キッコーマンの沿革（1917〜2023年）
キッコーマンの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1917 1-12月 | 野田醤油株式会社を設立 | 家業の個別最適を捨てた一族八家の統合判断 | ||||
1928 1-12月 | 野田争議・解雇で収束 | 近代化投資が招いた労使摩擦と強硬対応の帰結 | ||||
1930 1-12月 | 関西工場を新設 | 需要地近接の生産拠点構築という供給戦略の原型 | ||||
1934 1-12月 | 醤油国内シェア1位 | 業界淘汰期の集中投資が固定化した首位の構造 | ||||
1949 1-12月 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
FY51 1951/12 | 売上高 65.7億円 | 当期純利益 4.1億円 | ||||
FY52 1952/12 | 売上高 81.9億円 | 当期純利益 4.5億円 | ||||
FY53 1953/12 | 売上高 90.8億円 | 当期純利益 4.6億円 | ||||
FY54 1954/12 | 売上高 103億円 | 当期純利益 4.9億円 | ||||
FY55 1955/12 | 売上高 107億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY56 1956/12 | 売上高 117億円 | 当期純利益 7.2億円 | ||||
FY57 1957/12 | 売上高 131億円 | 当期純利益 6.9億円 | alliance | KIKKOMAN INTERNATIONAL, INC. を設立（米国） | 売上を超える広告投資が切り開いた北米市場の入口 | |
FY58 1958/12 | 売上高 139億円 | 当期純利益 7.3億円 | ||||
FY59 1959/12 | 売上高 145億円 | 当期純利益 7.8億円 | ||||
FY60 1960/12 | 売上高 155億円 | 当期純利益 8.2億円 | 醤油国内シェアを拡大 醤油製造において技術革新（NK式）により原材料ロスを抑制。これにより生産効率を高め、醤油の価格引き下げを実施。同時並行で整備した全国の営業網が後押しとなり、国内における醤油の生産量シェアを拡大した。 | |||
FY61 1961/12 | 売上高 169億円 | 当期純利益 8億円 | 吉幸食品工業株式会社を設立（トマト加工品） トマト加工品（トマトジュース・トマトケチャップ）に参入するために、長野県に吉幸食品工業を設立。その後、1963年にキッコーマンと米デルモンテと合弁方式に資本形態を変更し、実質的にデルモンテの日本法人として運営された。トマト加工品では国内の先発企業であるカゴメと競争する形となった | |||
FY62 1962/12 | 売上高 185億円 | 当期純利益 8.9億円 | 利根コカ・コーラボトリング株式会社を設立 | 他社ブランド活用によるリスク抑制型の多角化参入 | ||
マンズワイン株式会社を設立 山梨県勝沼にワイナリー（ぶどう畑）を新設して国産ワイン製造に参入。1964年から「マンズワイン」の販売を開始するも、ワインの市場が小さく苦戦へ | ||||||
FY63 1963/12 | 売上高 209億円 | 当期純利益 9.9億円 | ||||
FY64 1964/12 | 売上高 237億円 | 当期純利益 6.1億円 | キッコーマン醤油株式会社に商号変更 | |||
FY65 1965/12 | 売上高 259億円 | 当期純利益 7.1億円 | ||||
FY66 1966/12 | 売上高 292億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY67 1967/12 | 売上高 333億円 | 当期純利益 9.3億円 | ||||
FY68 1968/12 | 売上高 359億円 | 当期純利益 10.8億円 | ||||
FY69 1969/12 | 売上高 395億円 | 当期純利益 11.8億円 | ||||
FY70 1970/12 | 売上高 458億円 | 当期純利益 13.4億円 | ||||
FY71 1971/12 | 売上高 520億円 | 当期純利益 16.5億円 | ||||
FY72 1972/12 | 売上高 567億円 | 当期純利益 16.7億円 | overseas | 醤油の北米現地生産 | 創業家が主導した純利益数年分の集中投資判断 | |
FY73 1973/12 | 売上高 749億円 | 当期純利益 16.9億円 | ||||
FY74 1974/12 | 売上高 943億円 | 当期純利益 17.8億円 | ||||
FY75 1975/12 | 売上高 942億円 | 当期純利益 13.3億円 | ||||
FY76 1976/12 | 売上高 1,037億円 | 当期純利益 14.2億円 | ||||
FY77 1977/12 | 売上高 1,133億円 | 当期純利益 15.2億円 | ||||
FY78 1978/12 | 売上高 1,170億円 | 当期純利益 31.2億円 | ||||
FY79 1979/12 | 売上高 1,228億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY80 1980/12 | 売上高 1,238億円 | 当期純利益 21.2億円 | キッコーマン株式会社に商号変更 | |||
FY81 1981/12 | 売上高 1,288億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY82 1982/12 | 売上高 1,311億円 | 当期純利益 29.2億円 | ||||
FY83 1983/12 | 売上高 1,349億円 | 当期純利益 35.3億円 | ||||
FY84 1984/12 | 売上高 1,365億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY85 1985/12 | マンズワインで異物混入事件が発生 | |||||
FY86 1986/12 | 千歳工場を新設 | |||||
FY90 1990/12 | デルモンテ商標の使用権を取得 | 特別損失ゼロで推移した210億円投資の実質的な帰結 | ||||
FY96 1996/12 | 売上高 2,060億円 | 当期純利益 72.8億円 | ||||
FY97 1997/12 | 売上高 2,143億円 | 当期純利益 57.1億円 | ||||
FY98 1998/12 | 売上高 2,294億円 | 当期純利益 52.1億円 | カリフォルニア工場を新設 | |||
FY99 1999/12 | 売上高 2,217億円 | 当期純利益 52.8億円 | ||||
FY00 2000/12 | 売上高 3,267億円 | 当期純利益 61.5億円 | ||||
FY01 2001/12 | 売上高 299億円 | 当期純利益 -4億円 | 決算期変更により赤字転落 | |||
FY02 2002/12 | 売上高 3,368億円 | 当期純利益 53.6億円 | ||||
FY03 2003/12 | 売上高 3,425億円 | 当期純利益 83.1億円 | ||||
FY04 2004/12 | 売上高 3,346億円 | 当期純利益 92.8億円 | ヒゲタ醤油株式会社に資本参加 国内醤油市場の低迷を受けて、キッコーマンはヒゲタ醤油（千葉県銚子市）への資本参加を決定。キッコーマンは19.5%の株式を保有。1966年からキッコーマンはヒゲタ醤油と販売委託契約を締結していたが、資本関係を深める方向にシフト。出資を受けたヒゲタは収益性改善のために不採算事業（海外・パッキング）から撤退するなど、事業整理を実施した。 | |||
FY05 2005/12 | 売上高 3,446億円 | 当期純利益 94.8億円 | ||||
FY06 2006/12 | 売上高 3,599億円 | 当期純利益 101億円 | divestiture | 焼酎事業をサッポロビールに譲渡 | 産地性の壁に阻まれた大手資本の焼酎参入と撤退 | |
FY07 2007/12 | 売上高 3,926億円 | 当期純利益 107億円 | ||||
FY08 2008/12 | 売上高 4,139億円 | 当期純利益 114億円 | 理研ビタミンと業務資本提携を締結 | |||
紀文フードケミファを買収 キッコーマンは健康飲料（豆乳など）の強化を決定。子会社であった紀文フードケミファ（上場企業）の株式の完全取得を決定。取得原価は154億円で、のれんとして79億円を計上した。買収の狙いは、飲料（投入など）の拡大で、従来の中心だったボトリング（コカ・コーラの下請け）ではなく製品開発に注力する方向性を打ち出す | ||||||
FY09 2009/12 | 売上高 4,126億円 | 当期純利益 27.4億円 | 利根コカ・コーラボトリングの株式を一部譲渡 コカコーラ向けボトリング事業の子会社「利根コカコーラボトリング」について、131億円で株式譲渡。保有比率は50%以下（売上高の連結対象外）となり、全社売上高は大幅減収となった | |||
持株会社制に移行 | ||||||
FY10 2010/12 | 売上高 2,856億円 | 当期純利益 86億円 | ||||
FY11 2011/12 | 売上高 2,834億円 | 当期純利益 77.7億円 | ||||
FY12 2012/12 | 売上高 2,832億円 | 当期純利益 89.8億円 | ||||
FY13 2013/12 | 売上高 3,002億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY14 2014/12 | 売上高 3,431億円 | 当期純利益 125億円 | ||||
FY15 2015/12 | 売上高 3,713億円 | 当期純利益 158億円 | ||||
FY16 2016/12 | 売上高 4,083億円 | 当期純利益 199億円 | ||||
FY17 2017/12 | 売上高 4,021億円 | 当期純利益 238億円 | ||||
FY18 2018/12 | 売上高 4,306億円 | 当期純利益 238億円 | グローバルビジョン2030を策定 | 長年の普及活動がコロナ禍で可視化された需要基盤 | ||
FY19 2019/12 | 売上高 4,535億円 | 当期純利益 259億円 | ||||
FY20 2020/12 | 売上収益 4,686億円 | 当期利益 268億円 | ||||
FY21 2021/12 | 売上収益 4,394億円 | 当期利益 311億円 | ||||
FY22 2022/12 | 売上収益 5,164億円 | 当期利益 389億円 | ||||
FY23 2023/12 | 売上収益 6,188億円 | 当期利益 437億円 | 海外子会社2社を売却 CL社とARG社を売却。日本・アジアの食品を取り扱う卸売の拡大で増収増益へ |
- 野田醤油株式会社を設立家業の個別最適を捨てた一族八家の統合判断
- 野田争議・解雇で収束近代化投資が招いた労使摩擦と強硬対応の帰結
- 関西工場を新設需要地近接の生産拠点構築という供給戦略の原型
- 醤油国内シェア1位業界淘汰期の集中投資が固定化した首位の構造
- 東京証券取引所に株式上場
- KIKKOMAN INTERNATIONAL, INC. を設立（米国）売上を超える広告投資が切り開いた北米市場の入口
- 醤油国内シェアを拡大
醤油製造において技術革新（NK式）により原材料ロスを抑制。これにより生産効率を高め、醤油の価格引き下げを実施。同時並行で整備した全国の営業網が後押しとなり、国内における醤油の生産量シェアを拡大した。
- 吉幸食品工業株式会社を設立（トマト加工品）
トマト加工品（トマトジュース・トマトケチャップ）に参入するために、長野県に吉幸食品工業を設立。その後、1963年にキッコーマンと米デルモンテと合弁方式に資本形態を変更し、実質的にデルモンテの日本法人として運営された。トマト加工品では国内の先発企業であるカゴメと競争する形となった
- 利根コカ・コーラボトリング株式会社を設立他社ブランド活用によるリスク抑制型の多角化参入
- マンズワイン株式会社を設立
山梨県勝沼にワイナリー（ぶどう畑）を新設して国産ワイン製造に参入。1964年から「マンズワイン」の販売を開始するも、ワインの市場が小さく苦戦へ
- キッコーマン醤油株式会社に商号変更
- 醤油の北米現地生産創業家が主導した純利益数年分の集中投資判断
- キッコーマン株式会社に商号変更
- マンズワインで異物混入事件が発生
- 千歳工場を新設
- デルモンテ商標の使用権を取得特別損失ゼロで推移した210億円投資の実質的な帰結
- カリフォルニア工場を新設
- 決算期変更により赤字転落
- ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
国内醤油市場の低迷を受けて、キッコーマンはヒゲタ醤油（千葉県銚子市）への資本参加を決定。キッコーマンは19.5%の株式を保有。1966年からキッコーマンはヒゲタ醤油と販売委託契約を締結していたが、資本関係を深める方向にシフト。出資を受けたヒゲタは収益性改善のために不採算事業（海外・パッキング）から撤退するなど、事業整理を実施した。
- 焼酎事業をサッポロビールに譲渡産地性の壁に阻まれた大手資本の焼酎参入と撤退
- 理研ビタミンと業務資本提携を締結
- 紀文フードケミファを買収
キッコーマンは健康飲料（豆乳など）の強化を決定。子会社であった紀文フードケミファ（上場企業）の株式の完全取得を決定。取得原価は154億円で、のれんとして79億円を計上した。買収の狙いは、飲料（投入など）の拡大で、従来の中心だったボトリング（コカ・コーラの下請け）ではなく製品開発に注力する方向性を打ち出す
- 利根コカ・コーラボトリングの株式を一部譲渡
コカコーラ向けボトリング事業の子会社「利根コカコーラボトリング」について、131億円で株式譲渡。保有比率は50%以下（売上高の連結対象外）となり、全社売上高は大幅減収となった
- 持株会社制に移行
- グローバルビジョン2030を策定長年の普及活動がコロナ禍で可視化された需要基盤
- 海外子会社2社を売却
CL社とARG社を売却。日本・アジアの食品を取り扱う卸売の拡大で増収増益へ
参考文献・出所
有価証券報告書 沿革
野田醤油社史
日本醤油産業史
有価証券報告書
キッコーマン社史
日経新聞朝刊
茂木啓三郎回顧録
決算説明資料
IR 決算説明QA FY19・FY21
IR 決算説明QA FY22 2023/4/27
IR 決算説明QA FY23 2024/4/26
キッコーマン 統合報告書 2024