日本軽金属HDの歴史

更新：

沿革

1939年に古河電気工業と東京電燈が共同出資で設立した日本軽金属が起源。

1940年に蒲原工場でアルミニウム地金の生産を開始し、石油危機後の1985年に苫小牧の製錬を止めて加工へ転じた。アルミナ・化成品から板・押出・箔まで手がけるアルミニウムの総合メーカーである。

1939年1949年1974年/1978年1984年1999年2010年2012年2023年2026年日本軽金属1939年共同出資で設立古河電気工業1939年共同出資東京電燈1939年共同出資株式上場1949年上場日本軽金属1978年圧延・アルミを合併日軽アルミ1974年吸収合併日軽圧延1978年吸収合併新日軽1984年建材部門を集約日本軽金属1999年東洋アルミを合併東洋アルミニウム1999年吸収合併住生活グループへ2010年新日軽を譲渡日本軽金属HD2012年株式移転で設立日軽金ALMO2023年自動車部品を統合
日本軽金属ホールディングス 有価証券報告書「沿革」
日本軽金属ホールディングス
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
5,855億円
売上高純利益率
2.7%
石山岡本朝来野
売上高77億円売上高242億円売上高1,548億円売上高5,771億円売上高4,644億円売上高5,855億円純利益率6.3%純利益率-5.5%純利益率1.7%純利益率3.3%純利益率2.7%1952/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
沿革概略を知る
創業期

1939年〜古河電気工業と東京電燈の共同出資による日本軽金属の設立

  1. 古河電気工業と東京電燈の共同出資により日本軽金属を設立[1]
  2. 新潟県知事と話し合い出来島の土地約29万坪の買収を決定[2]
  3. 富士川電力を合併（波木井発電所を取得）[3]
  4. 特殊軽合金稲沢工場の操業を開始[4]
  5. 蒲原工場でアルミニウム地金の生産開始[5]
  6. 新潟工場が一部操業[3]
  7. 清水工場でアルミナの生産開始[1]
  8. 蒲原工場で電解4棟の最後が操業[1]
  9. 北陸軽金属工業を設立[4]
  10. 原料ボーキサイトの移入杜絶により生産が急減[3]
  11. 資本金を2億円へ増資（アルミナ設備の増設改良を実施）[3]
  12. 日本電極を設立[4]
  13. 戦争激化によりアルミニウム生産を中止[4]
  14. ポーレー声明でアルミナ・アルミ製錬設備の全部が撤去範囲に[2]
売上高
  • 売上高
日本軽金属ホールディングス売上高—
歴史詳細を読む古河電気工業と東京電燈の共同出資による日本軽金属の設立
安定成長期

1946年〜アルミニウム・リミテッド資本提携と苫小牧製錬工場の着工

  1. 山田康太郎氏が公職追放で退任、草野義一氏が社長に就任[2]
  2. アルミ二次合金メーカーの大信洋行を設立[4]
  3. ボーキサイト輸入許可により戦後初の本格的アルミ生産を開始[3]
  4. 東京証券取引所などに株式上場[5]
  5. 外資法に基づく許可申請書を外資委員会へ提出[2]
  6. アルミニウム社と資本提携[5]
  7. 清水工場の窯業・硫酸アルミ部門が独立し日軽化工を設立[4]
  8. 新潟工場の生産を再開[4]
  9. 日本軽金属総合研究所を設立[4]
  10. 日軽ビル（旧本店：東京都中央区銀座）が完成[4]
  11. いすゞ自動車との折半出資で日本フルハーフを設立[5]
  12. 日軽アルミ船橋工場の操業を開始[4]
  13. 北海道苫小牧にアルミニウム製錬工場を着工[2]
  14. 北海道電力と折半出資で苫小牧共同発電を設立[2]
  15. 苫小牧電解工場の操業を開始[4]
  16. 幸田合金鋳造所の操業を開始[4]
  17. 日軽アルミが大阪アルミニウムを合併[4]
  18. 苫小牧アルミナ工場の操業を開始[4]
  19. アルキャン社との共同出資でカナダにアルパック・アルミニウム社を設立[4]
  20. 日軽アルミを吸収合併[5]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日本軽金属ホールディングス1974年3月期売上高884.98億円売上高当期純利益率1.7%
歴史詳細を読むアルミニウム・リミテッド資本提携と苫小牧製錬工場の着工
低迷期

1975年〜経常赤字54億円と国内アルミ製錬からの撤退

  1. 日軽アルミ吸収で垂直統合[6]
  2. 日軽ホクセイ住宅建材を設立[4]
  3. 日軽圧延を吸収合併[5]
  4. 新潟工場で40年間続いたアルミニウム製錬を終了[2]
  5. 日軽苫小牧を設立（電解部門を除き苫小牧工場を営業譲渡）[4]
  6. 銀座の本社ビルをリクルートへ売却[7]
  7. 本店を東京都港区三田に移転[4]
  8. 建材部門を集約し新日軽を設立
  9. ニッカル押出から押出材の生産部門を譲受[5]
  10. 苫小牧工場のアルミニウム生産を全面停止[2]
  11. 米国のモディン社と提携（日軽熱交を設立）[4]
  12. 日軽化工と日軽苫小牧を吸収合併[5]
  13. 苫小牧の製錬工場をすべて休止[2]
  14. 新日軽が東京証券取引所市場第二部に上場[5]
  15. 大信軽金属を吸収合併[5]
  16. 日軽技研を合併（グループ技術センターを発足）[4]
  17. 本店を東京都品川区東品川に移転[4]
  18. 東洋アルミニウム株式を追加取得し関連会社化[5]
  19. 東洋アルミニウムを吸収合併[5]
  20. 新日軽を株式交換により完全子会社化[5]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本軽金属ホールディングス1985年3月期売上高2,798.22億円売上高経常利益率-1.4%
転換期

2001年〜日本軽金属ホールディングス設立と品質不適切行為の公表

  1. 横串チームと商品化戦略室[8]
  2. 事業の一部を日軽金アクトなど3社へ営業譲渡・承継[5]
  3. アルキャン・ニッケイ・サイアム社を連結子会社化[4]
  4. 中国・深圳市に華日軽金（深圳）を設立[4]
  5. 日用品事業から撤退[4]
  6. 東海アルミ箔を子会社化[5]
  7. 東洋アルミニウムが中国・肇慶市に東洋肇慶鋁業を設立[4]
  8. 東海アルミ箔を100％子会社化[4]
  9. 事業の一部を承継した日軽エムシーアルミを子会社化[5]
  10. 名古屋・福岡・札幌の各証券取引所の上場を廃止[5]
  11. 新日軽の全株式を住生活グループへ譲渡[5]
  12. 山東日軽丛林汽車零部件を設立[9]
  13. 株式移転により日本軽金属ホールディングスを設立し上場[5]
  14. 東京証券取引所プライム市場へ移行[5]
  15. 東洋アルミニウム株式の譲渡と箔事業統合の基本契約を締結[10]
  16. 品質不適切行為に関する特別調査委員会の報告書を公表[10]
  17. 自動車部品事業を統合し日軽金ALMOが発足[10]
  18. 箔事業の経営統合を中止し統合基本契約を解約[10]
  19. 朝来野修一氏が社長に就任[10]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
日本軽金属ホールディングス2026年3月期売上高5,855億円売上高経常利益率4.0%
就任年社長氏名役職名
石山喬
岡本一郎
朝来野修一

日本軽金属ホールディングスについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]1959日本軽金属二十年史
[2]1991日本軽金属五十年史
[3]1955会社銀行八十年史2篇 日本会社史 35_金属「日本軽金属」
[4]2026日本軽金属ホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[5]2026有価証券報告書（2026年6月22日）
[6]1969証券アナリストジャーナル 1969年 第7巻第9号「日本軽金属の現状と将来」（松永義正 副社長 講演要旨・ 企業分析第2部会）（1969年8月20日）
[7]1994日本産業史 第3巻 鉄鋼・金属（日本経済新聞社）
[8]2004日経ビジネス「眠れる資産、市場を深耕 日本軽金属」（2004年6月28日）
[9]2012会社IR「2012年度 第2四半期決算説明会」（2012年11月8日）
[10]—有価証券報告書
日本軽金属HDの財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋264科目

API for AI Agents認証不要。レートリミットなし（無制限）

データメソッドURL
全社企業一覧GEThttps://the-shashi.com/api/companies.json
全社決断GEThttps://the-shashi.com/api/decisions.json
全社歴代社長GEThttps://the-shashi.com/api/ceo.json
全社社外取締役GEThttps://the-shashi.com/api/directors.json
全社エンドポイント定義GEThttps://the-shashi.com/api/api-manifest.json
日本軽金属ホールディングス索引GEThttps://the-shashi.com/api/5703/company.json
日本軽金属ホールディングス通史・長期業績・決断GEThttps://the-shashi.com/api/5703/history.json
日本軽金属ホールディングス歴代社長（一覧。行の api_url が 1 人 1 本）GEThttps://the-shashi.com/api/5703/ceo.json
日本軽金属ホールディングス業績サマリ（直近 3 期）GEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials.json
日本軽金属ホールディングス売上分解 3 つの軸GEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials/segment.json
日本軽金属ホールディングス損益計算書（PL）GEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials/pl.json
日本軽金属ホールディングスキャッシュ・フロー計算書（CF）GEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials/cf.json
日本軽金属ホールディングス貸借対照表（BS）GEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials/bs.json
日本軽金属ホールディングス従業員・生産性GEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials/employee.json
日本軽金属ホールディングス株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials/stock.json
日本軽金属ホールディングス大株主・株主構成・大量保有GEThttps://the-shashi.com/api/5703/shareholders.json
日本軽金属ホールディングス現在の取締役・選任の賛成比率GEThttps://the-shashi.com/api/5703/executives.json
日本軽金属ホールディングス配当GEThttps://the-shashi.com/api/5703/dividend.json
日本軽金属ホールディングス役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/5703/remuneration.json
日本軽金属ホールディングス業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials.csv
日本軽金属ホールディングス長期業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/5703/financials_history.csv
トップページに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）、機械的なデータの大量取得は制限しておりません。ご利用の際は、ご意見フォームから概略を記載いただけますと幸いです。ニーズ特定や品質改善のために活用されます。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないようお願いいたします。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月