沿革年表 1998〜2026年における重要度別の出来事（合計52件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
有限会社スタートトゥデイを設立 1990年代半ば、前澤友作氏はバンド活動の傍ら輸入CD・レコードを個人収集していたが、友人からの購入依頼が増え、実家の6畳一間で電話・ファックス受注、現金書留入金後に発送する通販を開始した。EC黎明期ながら月商は約500万円規模に達した。1998年、出資金300万円で有限会社スタートトゥデイを設立し、創業3名でCD・レコード輸入販売を本格化させた。事務所は実家の一室で家族が電話対応を担う極小規模ながら、後のEC化の土台が形成された。 出資金300万円・月商500万円が示す「趣味と事業の境界線」 | 1998 1-12月 | |||||
重要事項会社設立 | 輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立 | |||||
CD・レコードのECサイト「STMonline」を開設 | 2000 1-12月 | |||||
組織再編 | ㈱スタートトゥデイへ組織変更 | |||||
セレクトショップのECサイト「EPROZE」を開設 | ||||||
本社を幕張に移転（ワールド・ビジネス・ガーデン） | 2001 1-12月 | |||||
会社設立 | 株式会社スタートトゥデイへ組織変更 歴史的意義yutaka sugiura 資本金1500万円のまま増資せず、自己資本比率11.8%という危険水域で事業を拡大した判断は一見無謀に映る。しかしネットバブル崩壊後のVC市場では、増資は経営権の大幅な希薄化を意味した。前澤氏がバンド活動を辞めて経営に専念する決断と、増資を避けて借入で凌ぐ財務方針は表裏一体であり、「自分の会社を自分で動かす」ための意図的な選択であった。この低資本・高負債の構造が、後のZOZOTOWN開設における審査制や世界観重視という独自路線を可能にした。 | 2002 1-12月 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 12.4億円 | 経常利益 0.18億円 | ||||
重要事項 | ZOZOTOWNを開設 歴史的意義yutaka sugiura 注目すべきは、ZOZOTOWN開設が「新規立ち上げ」ではなく「既存17ブランドの廃止と統合」であった点だ。自社で運営していたオンラインショップを全て閉じ、単一ドメインに集約する判断は、既存売上を一時的に毀損するリスクを伴う。しかしEPROZE時代に在庫を自ら抱えて売れ筋感覚を磨いた経験が、ブランド審査の目利きと世界観設計の精度を支えた。買取型で培った現場知を、受託販売型モールの設計思想に転用したことがZOZOTOWNの差別化の核となった。 | FY05 2005/3 | 売上高 18.2億円 | 経常利益 0.96億円 | ||
ユナイテッドアローズと取引開始 歴史的意義yutaka sugiura UA出店の決め手が前澤氏と重松理氏のトップ対話であった点は、初期のプラットフォーム事業において制度設計よりも経営者の信頼関係が優先されることを示す。注目すべきはテイクレートの推移である。2005年度の約18%はEC業界の相場10%を既に大幅に上回り、2011年度には約30%に達した。撮影・在庫・発送を一括代行する構造がブランド側の「販売以外の業務放棄」を可能にし、価格ではなくオペレーション品質で手数料を正当化するモデルが成立した。 | ||||||
ZOZOBASEを新設 歴史的意義yutaka sugiura 1000坪の物流拠点に常駐するモデルとカメラマンが、入荷当日に撮影・採寸・データ入力・サイト掲載を完了させ、受注後最短3時間で出荷する。このオペレーション速度こそがZOZOの本質的な競争力であった。楽天やAmazonが「場所貸し」で出店者に物流を委ねたのに対し、ZOZOは物流を自ら握ることでブランド側の負担をゼロに近づけた。この構造がテイクレート18%→30%への引き上げを正当化し、後発ECが模倣困難な参入障壁を形成した。 | FY06 2006/3 | 売上高 33.8億円 | 経常利益 1.27億円 | |||
設備投資 | 前澤友作 | ZOZOBASE（物流センター）の稼働開始 | FY07 2007/3 | 売上高 60.6億円 | 当期純利益 5億円 | |
東証マザーズに株式上場 | ||||||
第三者割当増資 | ||||||
株式上場 | 前澤友作 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 | FY08 2008/3 | 売上高 85億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | |
| 前澤友作 | ㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立（2013年８月吸収合併） | FY09 2009/3 | 売上高 106億円 | 当期純利益 13億円 | ||
| 前澤友作 | FY10 2010/3 | 売上高 171億円 | 当期純利益 19億円 | |||
| 前澤友作 | iOS向けアプリをリリース 歴史的意義yutaka sugiura 2010年時点で国内EC業界の大半がスマホ対応を様子見する中、ZOZOはiOSアプリを即座に投入した。ファッションECは画像の見え方と操作性が購買に直結するため、PC表示の流用では不十分と判断したのは的確であった。結果としてスマホ比率は2014年に52.7%、2018年には83.2%に達し、アプリがユーザー接点の主戦場となった。カヤックへの出資で開発力を外部から取り込んだ点も、当時の内製エンジニア不足を補う現実的な判断であった。 | FY11 2011/3 | 売上高 238億円 | 当期純利益 31億円 | ||
組織再編 | 前澤友作 | ㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化（2019年11月吸収合併） | FY12 2012/3 | 売上高 318億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 46億円 | |
東証１部に株式上場 | ||||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 | |||||
| 前澤友作 | ZOZOBASEを増設 歴史的意義yutaka sugiura 約3万坪のフロアを賃借し、年間賃借料を3億円から15億円へ5倍に引き上げた判断は、取扱高1000億円突破を前提とした先行投資であった。出荷件数の35%を当日配送可能とし、首都圏向け即日配送サービス（500円）を開始した。重要なのは、物流増設が単なるキャパシティ拡張ではなく、配送速度というサービス品質を引き上げる構造投資であった点だ。固定費の増大はGMV成長が鈍化すれば直ちに利益を圧迫するリスクを伴うが、ZOZOはこの賭けに勝った。 | FY13 2013/3 | 売上高 350億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 54億円 | ||
| 前澤友作 | 「WEAR」の運営を開始（2024年４月「WEAR by ZOZO」にリニューアル） | FY14 2014/3 | 売上高 385億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 78億円 | ||
即日配送サービスを開始 | ||||||
企業買収 | 前澤友作 | ㈱ヤッパ（現㈱ZOZO NEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化 | FY15 2015/3 | 売上高 411億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | |
組織再編 | 前澤友作 | ㈱アラタナを株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併） | FY16 2016/3 | 売上高 544億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 120億円 | |
| 前澤友作 | ツケ払いのサービス提供を開始 後払い決済を導入。商品購入後の支払い期限が２ヶ月後に設定することが可能で、コンビニでの支払いに対応した決済方法。購入の機会損失を防止する目論みがあった。債権の回収業務はGMOペイメントサービスが請け負った。利用拡大のために、2017年3月からTV CMによるキャンペーンを展開。 | FY17 2017/3 | 売上高 763億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 | ||
プロロジスパーク千葉ニュータウンの竣工 | ||||||
STV FUND, LPを設立（2024年10月清算） | ||||||
海外進出 | 前澤友作 | START TODAY USA, Inc.（現ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立 | FY18 2018/3 | 売上高 984億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 202億円 | |
組織再編 | ㈱VASILYを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併） | |||||
商号をZOZOに変更 商号をスタートトゥデイからZOZOに変更し、ブランド名と社名を一致させた。 | ||||||
重要事項 | システム再構築を決定 歴史的意義yutaka sugiura VBScript/IIS/SQLServerという2002年当時の技術スタックが16年間そのまま稼働し、業務ロジックはストアドプロシージャに集中、テストコードは一切存在しなかった。この状態で取扱高数千億円規模のECを運営していた事実は、物流投資に比して技術投資が著しく後回しにされていたことを示す。BigQuery導入と内製化推進は、ファッションEC企業がテックカンパニーへ転換するための必須条件であり、2018年の着手はむしろ遅すぎたとも言える。 | |||||
組織再編 | ㈱カラクルを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併） | |||||
| 澤田宏太郎 | 3ヵ年の中期経営計画を発表 ZOZOとしては初となる中計を策定 | FY19 2019/3 | 売上高 1,184億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 160億円 | ||
ZOZOBASEつくば1を新設 物流拠点の拡張を発表。プロロジスパークつくば1から全フロアを賃貸。つくばにおける年間賃借料は12.3億円(FY2019) | ||||||
企業買収 | Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化（2024年９月清算） | |||||
プロロジスパークつくば1-Bの竣工 | ||||||
減益決算を計上。業績低迷により株価下落 ZOZOは売上高を順調に伸ばしたものの、ZOZOSUITと海外事業からの撤退を決めた、2019年3月期で上場来初となる減益決算（経常利益257億円・前年同327億円）を計上した。 | ||||||
海外進出 | ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立 | |||||
海外進出 | 澤田宏太郎 | 南通卓騰信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立 | FY20 2020/3 | 売上高 1,255億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 188億円 | |
重要事項 | ZホールディングスがZOZOの株式取得 歴史的意義yutaka sugiura 増資を避けて経営権を守り続けた前澤氏が、最終的に37%超の株式をZHDへの公開買付けで手放す結末は示唆的である。保有株の一部は金融機関への担保に供されており、市場売却すれば需給が崩壊し、保有継続すれば資本構成が不安定なまま残る。増資しなかったことで事業を育て、増資しなかったことで出口が制約されるという二律背反が、ZHDによる50.1%取得という「外部資本による解決」に帰着した。創業者主導型IT企業の承継問題を象徴する事例である。 | |||||
重要事項企業買収 | Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）によるZOZOへのTOBが実施され、同社の連結子会社化 | |||||
業務提携 | 「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）に出店 | |||||
プロロジスパークつくば2の竣工 | ||||||
事業売却 | 澤田宏太郎 | ㈱yutoriを株式取得により子会社化（2023年12月株式一部売却に伴い連結除外） | FY21 2021/3 | 売上高 1,474億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 309億円 | |
設備投資 | 本社を千葉県千葉市稲毛区に移転 | |||||
増収増益。ペイペイモールとの連携強化 | ||||||
| 澤田宏太郎 | 自社株買いを実施 | FY22 2022/3 | 売上高 1,661億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 345億円 | ||
ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始 | ||||||
株式上場 | 澤田宏太郎 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | FY23 2023/3 | 売上高 1,834億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 395億円 | |
初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供開始 | ||||||
| 澤田宏太郎 | ZOZOBASEつくば3を新設 | FY24 2024/3 | 売上高 1,970億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 443億円 | ||
| 澤田宏太郎 | 事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」を提供開始 | FY25 2025/3 | 売上高 2,131億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 453億円 | ||
FY26 2026/3 | 売上高 2,284億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 479億円 |
- 有限会社スタートトゥデイを設立
1990年代半ば、前澤友作氏はバンド活動の傍ら輸入CD・レコードを個人収集していたが、友人からの購入依頼が増え、実家の6畳一間で電話・ファックス受注、現金書留入金後に発送する通販を開始した。EC黎明期ながら月商は約500万円規模に達した。1998年、出資金300万円で有限会社スタートトゥデイを設立し、創業3名でCD・レコード輸入販売を本格化させた。事務所は実家の一室で家族が電話対応を担う極小規模ながら、後のEC化の土台が形成された。
出資金300万円・月商500万円が示す「趣味と事業の境界線」 - 輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立
- CD・レコードのECサイト「STMonline」を開設
- ㈱スタートトゥデイへ組織変更
- セレクトショップのECサイト「EPROZE」を開設
- 本社を幕張に移転（ワールド・ビジネス・ガーデン）
- 株式会社スタートトゥデイへ組織変更資本金1500万円のまま増資せず、自己資本比率11.8%という危険水域で事業を拡大した判断は一見無謀に映る。しかしネットバブル崩壊後のVC市場では、増資は経営権の大幅な希薄化を意味した。前澤氏がバンド活動を辞めて経営に専念する決断と、増資を避けて借入で凌ぐ財務方針は表裏一体であり、「自分の会社を自分で動かす」ための意図的な選択であった。この低資本・高負債の構造が、後のZOZOTOWN開設における審査制や世界観重視という独自路線を可能にした。
- ユナイテッドアローズと取引開始UA出店の決め手が前澤氏と重松理氏のトップ対話であった点は、初期のプラットフォーム事業において制度設計よりも経営者の信頼関係が優先されることを示す。注目すべきはテイクレートの推移である。2005年度の約18%はEC業界の相場10%を既に大幅に上回り、2011年度には約30%に達した。撮影・在庫・発送を一括代行する構造がブランド側の「販売以外の業務放棄」を可能にし、価格ではなくオペレーション品質で手数料を正当化するモデルが成立した。
- ZOZOBASEを新設1000坪の物流拠点に常駐するモデルとカメラマンが、入荷当日に撮影・採寸・データ入力・サイト掲載を完了させ、受注後最短3時間で出荷する。このオペレーション速度こそがZOZOの本質的な競争力であった。楽天やAmazonが「場所貸し」で出店者に物流を委ねたのに対し、ZOZOは物流を自ら握ることでブランド側の負担をゼロに近づけた。この構造がテイクレート18%→30%への引き上げを正当化し、後発ECが模倣困難な参入障壁を形成した。
- ZOZOBASE（物流センター）の稼働開始
- 東証マザーズに株式上場
- 第三者割当増資
- 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- ㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立（2013年８月吸収合併）
- iOS向けアプリをリリース2010年時点で国内EC業界の大半がスマホ対応を様子見する中、ZOZOはiOSアプリを即座に投入した。ファッションECは画像の見え方と操作性が購買に直結するため、PC表示の流用では不十分と判断したのは的確であった。結果としてスマホ比率は2014年に52.7%、2018年には83.2%に達し、アプリがユーザー接点の主戦場となった。カヤックへの出資で開発力を外部から取り込んだ点も、当時の内製エンジニア不足を補う現実的な判断であった。
- ㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化（2019年11月吸収合併）
- 東証１部に株式上場
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- ZOZOBASEを増設約3万坪のフロアを賃借し、年間賃借料を3億円から15億円へ5倍に引き上げた判断は、取扱高1000億円突破を前提とした先行投資であった。出荷件数の35%を当日配送可能とし、首都圏向け即日配送サービス（500円）を開始した。重要なのは、物流増設が単なるキャパシティ拡張ではなく、配送速度というサービス品質を引き上げる構造投資であった点だ。固定費の増大はGMV成長が鈍化すれば直ちに利益を圧迫するリスクを伴うが、ZOZOはこの賭けに勝った。
- 「WEAR」の運営を開始（2024年４月「WEAR by ZOZO」にリニューアル）
- 即日配送サービスを開始
- ㈱ヤッパ（現㈱ZOZO NEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
- ㈱アラタナを株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併）
- ツケ払いのサービス提供を開始
後払い決済を導入。商品購入後の支払い期限が２ヶ月後に設定することが可能で、コンビニでの支払いに対応した決済方法。購入の機会損失を防止する目論みがあった。債権の回収業務はGMOペイメントサービスが請け負った。利用拡大のために、2017年3月からTV CMによるキャンペーンを展開。
- プロロジスパーク千葉ニュータウンの竣工
- STV FUND, LPを設立（2024年10月清算）
- START TODAY USA, Inc.（現ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立
- ㈱VASILYを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）
- 商号をZOZOに変更
商号をスタートトゥデイからZOZOに変更し、ブランド名と社名を一致させた。
- ㈱カラクルを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）
- 3ヵ年の中期経営計画を発表
ZOZOとしては初となる中計を策定
- ZOZOBASEつくば1を新設
物流拠点の拡張を発表。プロロジスパークつくば1から全フロアを賃貸。つくばにおける年間賃借料は12.3億円(FY2019)
- Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化（2024年９月清算）
- プロロジスパークつくば1-Bの竣工
- 減益決算を計上。業績低迷により株価下落
ZOZOは売上高を順調に伸ばしたものの、ZOZOSUITと海外事業からの撤退を決めた、2019年3月期で上場来初となる減益決算（経常利益257億円・前年同327億円）を計上した。
- ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立
- 南通卓騰信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立
- Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）によるZOZOへのTOBが実施され、同社の連結子会社化
- 「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）に出店
- プロロジスパークつくば2の竣工
- ㈱yutoriを株式取得により子会社化（2023年12月株式一部売却に伴い連結除外）
- 本社を千葉県千葉市稲毛区に移転
- 増収増益。ペイペイモールとの連携強化
- 自社株買いを実施
- ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供開始
- ZOZOBASEつくば3を新設
- 事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」を提供開始