ZOZOの沿革・歴史的証言

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1998年〜2025

ZOZOの1998年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1998
1-12月
有限会社スタートトゥデイを設立
1990年代半ば、前澤友作氏はバンド活動の傍ら輸入CD・レコードを個人収集していたが、友人からの購入依頼が増え、実家の6畳一間で電話・ファックス受注、現金書留入金後に発送する通販を開始した。EC黎明期ながら月商は約500万円規模に達した。1998年、出資金300万円で有限会社スタートトゥデイを設立し、創業3名でCD・レコード輸入販売を本格化させた。事務所は実家の一室で家族が電話対応を担う極小規模ながら、後のEC化の土台が形成された。
出資金300万円・月商500万円が示す「趣味と事業の境界線」
会社設立
輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立
2000
1-12月
CD・レコードのECサイト「STMonline」を開設
組織再編
㈱スタートトゥデイへ組織変更
セレクトショップのECサイト「EPROZE」を開設
2001
1-12月
本社を幕張に移転(ワールド・ビジネス・ガーデン)
2002
1-12月
会社設立
株式会社スタートトゥデイへ組織変更
自己資本比率11.8%で走り続けた「借金経営」の合理性
FY04
2004/3
売上高
12.4億円
経常利益
0.18億円
FY05
2005/3
売上高
18.2億円
経常利益
0.96億円
ZOZOTOWNを開設
17ブランド廃止という「断腸の決断」が生んだモール転換の起点
ユナイテッドアローズと取引開始
テイクレート18%→30%を正当化した「創業者同士の握手」
FY06
2006/3
売上高
33.8億円
経常利益
1.27億円
ZOZOBASEを新設
「入荷から掲載まで1日・出荷まで3時間」が生んだ参入障壁
FY07
2007/3
売上高
60.6億円
経常利益
8.14億円
設備投資
ZOZOBASE(物流センター)の稼働開始
東証マザーズに株式上場
第三者割当増資
FY08
2008/3
売上高
85億円
親会社株主に帰属する当期純利益
10億円
株式上場
東京証券取引所マザーズ市場に上場
FY09
2009/3
売上高
106億円
当期純利益
13億円
㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立(2013年8月吸収合併)
FY10
2010/3
売上高
171億円
当期純利益
19億円
FY11
2011/3
売上高
238億円
当期純利益
31億円
iOS向けアプリをリリース
スマホ比率52%→83%への急伸を支えた「様子見しなかった」判断
FY12
2012/3
売上高
318億円
親会社株主に帰属する当期純利益
46億円
組織再編
㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化(2019年11月吸収合併)
東証1部に株式上場
株式上場
東京証券取引所市場第一部に上場
FY13
2013/3
売上高
350億円
親会社株主に帰属する当期純利益
54億円
ZOZOBASEを増設
年間賃借料3億円→15億円という「固定費5倍」の賭け
FY14
2014/3
売上高
385億円
親会社株主に帰属する当期純利益
78億円
「WEAR」の運営を開始(2024年4月「WEAR by ZOZO」にリニューアル)
即日配送サービスを開始
FY15
2015/3
売上高
411億円
親会社株主に帰属する当期純利益
90億円
企業買収
㈱ヤッパ(現㈱ZOZO NEXT)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
FY16
2016/3
売上高
544億円
親会社株主に帰属する当期純利益
120億円
組織再編
㈱アラタナを株式交換により完全子会社化(2020年4月吸収合併)
FY17
2017/3
売上高
763億円
親会社株主に帰属する当期純利益
170億円
ツケ払いのサービス提供を開始
後払い決済を導入。商品購入後の支払い期限が2ヶ月後に設定することが可能で、コンビニでの支払いに対応した決済方法。購入の機会損失を防止する目論みがあった。債権の回収業務はGMOペイメントサービスが請け負った。利用拡大のために、2017年3月からTV CMによるキャンペーンを展開。
プロロジスパーク千葉ニュータウンの竣工
STV FUND, LPを設立(2024年10月清算)
FY18
2018/3
売上高
984億円
親会社株主に帰属する当期純利益
202億円
海外進出
START TODAY USA, Inc.(現ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立
組織再編
㈱VASILYを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
商号をZOZOに変更
商号をスタートトゥデイからZOZOに変更し、ブランド名と社名を一致させた。
システム再構築を決定
VBScript・テストコードゼロで16年間走った「技術的負債」の清算
組織再編
㈱カラクルを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
FY19
2019/3
売上高
1,184億円
親会社株主に帰属する当期純利益
160億円
3ヵ年の中期経営計画を発表
ZOZOとしては初となる中計を策定
ZOZOBASEつくば1を新設
物流拠点の拡張を発表。プロロジスパークつくば1から全フロアを賃貸。つくばにおける年間賃借料は12.3億円(FY2019)
企業買収
Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化(2024年9月清算)
プロロジスパークつくば1-Bの竣工
減益決算を計上。業績低迷により株価下落
ZOZOは売上高を順調に伸ばしたものの、ZOZOSUITと海外事業からの撤退を決めた、2019年3月期で上場来初となる減益決算(経常利益257億円・前年同327億円)を計上した。
海外進出
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立
FY20
2020/3
売上高
1,255億円
親会社株主に帰属する当期純利益
188億円
海外進出
南通卓騰信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立
ZホールディングスがZOZOの株式取得
持株比率37%の創業者が「株式の出口」に詰まった帰結
企業買収
Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
業務提携
「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)に出店
プロロジスパークつくば2の竣工
FY21
2021/3
売上高
1,474億円
親会社株主に帰属する当期純利益
309億円
事業売却
㈱yutoriを株式取得により子会社化(2023年12月株式一部売却に伴い連結除外)
設備投資
本社を千葉県千葉市稲毛区に移転
増収増益。ペイペイモールとの連携強化
FY22
2022/3
売上高
1,661億円
親会社株主に帰属する当期純利益
345億円
自社株買いを実施
ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始
FY23
2023/3
売上高
1,834億円
親会社株主に帰属する当期純利益
395億円
株式上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
当社初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供開始
FY24
2024/3
売上高
1,970億円
親会社株主に帰属する当期純利益
443億円
ZOZOBASEつくば3を新設
FY25
2025/3
売上高
2,131億円
親会社株主に帰属する当期純利益
453億円
事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始
  1. 有限会社スタートトゥデイを設立

    1990年代半ば、前澤友作氏はバンド活動の傍ら輸入CD・レコードを個人収集していたが、友人からの購入依頼が増え、実家の6畳一間で電話・ファックス受注、現金書留入金後に発送する通販を開始した。EC黎明期ながら月商は約500万円規模に達した。1998年、出資金300万円で有限会社スタートトゥデイを設立し、創業3名でCD・レコード輸入販売を本格化させた。事務所は実家の一室で家族が電話対応を担う極小規模ながら、後のEC化の土台が形成された。

    出資金300万円・月商500万円が示す「趣味と事業の境界線」
  2. 会社設立
    輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立
  3. CD・レコードのECサイト「STMonline」を開設
  4. 組織再編
    ㈱スタートトゥデイへ組織変更
  5. セレクトショップのECサイト「EPROZE」を開設
  6. 本社を幕張に移転(ワールド・ビジネス・ガーデン)
  7. 会社設立
    株式会社スタートトゥデイへ組織変更
    自己資本比率11.8%で走り続けた「借金経営」の合理性
  8. ZOZOTOWNを開設
    17ブランド廃止という「断腸の決断」が生んだモール転換の起点
  9. ユナイテッドアローズと取引開始
    テイクレート18%→30%を正当化した「創業者同士の握手」
  10. ZOZOBASEを新設
    「入荷から掲載まで1日・出荷まで3時間」が生んだ参入障壁
  11. 設備投資
    ZOZOBASE(物流センター)の稼働開始
  12. 東証マザーズに株式上場
  13. 第三者割当増資
  14. 株式上場
    東京証券取引所マザーズ市場に上場
  15. ㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立(2013年8月吸収合併)
  16. iOS向けアプリをリリース
    スマホ比率52%→83%への急伸を支えた「様子見しなかった」判断
  17. 組織再編
    ㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化(2019年11月吸収合併)
  18. 東証1部に株式上場
  19. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部に上場
  20. ZOZOBASEを増設
    年間賃借料3億円→15億円という「固定費5倍」の賭け
  21. 「WEAR」の運営を開始(2024年4月「WEAR by ZOZO」にリニューアル)
  22. 即日配送サービスを開始
  23. 企業買収
    ㈱ヤッパ(現㈱ZOZO NEXT)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
  24. 組織再編
    ㈱アラタナを株式交換により完全子会社化(2020年4月吸収合併)
  25. ツケ払いのサービス提供を開始

    後払い決済を導入。商品購入後の支払い期限が2ヶ月後に設定することが可能で、コンビニでの支払いに対応した決済方法。購入の機会損失を防止する目論みがあった。債権の回収業務はGMOペイメントサービスが請け負った。利用拡大のために、2017年3月からTV CMによるキャンペーンを展開。

  26. プロロジスパーク千葉ニュータウンの竣工
  27. STV FUND, LPを設立(2024年10月清算)
  28. 海外進出
    START TODAY USA, Inc.(現ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立
  29. 組織再編
    ㈱VASILYを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
  30. 商号をZOZOに変更

    商号をスタートトゥデイからZOZOに変更し、ブランド名と社名を一致させた。

  31. システム再構築を決定
    VBScript・テストコードゼロで16年間走った「技術的負債」の清算
  32. 組織再編
    ㈱カラクルを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
  33. 3ヵ年の中期経営計画を発表

    ZOZOとしては初となる中計を策定

  34. ZOZOBASEつくば1を新設

    物流拠点の拡張を発表。プロロジスパークつくば1から全フロアを賃貸。つくばにおける年間賃借料は12.3億円(FY2019)

  35. 企業買収
    Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化(2024年9月清算)
  36. プロロジスパークつくば1-Bの竣工
  37. 減益決算を計上。業績低迷により株価下落

    ZOZOは売上高を順調に伸ばしたものの、ZOZOSUITと海外事業からの撤退を決めた、2019年3月期で上場来初となる減益決算(経常利益257億円・前年同327億円)を計上した。

  38. 海外進出
    ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立
  39. 海外進出
    南通卓騰信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立
  40. ZホールディングスがZOZOの株式取得
    持株比率37%の創業者が「株式の出口」に詰まった帰結
  41. 企業買収
    Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
  42. 業務提携
    「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)に出店
  43. プロロジスパークつくば2の竣工
  44. 事業売却
    ㈱yutoriを株式取得により子会社化(2023年12月株式一部売却に伴い連結除外)
  45. 設備投資
    本社を千葉県千葉市稲毛区に移転
  46. 増収増益。ペイペイモールとの連携強化
  47. 自社株買いを実施
  48. ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始
  49. 株式上場
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  50. 当社初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供開始
  51. ZOZOBASEつくば3を新設
  52. 事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始

参考文献・出所

有価証券報告書
ベンチャー通信 2010/12
日経新聞朝刊
プロロジス プレスリリース
Business Insider Japan 2020/11
決算説明会 FY26-2Q
決算説明会 FY26-3Q
LINEヤフー 2025/10