日本軽金属ホールディングス アルミニウム社と資本提携 カナダ大手との技術援助契約の締結と、増資新株の引き受けによる資本の受け入れ

1952年、日本軽金属がカナダのアルミニウム・リミテッド（後のアルキャン）と資本および技術の援助契約を締結した経営判断。契約書は1月29日に相手方、3月19日に日本軽金属が署名して成立し、外資法上の正式認可は10月1日に大蔵・通産両省から発表された。翌1953年4月30日に増資新株の払込を受けて資本金は12億4,000万円となり、同年6月には技術調査団が来日して清水・蒲原の両工場と発電設備を調査した。

終戦後は連合軍による生産禁止令と生産設備の全面的な賠償指定を受け、アルミニウム製錬の再開までに2年8か月を要した。1948年4月のボーキサイト輸入で本格生産へ戻り、朝鮮動乱を受けて生産は1950年度1万6千トンから1952年度2万4千トンへ伸び、国内生産量の約60パーセントを占めていた。外資提携の相手はまず米レイノルズ社で、1948年2月から交渉が続いたが、米国の市況悪化により1949年12月に資本参加を拒絶されて破談している。

契約は資本と技術の両面にわたる。増資新株1,240万株は1株60円（額面50円）で全部がアルミニウム・リミテッドに割り当てられ、払込総額7億4,400万円のうち6億2,000万円が資本金に組み入れられた。年利5分5厘・8年償還で6億4,500万円を借り入れる枠も同時に認可されたが、この借入は実行されないまま期限を過ぎている。技術面では調査団の助言に基づいて設備を改良し、原料面ではマレーシアとオーストラリアに両社共同の鉱区を持つに至った。

提携の主目的は技術水準の向上とボーキサイトの安定調達にあり、原料面ではマレーシアとオーストラリアに両社共同の鉱区を持つに至った。原料を国内に持てないまま戦時に生産を止められた製錬会社が、その弱点を資本で埋めた形になる。アルキャンは払込後も大株主として残り、1989年時点でも同社との関係が成長戦略の中心に置かれていた。