サッポロビール 3Dの株主提案で不動産切出し 外部からの要求を受けた事業再編と、ビール本業への経営資源の集中

2022年からサッポロHD株を買い増したシンガポールの投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが、不動産に偏った利益構造と低い資本効率を突き、恵比寿ガーデンプレイスなどの不動産事業の分離とビール本業への集中を求めた。サッポロは尾賀真城社長のもとで戦略検討委員会を設置し、2024年2月に不動産への外部資本導入とROE10%以上を掲げた。2025年12月、不動産子会社をPAG・KKR陣営へ企業価値4,770億円で譲渡する契約を締結した。

恵比寿ガーデンプレイスに代表される都心不動産の安定収益がビール本業の低収益を覆い、資本効率が同業に見劣りする構造は、2007年にスティール・パートナーズが突いた論点と重なっていた。当時サッポロは買収防衛策で退けたが、16年後、約2割を握る筆頭株主となった3Dが同じ問いを改めて突きつけた。

サッポロは2023年に社外有識者を交えたグループ戦略検討委員会を設置し、2024年2月に不動産への外部資本導入を決めた。3Dは同年7月、不動産持株会社の税制適格スピンオフと他物件の完全売却で、時価総額を4,401億円から7,220億円へ65％押し上げられると提案した。サッポロは物件を限定せず活用案を公募し、競争のなかで相手を選ぶ道を採った。

2025年3月の総会で3Dの取締役選任案は否決されたが、不動産分離という論点は経営の実行へ移った。同年12月、時松浩社長のもとでサッポロ不動産開発の全株式を企業価値4,770億円でPAG・KKR陣営へ譲渡する契約を締結し、2026年6月から2029年6月まで3回に分けて議決権を移すことを決めた。得た資金は酒類事業へ振り向ける。恵比寿の象徴的な資産は外資系ファンドの手に渡る。