DIC 日本ライヒホールド設立 米国の化学メーカーと組んだ合弁による合成樹脂事業への参入
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1952年2月、大日本インキ製造が米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc. と55対45の出資で日本ライヒホールド化学工業（JRC）を設立し、印刷インキ専業から合成樹脂の製造販売へ参入した経営判断。1950年5月の上場直後に川村勝巳専務が単身で渡米して交渉をまとめ、1962年10月のJRC吸収合併と商号変更まで続いた。
- 背景
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大日本インキ製造は印刷インキの生産量で全国比約14％を占め、業界首位に立っていた。一方、日本の印刷インキは天然油脂を原料としていたのに対し、米国では合成樹脂が使われており、捺染用インキも米国からの輸入に頼るほかない状態にあった。
- 内容
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新会社の資本金は6万ドル（邦貨換算2,160万円）、出資比率は大日本インキ55％・ライヒホールド45％。工場は大阪工場の一部に置き、塗料・印刷インキ・合板・紙類・繊維製品に用いる合成樹脂と特殊顔料の製造を目的とした。1950年8月に決めた3,000万円の増資のうち2,000万円を、この新会社関係に充てる計画であった。
- 含意
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合成樹脂は塗料用・繊維加工用・接着用へ広がり、1962年10月のJRC吸収合併と大日本インキ化学工業への商号変更で本体に取り込まれた。1968年には資本金60億円・従業員5,800人、国内最大で世界第三位の印刷インキメーカーとなった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
比率に表れた決断
資本金3,000万円の会社が、増資で得る3,000万円のうち2,000万円を、認可もまだ下りていない合弁会社へ振り向けると決めた。印刷インキで全国比14％を握る首位企業が、増資金の三分の二を、まだ一円も売上のない事業に置いた計算になる。原料が天然油脂のままでは米国に追いつけない——渡米前から川村勝巳専務が抱いていたこの見立てに、会社は本業の増産ではなく資金の大半を張った。首位の足場が固かったからこそ、インキの増設を後回しにできた。
合弁そのものは10年で解けた。日本ライヒホールド化学工業は資本金5億円まで育ち、なお50億円以上の投資を求める規模になったところで、米国側が資本負担に耐えられなくなる。降りたのは踏み切った側ではなく、技術を持ち込んだ相手のほうだった。1962年の吸収合併は、合弁が伸びた帰結であると同時に、外資と組む枠組みが事業の伸びに追いつかなくなった結末でもある。社名から"製造"が落ち"化学工業"が入ったのは、その決着の記録である。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 『証券』1950年 第1巻10号「新規上場会社紹介 大日本インキ製造株式会社」
- 川村勝巳「私の履歴書」（日本経済新聞社『私の履歴書 経済人20』1986年 所収）
- 『会社銀行八十年史』（1955年）「塗料」
- 『企業の歴史 明治百年』（1968年）「大日本インキ化学工業」
- 証券アナリストジャーナル 1974年12巻11号 川村勝巳（1974年10月25日 日本証券アナリスト協会企業分析部会 講演要旨）
- DIC 有価証券報告書【沿革】