米アソシエイテッド石油と合弁設立(1931年・三菱石油の決断)

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三菱石油:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
外資との折半出資による三菱石油の設立と、川崎製油所の建設外資の原油と精製技術に、三菱の資本と販売網を折半で掛け合わせた経営判断。舞台は昭和6年(1931年)2月11日の三菱石油設立で、三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社と米アソシエイテッド石油会社(のちのタイドウォーター・アソシエイテッド石油会社)が資本金500万円で同社を起こした。出資と経営支配のどちらでも完全に平等であることを、根本の原則に据えた。

何をなぜ決めたか:外資との折半出資による三菱石油の設立と、川崎製油所の建設

概要

外資の原油と精製技術に、三菱の資本と販売網を折半で掛け合わせた経営判断。舞台は昭和6年(1931年)2月11日の三菱石油設立で、三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社と米アソシエイテッド石油会社(のちのタイドウォーター・アソシエイテッド石油会社)が資本金500万円で同社を起こした。出資と経営支配のどちらでも完全に平等であることを、根本の原則に据えた。

背景

当時の日本は精製技術が未熟で、原油に加えて設備と技術もまとめて持ち込まなければならなかった。三菱商事は大正13年からアソシエイテッド石油会社製品の一手販売権を持ち、輸入販売を手がけていた。そのうえで同社は、石油を国内の産業に育てるには、製品を入れるより原油を持ち込んで国内の工場で精製したほうが有利だと判断した。

内容

昭和4年に基本契約を締結し、6年2月に会社を設立。5年11月に着工した川崎製油所は6年末に完成し、戦前の原油処理量は日産9,500バーレルに達した。製品の販売は創立以来、三菱商事が一手販売店として引き受けた。

含意

戦後、財閥解体で設立時の株主だった三菱3社の持株は持株会社整理委員会が公開処分した一方、アソシエイテッド側は5度の増資すべてで新株の50%を引き受け、昭和26年9月には5名の取締役を送って戦前の提携を復活させた。平等原則は残り、日本側の当事者だけが入れ替わった。

いつ何が起きたか11件
筆者考察
考察

考察:折半の設計と、その後の非対称

原油も精製技術も持たない会社が、持っている会社と対等の議決権を確保する。昭和4年の基本契約が定めたのは、そういう取り決めであった。三菱商事は大正13年から一手販売権を握り、輸入品の売り先を押さえていた。精製設備を用意できる外資と、販路を持つ商社が向かい合えば、どちらも相手なしには石油を国内産業にできない。折半という比率は、譲り合いではなく、持ち分が釣り合っていることの確認である。

釣り合いは長くは保たれなかった。財閥解体で三菱本社・三菱鉱業・三菱商事は持株会社の指定を受け、保有していた三菱石油株は公開処分に付されている。契約を締結した日本側の当事者は、こうして株主の座から消えた。残ったアソシエイテッド側は5度の増資すべてで新株の半分を引き受け、昭和26年9月には5名の取締役を送り込んでいる。平等の原則だけが、それを結んだ日本側の当事者を欠いたまま残った。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考

  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「三菱石油」
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「石油」
  • 日本産業史 第2巻 エネルギー・資源(日本経済新聞社、1994年)「石油-めざましい再建」

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