り合いは長くは保たれなかった。財閥解体で三菱本社・三菱鉱業・三菱商事は持株会社の指定を受け、保有していた三菱石油株は公開処分に付されている。契約を締結した日本側の当事者は、こうして株主の座から消えた。残ったアソシエイテッド側は5度の増資すべてで新株の半分を引き受け、昭和26年9月には5名の取締役を送り込んでいる。平等の原則だけが、それを結んだ日本側の当事者を欠いたまま残った。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「三菱石油」
- 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「石油」
- 日本産業史 第2巻 エネルギー・資源(日本経済新聞社、1994年)「石油-めざましい再建」