星光PMC株式売却で資産圧縮（2024年・DICの決断）

何をなぜ決めたか：液晶材料事業からの撤退と、美術品の売却まで含めた資産の圧縮

概要

2024年2月に長期経営計画"DIC Vision 2030"の見直しとキャッシュ・アロケーション方針を公表したDICが、2024年から2025年にかけて液晶材料事業から撤退し、星光PMC株式・政策保有株式・美術品を売却して投下資本を圧縮した経営判断。池田尚志社長のもとで進んだ。

背景

2021年6月のBASF顔料事業買収の後、2023年12月期に特別損失405億70百万円を計上して当期純損失398億57百万円を計上し、ROICは1.5%、PBRは0.72倍まで下がった。東京証券取引所が上場企業に求めた『資本コストや株価を意識した経営』への対応として、DICは資産の抱え方から見直しに入った。

内容

1973年に自社開発したネマティック型液晶に始まる液晶材料事業は、2024年12月に生産を終え、2025年9月に中国の生産子会社2社の出資持分を譲渡した。星光PMC株式は2024年1月に全株を売却し、DIC川村記念美術館は美術品384点を100点程度に絞って都内へ移すことが決まった。

含意

売却損を確定させてでも投下資本を先に外へ出す判断が2年続き、2025年12月期の営業利益は522億円、当期純利益は324億円まで戻った。一方で2025年3月の第127期定時株主総会では、ISS社が取締役会長の再任に反対を推奨し、その賛成率は67.51%にとどまった。