古河電工米ルーセントの光ファイバ・ケーブル部門の買収と、世界シェア2位の取得

1995年6月に社長へ就いた古河潤之助 氏のもとで、古河電工の数字は5年のうちに変わった。2000年夏の時点で外国人持ち株比率は37%に達し、新製品比率は40%まで上がり、通信の大容量化に欠かせない半導体励起レーザーでは世界の約7割を握った。1990年に北米で合弁設立した光関連部品メーカーJDSユニフェイズ株の高騰で、グループの含み益は約2兆円に迫っていた。長く先を行かれた住友電工の株価も、約40年ぶりに抜いた^[1]。

本業の光ファイバでは、その勢いが順位に結びついていなかった。約1兆円とされた世界市場で古河電工のシェアは7%前後の4位にとどまり、住友電工とほぼ並ぶ位置で、首位の米コーニングは30%を握っていた。2001年3月、古河潤之助 氏は巨額の株式売却益を挙げたうえで「企業の合併・買収（M&A）も多用したい」と語っている。株式の含み益という一過性の資本が、買い手としての古河電工を強気にしていた^[2][3]。

売り手のルーセント・テクノロジーズは、1996年に米AT&Tから分離した通信機器大手で、研究開発力と特許という知的資産を高く評価されてきた。ITバブルの崩壊で業績が急悪化し、危機説が飛び交うなか、経営陣は2001年2月に身売りを決めた。仏アルカテルによる一括買収の交渉が進んだものの5月に決裂し、その後は買い手が定まらないまま迷走した^[4]。

一括売却をあきらめたルーセントは、最も売りやすい光ファイバー部門だけを切り出す方針へ変えた。これを受けて始まった争奪戦は二カ月に及ぶ。売り手は銀行から融資の返済を求められ、現金を急いでいた。買い手にとっては競り合いの相手が多い一方、売り手の資金繰りが交渉の日程を縛るという、二つの圧力が同時にかかる交渉であった^[5]。

2001年7月24日（米国時間）、古河電工はルーセントの光ファイバー部門を総額27億5,000万ドルで買収すると発表した。負担は三者で分けた。古河電工が18億7,500万ドル、米国事業の合弁相手となる米コムスコープが6億5,000万ドル、中国の合弁2社を引き取る米コーニングが2億2,500万ドルを出す。この買収で古河電工の世界シェアは7%前後から22%前後へ上がり、コーニングに次ぐ2位に就く計算であった^[6][7]。

金額と同じ重みを持ったのが特許であった。ルーセントが持つ約900件の特許に加え、ルーセントがクロスライセンス契約を結んでいたコーニングの特許使用権も引き継いだ。それまで顧客へ直接販売できなかった制約が解け、波長分割多重（WDM）機器の開発にも使える。古河潤之助 氏は会見で「タイミングがよく（金額も）リーズナブルだった」と述べ、静かな笑みを浮かべた^[8][9]。

契約の締結は二度延びた。当初9月末だった期限は米同時多発テロで10月末へずれ、さらにコムスコープの資金難で11月16日を目標に再延期された。同社の第3四半期は売上高が約31%減り、6億5,000万ドルとしていた出資額の引き下げを求めてきた。全米の販売網を頼りに組んだ相手であり、破談を避けるには要求をある程度のむほかなかった^[10]。

延びた数カ月のあいだに、買い手の担保も痩せた。2000年夏に約2兆円に迫るとされたJDSユニフェイズ株の含み益は、2001年3月時点で約5,000億円、同年11月には約1,500億円程度まで縮んでいる。それでも古河電工は手を引かず、2001年11月に買収を完了してOFSファイテルを傘下に収めた。後年に古河潤之助 氏が語った説明は「三〜五年先を読んで買収を決断した」であった^[11][12]。

米国の需要は戻らなかった。ITバブルの崩壊でAT&Tなど通信大手の投資が止まり、OFSの2002年度は売上高約6億ドル・営業赤字約2億2,000万ドル、人員削減費用を含む最終損失は4億ドル以上と見込まれた。1四半期で約5億ドルを売り上げた規模は失われ、関連10工場のうち5工場の閉鎖が取り沙汰された。古河電工の連結最終損益は2002年3月期に33億円の赤字へ転じた^[13]。

赤字はそこで止まらなかった。2003年3月期に1,140億円、2004年3月期に1,401億円の最終赤字を計上し、のれんの減損を含む特別損失が財務を圧迫した。2001年3月期にJDSU株の売却などで1,673億円の純利益を上げた会社が、二期で自己資本を大きく削った。古河潤之助 氏は2003年に社長を退いて会長へ移り、2003年10月の軽金属事業分社、2005年1月の電力事業譲渡と、本体を軽くする作業が続いた^[14][15]。

買った資産が業績へ効くまでには長い年月がかかった。約2,800億円を投じた買収は、15年を経た2016年になって「買収効果」という言葉とともに語られるところまで戻った。その間、古河電工はルーセント由来の特許と製造技術を手放さず、赤字の事業として抱えた。売却して財務を軽くする道を選ばなかったことが、二十年後の光ファイバ需要の再来で意味を持った^[16]。

2025年4月、古河電工は日本のライテラジャパン、北米・欧州のLightera（旧OFS Fitel）、中南米のLightera LatAmを中間持株会社Lightera Holding合同会社のもとへ統合した。2001年に買った事業が、24年を経て一つのグローバル組織へ組み直された。2026年2月の決算説明会では、データセンタ関連製品の売上が情報通信ソリューション全体の3割を超えたと説明されている^[17][18]。