住友金属鉱山の沿革(1927〜2024年)

住友金属鉱山の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1927
1-12月
住友別子鉱山株式会社を設立
元禄以来236年の直営を法人化した原点事業の転換点
1937
1-12月
住友別子鉱山と住友炭鉱を合併・住友鉱業を設立
FY50
1950/3
金属部門を分離・住友金属鉱山(別子鉱業)を設立
FY57
1957/3
子会社日向製錬所を設立
FY62
1962/3
国内鉱山の閉山を本格化
FY66
1966/3
中央研究所を施設
FY68
1968/3
青海工場を新設(電子金属事業)
FY71
1971/3
新居浜ニッケル新工場を新設
東予製錬所を新設
FY73
1973/3
別子鉱山を閉山
-
FY85
1985/3
菱刈鉱山を開山(鹿児島県)
1000万円の鉱区が国内唯一の金山に化けた構造的背景
FY86
1986/3
米モレンシー銅山の権益取得
FY89
1989/3
PTインターナショナルニッケルインドネシアの株式取得
FY92
1992/3
売上高
5,391億円
当期純利益
101億円
FY93
1993/3
売上高
5,079億円
当期純利益
61億円
FY94
1994/3
売上高
4,467億円
当期純利益
19億円
FY95
1995/3
売上高
4,648億円
当期純利益
12億円
FY96
1996/3
売上高
5,118億円
当期純利益
106億円
FY97
1997/3
売上高
5,250億円
当期純利益
128億円
FY98
1998/3
売上高
4,319億円
当期純利益
101億円
FY99
1999/3
売上高
3,502億円
当期純利益
-124億円
FY00
2000/3
売上高
3,602億円
当期純利益
47億円
JOC東海事業所で臨界事故が発生
FY01
2001/3
売上高
3,753億円
当期純利益
151億円
FY02
2002/3
売上高
3,301億円
当期純利益
-66億円
国内事業の整理統合を本格化
FY03
2003/3
売上高
3,552億円
当期純利益
-11億円
FY04
2004/3
売上高
4,021億円
当期純利益
198億円
FY05
2005/3
売上高
4,845億円
当期純利益
370億円
FY06
2006/3
売上高
6,255億円
当期純利益
628億円
米ポコ金山の生産開始
FY07
2007/3
売上高
9,667億円
当期純利益
1,260億円
FY08
2008/3
売上高
11,323億円
当期純利益
1,378億円
FY09
2009/3
売上高
7,937億円
当期純利益
219億円
FY10
2010/3
売上高
7,258億円
当期純利益
539億円
フィリピンNickel Asia Corporationに資本参加
FY11
2011/3
売上高
8,640億円
当期純利益
839億円
FY12
2012/3
売上高
8,478億円
当期純利益
652億円
FY13
2013/3
売上高
8,085億円
当期純利益
866億円
FY14
2014/3
売上高
8,305億円
当期純利益
802億円
FY15
2015/3
売上高
9,213億円
当期純利益
911億円
FY16
2016/3
売上高
8,554億円
当期純利益
-3億円
シエラゴルダ銅鉱山で損失計上
操業と市況下落の同期が招いた689億円の減損処理
FY17
2017/3
売上高
7,861億円
当期純利益
-185億円
モレンシー銅山の権益を追加取得
FY18
2018/3
売上高
9,297億円
当期利益
902億円
FY19
2019/3
売上高
9,122億円
当期利益
667億円
FY20
2020/3
売上高
8,726億円
当期利益
600億円
FY21
2021/3
売上高
9,261億円
当期利益
946億円
FY22
2022/3
売上高
12,590億円
当期利益
2,810億円
2021年中期経営計画を策定
2022年2月に住友金属鉱山は「中期経営計画」を公表。企業価値の拡大を目的として「大型プロジェクトの推進」に注力する方針を打ち出した。具体的な注力PJは、電池材料(ニッケル系正極材)の増産に加え、海外資源開発として「ポマラPJ(インドネシア・ニッケル)、ケブラタブランカ2PJ(チリ・銅鉱山)、コテ金開発PJ(カナダ・金鉱山)」とした。
FY23
2023/3
売上高
14,229億円
当期利益
1,605億円
FY24
2024/3
売上高
14,453億円
当期利益
586億円
チリ・ケブラダブランカ銅鉱山の開山
カナダ・コテ金鉱山で商業生産を開始
2017年7月にIMG社が権益を保有するカナダの金鉱山「コテ金開発プロジェクト」への参画を決定。住友金属鉱山は約30%弱の権益を215億円で取得して2021年の採掘開始を目指した。ところが、金価格の低迷などを受けて、着工を延期。その後、2020年に金価格が上昇したことを受け、2023年の操業を目指して着工を決定した。 2023年6月から住友金属鉱山はコテ金鉱山における生産を開始し、同年8月から商業生産を開始した。運営子会社であるSMM GOLD COTE INC.に対して、2024年3月末時点で1,330億円の貸付を実施。
  1. 住友別子鉱山株式会社を設立
    元禄以来236年の直営を法人化した原点事業の転換点
  2. 住友別子鉱山と住友炭鉱を合併・住友鉱業を設立
  3. 金属部門を分離・住友金属鉱山(別子鉱業)を設立
  4. 子会社日向製錬所を設立
  5. 国内鉱山の閉山を本格化
  6. 中央研究所を施設
  7. 青海工場を新設(電子金属事業)
  8. 新居浜ニッケル新工場を新設
  9. 東予製錬所を新設
  10. 別子鉱山を閉山

    -

  11. 菱刈鉱山を開山(鹿児島県)
    1000万円の鉱区が国内唯一の金山に化けた構造的背景
  12. 米モレンシー銅山の権益取得
  13. PTインターナショナルニッケルインドネシアの株式取得
  14. JOC東海事業所で臨界事故が発生
  15. 国内事業の整理統合を本格化
  16. 米ポコ金山の生産開始
  17. フィリピンNickel Asia Corporationに資本参加
  18. シエラゴルダ銅鉱山で損失計上
    操業と市況下落の同期が招いた689億円の減損処理
  19. モレンシー銅山の権益を追加取得
  20. 2021年中期経営計画を策定

    2022年2月に住友金属鉱山は「中期経営計画」を公表。企業価値の拡大を目的として「大型プロジェクトの推進」に注力する方針を打ち出した。具体的な注力PJは、電池材料(ニッケル系正極材)の増産に加え、海外資源開発として「ポマラPJ(インドネシア・ニッケル)、ケブラタブランカ2PJ(チリ・銅鉱山)、コテ金開発PJ(カナダ・金鉱山)」とした。

  21. チリ・ケブラダブランカ銅鉱山の開山
  22. カナダ・コテ金鉱山で商業生産を開始

    2017年7月にIMG社が権益を保有するカナダの金鉱山「コテ金開発プロジェクト」への参画を決定。住友金属鉱山は約30%弱の権益を215億円で取得して2021年の採掘開始を目指した。ところが、金価格の低迷などを受けて、着工を延期。その後、2020年に金価格が上昇したことを受け、2023年の操業を目指して着工を決定した。 2023年6月から住友金属鉱山はコテ金鉱山における生産を開始し、同年8月から商業生産を開始した。運営子会社であるSMM GOLD COTE INC.に対して、2024年3月末時点で1,330億円の貸付を実施。

参考文献・出所

有価証券報告書 沿革
住友金属鉱山社史
別子銅山史
有価証券報告書
日経産業新聞
住友金属鉱山決算資料
住友金属鉱山 中期経営計画2022
決算説明資料
IR 決算説明QA FY25-3Q 2026/2/9
IR 決算説明QA FY25-2Q 2025/11
住友金属鉱山 プレスリリース 財務戦略変更 2026/2