三菱マテリアルの沿革(1918〜2024年)

三菱マテリアルの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1918
1-12月
三菱鉱業株式会社を設立
非鉄鉱山と炭鉱を併せ持つ財閥資源会社の発足構造
FY51
1951/3
石炭・非鉄金属を会社分離
財閥解体で分離した非鉄事業が40年後に再合同する伏線
FY62
1962/3
独ワルター社と提携・三菱ワルター工具を設立(超硬工具)
FY68
1968/3
尾去沢鉱山で品位低下・生産規模を縮小
FY72
1972/3
国内鉱山を経営分離・段階的閉山へ
子会社分離と15年の段階的縮小で完了した国内鉱山撤退
FY74
1974/3
静岡製作所を新設(アルミ機器)
三菱金属株式会社に商号変更・多角化を本格化
FY75
1975/3
ボーナスで銅を社員に販売・在庫削減へ
国内の非鉄鉱山の撤退による業績悪化と、オイルショックによる銅を中心とした非鉄金属の販売低迷により業績が悪化した。 そこで、三菱マテリアルは財務状況を改善するために、大量の在庫が積み上がっていた「銅」について、社員への販売を実施。12月の賞与について、社員がボーナス分を銅購入に当てる形をとった。この結果、約3,000名の社員およびその親類が、ボーナスで1人当たり約1トンの銅を購入した。 この結果、三菱金属では、合計4200トンにおよぶ銅の在庫を圧縮し、約12億円相当の在庫を解消した。
FY76
1976/3
売上高
1,790億円
当期純利益
-47億円
FY77
1977/3
売上高
2,175億円
当期純利益
-15億円
FY78
1978/3
売上高
1,959億円
当期純利益
-14億円
FY79
1979/3
売上高
2,028億円
当期純利益
-10億円
FY80
1980/3
売上高
3,351億円
当期純利益
20億円
FY81
1981/3
売上高
3,275億円
当期純利益
16億円
FY82
1982/3
売上高
3,017億円
当期純利益
20億円
FY83
1983/3
売上高
3,438億円
当期純利益
23億円
FY84
1984/3
売上高
4,640億円
当期純利益
48億円
FY85
1985/3
売上高
5,678億円
当期純利益
61億円
FY86
1986/3
売上高
5,759億円
当期純利益
54億円
FY87
1987/3
売上高
6,586億円
当期純利益
-4億円
FY88
1988/3
売上高
7,761億円
当期純利益
64億円
FY89
1989/3
売上高
8,512億円
当期純利益
114億円
FY90
1990/3
売上高
7,891億円
当期純利益
151億円
acquisition
三菱鉱業セメントと合併・三菱マテリアルに商号変更
40年越しの再合同を可能にした鉱山・炭鉱の閉鎖完了
FY91
1991/3
売上高
9,506億円
当期純利益
454億円
FY92
1992/3
売上高
11,658億円
当期純利益
351億円
米国における銅精錬計画を中止
米国テキサス州(ガルベストン湾の工業地帯)で計画していた銅製錬所の新設を中止。投資予定額は200億円であったが撤回し、特別損失として15億円を計上した。中止の理由は、環境保護運動による反対活動による。
FY93
1993/3
売上高
11,454億円
当期純利益
3億円
FY94
1994/3
売上高
10,643億円
当期純利益
-28億円
FY95
1995/3
売上高
11,512億円
当期純利益
-37億円
FY96
1996/3
売上高
11,277億円
当期純利益
113億円
鹿島工場を新設
FY97
1997/3
売上高
11,867億円
当期純利益
147億円
米国三菱ポリシリコンを設立
FY98
1998/3
売上高
11,960億円
当期純利益
100億円
FY99
1999/3
売上高
9,837億円
当期純利益
-348億円
FY00
2000/3
売上高
9,868億円
当期純利益
-120億円
FY01
2001/3
売上高
11,440億円
当期純利益
71億円
FY02
2002/3
売上高
10,468億円
当期純利益
-613億円
シリコンウエハー事業を住友金属工業と統合(現SUMCO)
FY03
2003/3
売上高
9,647億円
当期純利益
-268億円
FY04
2004/3
売上高
9,482億円
当期純利益
-53億円
3期連続の最終赤字に転落
FY05
2005/3
売上高
9,847億円
当期純利益
163億円
FY06
2006/3
売上高
11,436億円
当期純利益
588億円
FY07
2007/3
売上高
14,521億円
当期純利益
713億円
FY08
2008/3
売上高
16,592億円
当期純利益
742億円
三菱伸銅を完全子会社化
FY09
2009/3
売上高
14,241億円
当期純利益
61億円
FY10
2010/3
売上高
11,194億円
当期純利益
-665億円
三菱電線工業を完全子会社化
最終赤字に転落
FY11
2011/3
売上高
13,339億円
当期純利益
142億円
FY12
2012/3
売上高
14,408億円
当期純利益
95億円
FY13
2013/3
売上高
12,872億円
当期純利益
369億円
FY14
2014/3
売上高
14,147億円
当期純利益
525億円
FY15
2015/3
売上高
15,172億円
当期純利益
561億円
FY16
2016/3
売上高
14,178億円
当期純利益
613億円
FY17
2017/3
売上高
13,040億円
当期純利益
283億円
FY18
2018/3
売上高
15,995億円
当期純利益
345億円
ルバタ社等を買収
各事業における品質不正を公表
FY19
2019/3
売上高
16,629億円
当期純利益
12億円
FY20
2020/3
売上高
15,161億円
当期純利益
-728億円
独占禁違反・課徴金納付命令
2018年2月6日に公正取引委員会は、三菱マテリアルの子会社「ユニバーサル製缶」に対して立入検査を実施。独占禁止法に対する違反が発覚したため、2020年4月までに課徴金として103億円の納付を命令した。 独禁法違反を受けて、三菱マテリアルは課徴金を納付。2020年3月期に「独占禁止法関連損失」を特別損失として104億円計上した。 なお、問題の原因となったユニバーサル製缶について、2022年3月に米系の投資ファンドが管理する「昭和アルミニウム」に売却し、三菱マテリアルは当該事業から撤退した。
最終赤字に転落
divestiture
中期経営戦略を策定・事業ポートフォリオを入れ替え
品質不正が促した約200社の事業群の絞り込み判断
FY21
2021/3
売上高
14,851億円
当期純利益
244億円
FY22
2022/3
売上高
18,117億円
当期純利益
450億円
アルミニウム・製缶事業から撤退
収益性が悪化したアルミニウム製造および製缶から撤退を決定。2022年3月に米国の投資ファンドApollp Global Managementが管理する「昭和アルミニウム缶」に対して事業譲渡を実施。三菱マテリアルのアルミ事業を展開する子会社「三菱アルミ」および「ユニバーサル製缶」の株式を売却した。 事業撤退にあたって、三菱マテリアルは事業再編損失として251億円を計上した。売却対象となった事業のFY2021における売上高は1154億円・営業利益32億円であった。
FY23
2023/3
売上高
16,259億円
当期純利益
203億円
セメント事業を統合・UBE三菱セメントを発足
合併で取得した事業を30年後に切り離したセメントの帰結
多結晶シリコン事業をSUMCOに売却
FY24
2024/3
売上高
15,406億円
当期純利益
297億円
  1. 三菱鉱業株式会社を設立
    非鉄鉱山と炭鉱を併せ持つ財閥資源会社の発足構造
  2. 石炭・非鉄金属を会社分離
    財閥解体で分離した非鉄事業が40年後に再合同する伏線
  3. 独ワルター社と提携・三菱ワルター工具を設立(超硬工具)
  4. 尾去沢鉱山で品位低下・生産規模を縮小

  5. 国内鉱山を経営分離・段階的閉山へ
    子会社分離と15年の段階的縮小で完了した国内鉱山撤退
  6. 静岡製作所を新設(アルミ機器)
  7. 三菱金属株式会社に商号変更・多角化を本格化
  8. ボーナスで銅を社員に販売・在庫削減へ

    国内の非鉄鉱山の撤退による業績悪化と、オイルショックによる銅を中心とした非鉄金属の販売低迷により業績が悪化した。 そこで、三菱マテリアルは財務状況を改善するために、大量の在庫が積み上がっていた「銅」について、社員への販売を実施。12月の賞与について、社員がボーナス分を銅購入に当てる形をとった。この結果、約3,000名の社員およびその親類が、ボーナスで1人当たり約1トンの銅を購入した。 この結果、三菱金属では、合計4200トンにおよぶ銅の在庫を圧縮し、約12億円相当の在庫を解消した。

  9. acquisition
    三菱鉱業セメントと合併・三菱マテリアルに商号変更
    40年越しの再合同を可能にした鉱山・炭鉱の閉鎖完了
  10. 米国における銅精錬計画を中止

    米国テキサス州(ガルベストン湾の工業地帯)で計画していた銅製錬所の新設を中止。投資予定額は200億円であったが撤回し、特別損失として15億円を計上した。中止の理由は、環境保護運動による反対活動による。

  11. 鹿島工場を新設
  12. 米国三菱ポリシリコンを設立
  13. シリコンウエハー事業を住友金属工業と統合(現SUMCO)
  14. 3期連続の最終赤字に転落
  15. 三菱伸銅を完全子会社化
  16. 三菱電線工業を完全子会社化
  17. 最終赤字に転落
  18. ルバタ社等を買収
  19. 各事業における品質不正を公表
  20. 独占禁違反・課徴金納付命令

    2018年2月6日に公正取引委員会は、三菱マテリアルの子会社「ユニバーサル製缶」に対して立入検査を実施。独占禁止法に対する違反が発覚したため、2020年4月までに課徴金として103億円の納付を命令した。 独禁法違反を受けて、三菱マテリアルは課徴金を納付。2020年3月期に「独占禁止法関連損失」を特別損失として104億円計上した。 なお、問題の原因となったユニバーサル製缶について、2022年3月に米系の投資ファンドが管理する「昭和アルミニウム」に売却し、三菱マテリアルは当該事業から撤退した。

  21. 最終赤字に転落
  22. divestiture
    中期経営戦略を策定・事業ポートフォリオを入れ替え
    品質不正が促した約200社の事業群の絞り込み判断
  23. アルミニウム・製缶事業から撤退

    収益性が悪化したアルミニウム製造および製缶から撤退を決定。2022年3月に米国の投資ファンドApollp Global Managementが管理する「昭和アルミニウム缶」に対して事業譲渡を実施。三菱マテリアルのアルミ事業を展開する子会社「三菱アルミ」および「ユニバーサル製缶」の株式を売却した。 事業撤退にあたって、三菱マテリアルは事業再編損失として251億円を計上した。売却対象となった事業のFY2021における売上高は1154億円・営業利益32億円であった。

  24. セメント事業を統合・UBE三菱セメントを発足
    合併で取得した事業を30年後に切り離したセメントの帰結
  25. 多結晶シリコン事業をSUMCOに売却

参考文献・出所

有価証券報告書 沿革
三菱鉱業社史
日本鉱業史
有価証券報告書
三菱マテリアル社史
日経産業新聞
三菱マテリアル 中期経営戦略
UBE三菱セメント関連リリース
IR 決算説明QA FY25-3Q 2026/2/12
IR 決算説明QA FY25-2Q 2025/11
三菱マテリアル プレスリリース 業績予想修正 2026/2