サッポロビールの沿革・歴史的証言

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1906年〜2025

サッポロビールの1906年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1906
1-12月
大日本麦酒を設立
市場安定のための三社合同が生んだ寡占と分割の帰結
1949
1-12月
日本麦酒を発足
統合体制の解体がもたらした競争上の出遅れ
東京証券取引所に株式上場
ニッポンビールの販売開始(柴田社長の大誤算)
既存ブランド封印が招いた長期的シェア喪失
FY55
1955/12
売上高
244億円
当期純利益
9.7億円
FY56
1956/12
売上高
239億円
当期純利益
10.6億円
FY57
1957/12
売上高
280億円
当期純利益
10.7億円
国際飲料株式会社を設立
サッポロビールの商標を復活
遅すぎた商標復活が埋められなかった8年の空白
FY58
1958/12
売上高
327億円
当期純利益
10.5億円
FY59
1959/12
売上高
379億円
当期純利益
11.9億円
FY60
1960/12
売上高
460億円
当期純利益
16.3億円
FY61
1961/12
売上高
652億円
当期純利益
20.8億円
大阪工場を新設
関西地区に拠点を新設。競合のアサヒビールに対する牽制
厚木工場を新設(清涼飲料専門工場)
FY62
1962/12
売上高
691億円
当期純利益
21.3億円
FY63
1963/12
売上高
768億円
当期純利益
17.1億円
FY64
1964/12
売上高
870億円
当期純利益
16.1億円
商号をサッポロビール株式会社に変更
FY65
1965/12
売上高
885億円
当期純利益
16.2億円
FY66
1966/12
売上高
908億円
当期純利益
18.3億円
FY67
1967/12
売上高
1,082億円
当期純利益
21億円
FY68
1968/12
売上高
1,162億円
当期純利益
21.2億円
ビールの国内シェアで25%を割り込む
サッポロビールの商号復活は、シェアの回復に寄与せず。ビール市場が拡大する中で、設備投資に先行したキリンの優位性を崩せなかった。この結果、1968年度にサッポロビールのシェアは25%を割り込んだ
FY69
1969/12
売上高
1,245億円
当期純利益
22.7億円
FY70
1970/12
売上高
1,333億円
当期純利益
21億円
FY71
1971/12
売上高
1,366億円
当期純利益
18.9億円
仙台工場を新設
ヱビスビールの商標を復活
懸案であった「エビスビール」の商標を復活。復活にあたって、原料ホップを変更して味に変化を加え、価格帯を10円高く設定して高級路線を打ち出した。
FY72
1972/12
売上高
1,483億円
当期純利益
16億円
FY73
1973/12
売上高
1,622億円
当期純利益
13.8億円
FY74
1974/12
売上高
1,598億円
当期純利益
15.2億円
丸勝葡萄酒株式会社を買収
ワイン醸造に参入
FY75
1975/12
売上高
1,913億円
当期純利益
19.5億円
FY76
1976/12
売上高
1,752億円
当期純利益
20.1億円
FY77
1977/12
売上高
2,084億円
当期純利益
30.2億円
ビールの国内シェアで20%前後に低迷
1971年のエビスビール復活を機に「サッポロビール」「ヱビスビール」の2ブランドで攻勢を図るも、キリンビールに対抗できず。辛うじてサッポロビールはシェアの低下を20%前後で食い止めたが、キリンの独走を阻止できなかった。
FY78
1978/12
売上高
2,439億円
当期純利益
35.1億円
FY79
1979/12
売上高
2,512億円
当期純利益
31.1億円
FY80
1980/12
売上高
2,765億円
当期純利益
34億円
静岡工場を新設
FY81
1981/12
売上高
3,304億円
当期純利益
38.1億円
FY82
1982/12
売上高
3,478億円
当期純利益
39.9億円
FY83
1983/12
売上高
3,621億円
当期純利益
37.7億円
FY84
1984/12
売上高
3,799億円
当期純利益
44.2億円
SAPPORO U.S.A., INC. を設立
ニューヨークに現地法人を設立
FY91
1991/12
売上高
5,566億円
当期純利益
33.3億円
FY92
1992/12
売上高
5,771億円
当期純利益
31.8億円
FY93
1993/12
売上高
6,017億円
当期純利益
34.2億円
FY94
1994/12
売上高
6,639億円
当期純利益
32.9億円
事業売却
恵比寿ガーデンプレイスを開業
不動産事業の本格化が生んだ安定と資産効率の矛盾
FY95
1995/12
売上高
6,626億円
当期純利益
24億円
FY96
1996/12
売上高
6,655億円
当期純利益
38.1億円
FY97
1997/12
売上高
6,589億円
当期純利益
-245億円
FY98
1998/12
売上高
6,057億円
当期純利益
-111億円
FY99
1999/12
売上高
5,729億円
当期純利益
44.3億円
FY00
2000/12
売上高
5,640億円
当期純利益
13億円
FY01
2001/12
売上高
5,572億円
当期純利益
43億円
FY02
2002/12
売上高
5,117億円
当期純利益
11億円
FY03
2003/12
売上高
4,795億円
当期純利益
24億円
持ち株会社に移行。サッポロホールディングスに商号変更
FY04
2004/12
売上高
4,949億円
当期純利益
46億円
FY05
2005/12
売上高
4,536億円
当期純利益
36億円
FY06
2006/12
売上高
4,350億円
当期純利益
23億円
焼酎事業を買収
SLEEMAN BREWERIES LTD.を買収
カナダのビール醸造会社「スリーマンビール」の買収を決定。株式100%を306億円で買収した(取得総額)。同社はカナダ3位のビール醸造会社であり、サッポロHDは海外でのビール事業の展開を目論む
FY07
2007/12
売上高
4,490億円
当期純利益
55億円
企業買収
Steel Partnersが買収提案
買収は阻止したが構造問題は市場に可視化された
大阪工場の閉鎖を決定
ビールの製造拠点である大阪工場(1961年稼働・大阪府茨木市岩倉町2-1)について、2008年3月末に閉鎖する方針を決定。閉鎖の理由は「稼働率の低下」と「設備の老朽化」であった。なお、大阪工場を巡ってはスティールパートナーズが工場閉鎖を提言していたが、サッポロHDは閉鎖の発案は自社にあると主張した。
業務提携
モルガン・スタンレーと戦略的業務・資本提携を締結
買収防衛のための提携が残したコストと空転
FY08
2008/12
売上高
4,145億円
当期純利益
76億円
サッポロ飲料の経営改革に着手
鈴木英世氏が子会社サッポロ飲料の社長に就任。不採算事業の撤退で黒字化
FY09
2009/12
売上高
3,875億円
当期純利益
45億円
FY10
2010/12
売上高
3,892億円
当期純利益
108億円
ベトナム現地法人の株式取得
スティールパートナーズがサッポロHDの全株式を売却
FY11
2011/12
売上高
4,540億円
当期純利益
32億円
企業買収
ポッカコーポレーションを買収
934億円の投下が問い続ける飲料事業の採算性
FY12
2012/12
売上高
4,924億円
親会社株主に帰属する当期純利益
54億円
恵比寿ガーデンプレイスを再取得
2007年10月、サッポロHDはスティール・パートナーズの買収対策で、モルガン・スタンレー運用ファンドへ恵比寿ガーデンプレイス株式15%を500億円で売却していた。しかし2009年2月にスティールが買収撤回、2010年に全株売却で撤退し提携前提が消失。モルガン側も売却意向を示し、2012年3月に同15%を405億円で買い戻し提携も解消した。資金は社債100億円とみずほ銀行借入210億円。実質防衛コストとなった。
防衛目的の売却から405億円での買い戻しへ
FY13
2013/12
売上高
5,098億円
親会社株主に帰属する当期純利益
95億円
FY14
2014/12
売上高
5,187億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3億円
恵比寿ファーストスクエアを竣工
サッポロ不動産開発は、保有する東京都渋谷区恵比寿一丁目のビル(土地は明治時代に取得し、社宅として活用。その後、高度経済成長期にビルを建設)について建て替えを決定。2014年にオフィスビル「恵比寿ファーストスクエア」として竣工した。
FY15
2015/12
売上高
5,337億円
親会社株主に帰属する当期純利益
61億円
FY16
2016/12
売上高
5,418億円
親会社株主に帰属する当期純利益
95億円
FY17
2017/12
売上高
5,515億円
親会社株主に帰属する当期純利益
110億円
FY18
2018/12
売上高
5,105億円
親会社株主に帰属する当期純利益
53億円
FY19
2019/12
売上高
4,918億円
親会社株主に帰属する当期純利益
44億円
FY20
2020/12
売上高
4,347億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-161億円
最終赤字に転落。ポッカ設備で110億円の減損
2020年12月期、サッポロHDは当期純損失160億円を計上し1998年以来約22年ぶりの最終赤字に転落した。直接要因は新型コロナによる酒類需要急減だが、背景に飲料事業の構造的不振があった。酒類は業務用蒸発で赤字化、食品・飲料も低迷で不動産黒字では補えず、食品飲料事業で110億円の減損損失を計上。対象はポッカサッポロF&Bの名古屋・群馬両工場で、積極投資設備の回収断念を意味した。ただしポッカ買収のれん184億円は減損見送りとなった。
22年ぶりの最終赤字が示した事業構造の脆さ
FY21
2021/12
売上高
4,371億円
親会社株主に帰属する当期純利益
123億円
不動産売却により売却益232億円を計上
子会社の「サッポロ不動産開発」が保有する土地の一部売却を実施。対象は東京恵比寿の「恵比寿ファーストスクエア(2014年竣工)」。売却先は三井不動産系の投資ファンド「三井不動産デジタル・アセットマネジメント」。サッポロHDは固定資産売却益として232億円を計上
FY22
2022/12
売上高
4,784億円
親会社株主に帰属する当期純利益
54億円
STONE BREWING CO.,LLCを買収
米国のビール醸造会社STONE BREWINGの株式100%を約226億円で買収。海外のビール事業において、2006年のSLEEMAN BREWEIES社(カナダ)の買収以来、2度目の大規模な買収へ
FY23
2023/12
売上高
5,186億円
親会社株主に帰属する当期純利益
87億円
株主対応
3D InvestmentがサッポロHDに株主提案
16年越しに繰り返された資本効率への問い
FY24
2024/12
売上高
5,124億円
親会社株主に帰属する当期純利益
77億円
FY25
2025/12
売上高
5,068億円
親会社株主に帰属する当期純利益
195億円
  1. 大日本麦酒を設立
    市場安定のための三社合同が生んだ寡占と分割の帰結
  2. 日本麦酒を発足
    統合体制の解体がもたらした競争上の出遅れ
  3. 東京証券取引所に株式上場
  4. ニッポンビールの販売開始(柴田社長の大誤算)
    既存ブランド封印が招いた長期的シェア喪失
  5. 国際飲料株式会社を設立
  6. サッポロビールの商標を復活
    遅すぎた商標復活が埋められなかった8年の空白
  7. 大阪工場を新設

    関西地区に拠点を新設。競合のアサヒビールに対する牽制

  8. 厚木工場を新設(清涼飲料専門工場)
  9. 商号をサッポロビール株式会社に変更
  10. ビールの国内シェアで25%を割り込む

    サッポロビールの商号復活は、シェアの回復に寄与せず。ビール市場が拡大する中で、設備投資に先行したキリンの優位性を崩せなかった。この結果、1968年度にサッポロビールのシェアは25%を割り込んだ

  11. 仙台工場を新設
  12. ヱビスビールの商標を復活

    懸案であった「エビスビール」の商標を復活。復活にあたって、原料ホップを変更して味に変化を加え、価格帯を10円高く設定して高級路線を打ち出した。

  13. 丸勝葡萄酒株式会社を買収

    ワイン醸造に参入

  14. ビールの国内シェアで20%前後に低迷

    1971年のエビスビール復活を機に「サッポロビール」「ヱビスビール」の2ブランドで攻勢を図るも、キリンビールに対抗できず。辛うじてサッポロビールはシェアの低下を20%前後で食い止めたが、キリンの独走を阻止できなかった。

  15. 静岡工場を新設
  16. SAPPORO U.S.A., INC. を設立

    ニューヨークに現地法人を設立

  17. 事業売却
    恵比寿ガーデンプレイスを開業
    不動産事業の本格化が生んだ安定と資産効率の矛盾
  18. 持ち株会社に移行。サッポロホールディングスに商号変更
  19. 焼酎事業を買収
  20. SLEEMAN BREWERIES LTD.を買収

    カナダのビール醸造会社「スリーマンビール」の買収を決定。株式100%を306億円で買収した(取得総額)。同社はカナダ3位のビール醸造会社であり、サッポロHDは海外でのビール事業の展開を目論む

  21. 企業買収
    Steel Partnersが買収提案
    買収は阻止したが構造問題は市場に可視化された
  22. 大阪工場の閉鎖を決定

    ビールの製造拠点である大阪工場(1961年稼働・大阪府茨木市岩倉町2-1)について、2008年3月末に閉鎖する方針を決定。閉鎖の理由は「稼働率の低下」と「設備の老朽化」であった。なお、大阪工場を巡ってはスティールパートナーズが工場閉鎖を提言していたが、サッポロHDは閉鎖の発案は自社にあると主張した。

  23. 業務提携
    モルガン・スタンレーと戦略的業務・資本提携を締結
    買収防衛のための提携が残したコストと空転
  24. サッポロ飲料の経営改革に着手

    鈴木英世氏が子会社サッポロ飲料の社長に就任。不採算事業の撤退で黒字化

  25. ベトナム現地法人の株式取得
  26. スティールパートナーズがサッポロHDの全株式を売却
  27. 企業買収
    ポッカコーポレーションを買収
    934億円の投下が問い続ける飲料事業の採算性
  28. 恵比寿ガーデンプレイスを再取得

    2007年10月、サッポロHDはスティール・パートナーズの買収対策で、モルガン・スタンレー運用ファンドへ恵比寿ガーデンプレイス株式15%を500億円で売却していた。しかし2009年2月にスティールが買収撤回、2010年に全株売却で撤退し提携前提が消失。モルガン側も売却意向を示し、2012年3月に同15%を405億円で買い戻し提携も解消した。資金は社債100億円とみずほ銀行借入210億円。実質防衛コストとなった。

    防衛目的の売却から405億円での買い戻しへ
  29. 恵比寿ファーストスクエアを竣工

    サッポロ不動産開発は、保有する東京都渋谷区恵比寿一丁目のビル(土地は明治時代に取得し、社宅として活用。その後、高度経済成長期にビルを建設)について建て替えを決定。2014年にオフィスビル「恵比寿ファーストスクエア」として竣工した。

  30. 最終赤字に転落。ポッカ設備で110億円の減損

    2020年12月期、サッポロHDは当期純損失160億円を計上し1998年以来約22年ぶりの最終赤字に転落した。直接要因は新型コロナによる酒類需要急減だが、背景に飲料事業の構造的不振があった。酒類は業務用蒸発で赤字化、食品・飲料も低迷で不動産黒字では補えず、食品飲料事業で110億円の減損損失を計上。対象はポッカサッポロF&Bの名古屋・群馬両工場で、積極投資設備の回収断念を意味した。ただしポッカ買収のれん184億円は減損見送りとなった。

    22年ぶりの最終赤字が示した事業構造の脆さ
  31. 不動産売却により売却益232億円を計上

    子会社の「サッポロ不動産開発」が保有する土地の一部売却を実施。対象は東京恵比寿の「恵比寿ファーストスクエア(2014年竣工)」。売却先は三井不動産系の投資ファンド「三井不動産デジタル・アセットマネジメント」。サッポロHDは固定資産売却益として232億円を計上

  32. STONE BREWING CO.,LLCを買収

    米国のビール醸造会社STONE BREWINGの株式100%を約226億円で買収。海外のビール事業において、2006年のSLEEMAN BREWEIES社(カナダ)の買収以来、2度目の大規模な買収へ

  33. 株主対応
    3D InvestmentがサッポロHDに株主提案
    16年越しに繰り返された資本効率への問い

歴史的証言

日本麦酒(社内談)
当社はビール3者の中ではいく分立ち遅れていることは否定できないが、あらゆる企業努力を払っている
サッポロ・朝日両社関係者
合併で販売面の過当競争が少なくなる
内多蔵人(サッポロビール元取締役)
敗軍の将といえば、麒麟麦酒以外のビール各社のトップはすべてそうなる

参考文献・出所

有価証券報告書
読売新聞 1948/1/31
読売新聞 1957/6/10
日経ビジネス
日本ビール産業史
読売新聞 1966/7/24
読売新聞 1966/8/13
日経ビジネス 1977/4/11
日経産業新聞 1994/6/7
日経新聞 1994/9/9
サッポロホールディングス社史
J-Net21 2012/3
サッポロホールディングス 公式IR
Bloomberg
決算説明会
決算説明会 FY25-3Q 2025/11
決算説明会 FY25通期 2026/2/13
食品新聞 2025/5/2
サッポロホールディングス プレスリリース 事業持株会社体制移行 2025/9
サッポロホールディングス プレスリリース 株式分割 2025/9