アルミニウム社と資本提携（1952年・日本軽金属HDの決断）

アルミニウム製錬は、国産の明礬石では採算が合わず南方のボーキサイトへ切り替え、その移入が絶えた1944年に生産を止めた産業であった。原料を国内に持てない弱点は、合理化をいくら重ねても埋まらない。リミテッドの払込金7億4,400万円は1株60円・額面50円の新株1,240万株分で、うち6億2,000万円が資本金へ組み入れられ、差額の1億2,400万円がプレミアムにあたる。日本軽金属はこれと引き換えに持株のちょうど半分を渡した。受け取ったのが資金ではなく技術と原料であった点にこの提携の性格が表れており、鉱区を持つ側と資本でつながる方法が当時は最も確実に見えただろう。

資金が目的でなかったことは、同時に認可された6億4,500万円・年利5分5厘・8年償還の借入枠が一度も引かれず、1954年6月末の期限を過ぎた事実に表れている。第二次資産再評価と朝鮮動乱後の社内留保で資金事情が好転し、為替改定の危険もあったためである。設備資金2億8,600万円と借入金8億9,500万円の返済は、払込金7億4,400万円と自己調達資金4億3,700万円で足りた。ただ、渡した半分は戻らない。アルキャンは大株主として残り、1989年時点でも同社との関係が成長戦略の中心に置かれていた。1953年度に売上高と純利益がともに戦後最高となった数字は、その代価のうえに得たものであり、提携の巧拙は直後の決算では測りにくいといえる。