みりん大手の万上味醂株式会社（現流山キッコーマン）を吸収合併した。野田醤油設立から約7年での合併で、醤油主軸の中にみりんという調味料隣接事業を取り込み、製品ポートフォリオの広がりを得た。

醤油製造において技術革新（NK式）により原材料ロスを抑制。これにより生産効率を高め、醤油の価格引き下げを実施。同時並行で整備した全国の営業網が後押しとなり、国内における醤油の生産量シェアを拡大した。

トマト加工品（トマトジュース・トマトケチャップ）に参入するために、長野県に吉幸食品工業を設立。その後、1963年にキッコーマンと米デルモンテと合弁方式に資本形態を変更し、実質的にデルモンテの日本法人として運営された。トマト加工品では国内の先発企業であるカゴメと競争する形となった

東京証券取引所に続き、大阪証券取引所にも株式を上場した。資本市場での認知度向上と関西圏での投資家層拡大を狙った上場であったと推察される。

山梨県勝沼にワイナリー（ぶどう畑）を新設して国産ワイン製造に参入。1964年から「マンズワイン」の販売を開始するも、ワインの市場が小さく苦戦へ

米国の日本食品卸「JAPAN FOOD CORPORATION」（後のJFC INTERNATIONAL）に経営参加した。1957年設立の販売現法に続く流通網の確保で、北米における日本食材市場の拡大に呼応した動きであった。

シンガポールに販売会社「KIKKOMAN (S) PTE. LTD.」を設立した。北米偏重だった海外戦略をアジアに広げる起点となり、東南アジア華人圏への醤油普及活動を本格化させた。

現地資本との合弁形態で台湾に「統萬股份有限公司」を設立した。台湾は中華圏で最初の現地法人で、同社のアジア醤油普及戦略における要となる拠点となった。

台湾統萬グループとの合弁で、中国・江蘇省昆山に「昆山統万微生物科技有限公司」を設立した。台湾資本を介した中国大陸進出の形で、現地生産による中国市場の開拓を開始した。

国内醤油市場の低迷を受けて、キッコーマンはヒゲタ醤油（千葉県銚子市）への資本参加を決定。キッコーマンは19.5%の株式を保有。1966年からキッコーマンはヒゲタ醤油と販売委託契約を締結していたが、資本関係を深める方向にシフト。出資を受けたヒゲタは収益性改善のために不採算事業（海外・パッキング）から撤退するなど、事業整理を実施した。

キッコーマンは健康飲料（豆乳など）の強化を決定。子会社であった紀文フードケミファ（上場企業）の株式の完全取得を決定。取得原価は154億円で、のれんとして79億円を計上した。買収の狙いは、飲料（投入など）の拡大で、従来の中心だったボトリング（コカ・コーラの下請け）ではなく製品開発に注力する方向性を打ち出す

コカコーラ向けボトリング事業の子会社「利根コカコーラボトリング」について、131億円で株式譲渡。保有比率は50%以下（売上高の連結対象外）となり、全社売上高は大幅減収となった

1917年12月の野田醤油株式会社設立から100周年を迎えた。一族8家の合同を起点に、国内シェア1位確立、米国現地生産、グローバル醤油普及を経て世紀をまたいだ節目となった。

東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。同時にキッコーマン食品がキッコーマン飲料を吸収合併し、国内食品事業を一本化した。

CL社とARG社を売却。日本・アジアの食品を取り扱う卸売の拡大で増収増益へ

2008年6月から続けてきた理研ビタミンとの資本・業務提携を解消した。家庭用ドレッシング等の協業領域で当初想定していた相乗効果が得にくい状況となり、関係を整理する判断であったと推察される。