独シーメンスと富士電機設立（1921年・古河電工の決断）

何をなぜ決めたか：資本・技術提携にもとづく合弁会社の設立と、重電分野への足がかり

概要

1923年8月、古河電気工業はドイツのシーメンスと結んだ資本・技術提携契約に基づき、資本金1,000万円で富士電機製造株式会社を設立した。20万株のうち古河が7万株、シーメンスが6万株を引き受け、残りは公募とした。社名は古河の"ふ"とシーメンスの"じ"から採り、初代社長には社外の名取和作氏を迎えた。

背景

1920年4月に古河鉱業から日光電気精銅所を譲り受けて発足した古河電気工業は、電気銅から電線までを一貫して手がける体制を構築したものの、電力・通信インフラの本体である重電機と通信機の技術を持たなかった。第一次大戦後の反動不況と古河商事の大連事件で、古河財閥自体が業務を縮小していた。

内容

交渉は1919年春から1年3カ月ベルリンに滞在した稲垣平太郎氏が始めた。シーメンスが日本で最初に発電機を売った相手が古河であった縁を足がかりに、仮調印まで進んだところで大連事件とドイツ政府の海外投資禁止に阻まれる。その後、交渉主体を古河合名から古河電気工業へ移し、1921年6月の契約と1922年6月の最終覚書を経て設立に至った。

含意

富士電機製造は1935年6月に通信機部門を富士通信機製造（現・富士通）として分離し、古河電工は1939年3月に日本軽金属、1950年4月に日本ゼオンと、外資と組んだ別会社を設立する型を繰り返した。生まれた会社が伸びる一方、古河電工本体は1955年3月期でも販売額の62.3%を電線電纜が占めていた。