古河電工独シーメンスと富士電機設立：資本・技術提携にもとづく合弁会社の設立と、重電分野への足がかり
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- 概要
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1923年8月、古河電気工業はドイツのシーメンスと結んだ資本・技術提携契約に基づき、資本金1,000万円で富士電機製造株式会社を設立した。20万株のうち古河が7万株、シーメンスが6万株を引き受け、残りは公募とした。社名は古河の"ふ"とシーメンスの"じ"から採り、初代社長には社外の名取和作氏を迎えた。
- 背景
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1920年4月に古河鉱業から日光電気精銅所を譲り受けて発足した古河電気工業は、電気銅から電線までを一貫して手がける体制を整えたものの、電力・通信インフラの本体である重電機と通信機の技術を持たなかった。第一次大戦後の反動不況と古河商事の大連事件で、古河財閥自体が業務を縮小していた。
- 内容
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交渉は1919年春から1年3カ月ベルリンに滞在した稲垣平太郎氏が始めた。シーメンスが日本で最初に発電機を売った相手が古河であった縁を頼り、仮調印まで進んだところで大連事件とドイツ政府の海外投資禁止に阻まれる。その後、交渉主体を古河合名から古河電気工業へ移し、1921年6月の契約と1922年6月の最終覚書を経て設立に至った。
作らずに、建てた
重電機を自社の一事業部として起こす道は選ばれなかった。古河電工が採ったのは、資本金1,000万円の別会社を建て、20万株のうち7万株を自社が、6万株をシーメンスが持ち、残りを公募に委ねる形であった。技術も特許も外から丸ごと入れ、経営は社外の名取和作氏に託している。第一次大戦後の不況で古河合名も古河電工も自力で資金を出しきれなかった事情が、結果として外部の資本と人材に開いた会社を作らせたとみられる。
ただ、この作り方は古河電工自身に果実を残さなかった。富士電機製造は1935年に通信機部門を富士通信機製造として手放し、それが後の富士通となる。1939年の日本軽金属も1950年の日本ゼオンも同じ手順で生まれ、いずれも本体とは別の会社として育った。1955年3月期の古河電工の販売額68億9,000万円のうち、なお62.3%は電線電纜であった。新事業を外へ出す型は、本体を電線の会社のまま置いていったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月