岩崎家事業の会社組織として三菱合資会社が設立された。三菱グループの法人組織化の起点であり、後に鉱業部門が分離・独立する母体となった。

瀬戸内海・直島に製錬所を設置した。後の銅製錬の中核拠点となり、現在も三菱マテリアルの主要製錬拠点として機能している。

三菱鉱業から金属部門が分離して発足した太平鉱業株式会社が、東京証券取引所に上場した。後の三菱金属鉱業・三菱金属・三菱マテリアルへ続く法人としての株式公開を果たした。

福島県いわき市小名浜に製錬所を設立した。直島製錬所と並ぶ銅製錬の主要拠点となり、2024年12月には完全子会社化された。

国内炭鉱部門を分離した。エネルギー革命と石炭から石油への転換を背景に、戦後三菱鉱業の主力であった炭鉱事業から段階的に距離を取った動きにあたる。

国内非鉄鉱山の撤退とオイルショックによる銅など非鉄金属の販売低迷で業績が悪化した。そこで三菱マテリアルは財務改善のため、大量に積み上がった銅在庫を社員に販売。12月の賞与について、社員がボーナス分を銅購入に充てる形をとった。その結果、約3,000名の社員およびその親類が1人当たり約1トンの銅を購入。三菱金属は合計4,200トンの銅在庫を圧縮し、約12億円相当の在庫を解消した。

国内金属鉱山部門を分離した。国内鉱山の品位低下と採算悪化を踏まえた構造的な撤退の一環であり、製錬・加工事業への重心シフトを促した。

セラミックス工場を設置するとともに、ＭＭＣハルトメタル社およびファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社（現・米国三菱マテリアル社）を設立した。北米における超硬工具・加工事業の生産拠点を整備した。

米国テキサス州（ガルベストン湾の工業地帯）で計画していた銅製錬所の新設を中止。投資予定額は200億円であったが撤回し、特別損失として15億円を計上した。中止の理由は、環境保護運動による反対活動による。

三菱マテリアルツールズ株式会社を吸収合併し、超硬工具事業の販売・物流体制を本体へ取り込んだ。

2018年2月6日に公正取引委員会は、三菱マテリアル子会社のユニバーサル製缶に対し立入検査を実施。独占禁止法違反が発覚したため、2020年4月までに課徴金103億円の納付を命令した。三菱マテリアルは課徴金を納付し、2020年3月期に独占禁止法関連損失104億円を特別損失として計上した。なお問題の原因となったユニバーサル製缶は、2022年3月に米系投資ファンドが管理する昭和アルミニウムへ売却し、当該事業から撤退した。

ガバナンス改革の一環として指名委員会等設置会社へ移行した。2017年の品質不正公表を踏まえ、社外取締役を中心に経営の監督機能を強化する体制へ転換した。

三菱伸銅株式会社を吸収合併し若松製作所および三宝製作所を設置するとともに、三菱日立ツール（現・MOLDINO）を完全子会社化した。加工事業と銅加工事業を本体直轄化し、グループ再編を進めた。

収益性が悪化したアルミニウム製造および製缶からの撤退を決定。2022年3月に米Apollo Global Managementが管理する昭和アルミニウム缶へ事業譲渡を実施し、子会社の三菱アルミおよびユニバーサル製缶の株式を売却した。撤退に伴い事業再編損失251億円を計上した。なお売却対象事業のFY2021実績は売上高1,154億円・営業利益32億円であった。