2025年9月、サッポロHDは翌2026年における事業持株会社体制への移行計画を発表した。同年4月の時点でポッカコーポレーションの海外統括会社であるPK社（POKKA PTE. LTD.）および管理事業を子会社のポッカサッポロフード&ビバレッジから吸収分割でサッポロHDへ承継しており、事業持株化への先行準備が半年以上前から進んでいた事実が今回の発表で明らかになった。ポッカサッポロは今後国内事業の構造改革に経営資源を集中する役割を担い、海外事業はサッポロHDの直接管理下で酒類・飲料の両領域を横断する「Healthier Choice」戦略の推進主体となる。創業以来の組織構造を見直す組織再編計画である。

同時にサッポロ不動産開発株式会社が営む不動産事業への外部資本導入について、2025年内に契約を締結し翌年に資金決済を実施する計画が経営陣から公表された。2025年に就任した時松浩社長は「不動産事業に外部資本の導入を進め、酒類と向き合ってきちんと成長させる。それを実行に移すのが私の役割だ」（食品新聞 2025/5/2）と語っており、2007年のスティール提案から一貫して単独保有してきた恵比寿ガーデンプレイスを含む不動産ポートフォリオに対し、初めて外部資本を受け入れる方針転換である。獲得予定のキャッシュは次期中期経営計画の2027〜2030年の成長投資に充てる方針で、北米市場の構造改革と並行してM&A等のインオーガニック投資機会を広く探る計画が示された。

2026年10月の酒税改定を控え、サッポロは2026年を構造改革費用150億円を含む投資先行の「トランジションイヤー」として経営計画に位置づけた。狭義のビールの構成比は2025年末時点で81%だが、この構成比を90%以上に引き上げることで国内酒類事業の事業利益率を現状の9%から10%以上に引き上げる構想を、2030年に向けた経営の中核戦略として据える。黒ラベル・ヱビス・クラシック・サッポロラガーといったプレミアム帯の主力ブランドへの集中投資を継続する方針を示し、エコノミー領域の新ジャンル再規格化には参入せず、プレミアム・スタンダード帯でのブランド価値向上によって競合他社との差別化を図る戦略の方向性が示された。

次期中期経営計画（2027〜2030年）では、国内セグメントをこれまでの事業別縦割りから酒類・食品飲料・外食の三事業の一体運営体制へ再編し、「サッポロ＝北海道」という地域に根ざしたブランドイメージを経営戦略の核に据えたうえで、日本的なクールさと洗練性を前面に出した海外展開を進める方針である。2027年には2026年の構造改革による一時的な落ち込みを経て2025年水準の事業利益まで回復する計画であり、2030年には国内酒類の事業利益率10%以上を最低ラインとし、さらなる上積みを目指す見通しが示されている。海外では北米を利益体質に転換する構造改革を最優先とし、アンカー減損の経験から大型M&Aには慎重姿勢を保ちつつ、韓国・中国・東南アジアで伸長するサッポロブランドの国内外連動成長が2030年シナリオ達成の鍵となる。