オリンパスの沿革（1919〜2024年）

オリンパスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1919年10月founding

   株式会社高千穂製作所を設立

   共同出資と株式分散が方向づけたオリンパスの経営構造
2. 1919年10月

   東京幡ヶ谷に本社工場を新設

   オリンパスの設立にあたって新工場の建設を決定。常盤商会のグループ会社であった「帝国合金」という企業が幡ヶ谷駅付近にあった縁で、同じ幡ヶ谷に工場を新設することを決めた。1919年夏から工場の建設を開始して、同年10月に工場が完成。工場の完成をもって会社創立の総会を開催し、オリンパスは事業を開始した。 会社設立時点の従業員数は約80名であり、生産技術を担う職工が中心であった。特に顕微鏡の製造には、精密部品の加工や、レンズの研磨といった高度な生産技術が必要な工程が多く、専門職である職人を確保する必要があったためである。創業期のレンズの生産は秘匿化され、関係者以外は入室できない部屋で研磨していたという

3. 1921年10月

   顕微鏡で「オリンパス」の商標取得

   1920年にオリンパスは顕微鏡「旭号」を発売したものの、ドイツ製（ツァイスなど）の輸入品との競争に直面。日本国内では欧米からの輸入品が重視される時代であり、国産品であった「旭号」は販売で苦戦した。そこで、1920年10月に「オリンパス」の商標を取得。海外風の商標を採用するが、国産品への評判が悪い状態は続き、戦前を通じて顕微鏡の販売に苦戦した。

4. 1923年01月divestiture

   財務状況が悪化。体温計事業を仁丹テルモに譲渡

   創業4年目の事業撤退と「工場分割」という構造的負債
5. 1929年

   森下仁丹を提訴。和解へ

   株主間紛争と「顕微鏡事業の存続」を賭けた法的決着
6. 1933年12月

   海軍省指定工場に登録・海軍病院に納入へ

   戦前の軍備増強を受けて、1933年に海軍はオリンパスについて指定工場に登録。オリンパスは顕微鏡を全国に点在した「海軍病院」に納入することで、販売数量を安定させた。 1937年からは軍需品の生産を本格化。砲鏡・双眼鏡・測定器の生産を開始するとともに、各種工作機械を導入して量産体制を敷いた。終戦間際の1943年12月には諏訪工場、1944年2月には伊那工場をそれぞれ長野県内に新設し、東京への空襲に備えてこれらの疎開工場に設備を移転した。その後、1945年の空襲により本社工場（渋谷区幡ヶ谷）が被災したことから、信州地区の疎開工場をオリンパスの主力工場として稼働した。 特に、諏訪工場は戦後のオリンパスの復興において、いち早くカメラの量産体制を確立し、業容拡大に寄与した。このため、オリンパスの生産体制は1930年代から1945年までを通じた戦時中に、その基盤が確立された。

7. 1939年04月

   安宅商会が経営支援。穏便に経営体制の変更へ

   戦時中の生産増強に対して、オリンパスは工場新設のための資金難に直面。そこで、国内の有力商社である安宅商会（のちの安宅産業）から財務支援を受けることを決め、創業者である山下氏を含めた経営陣の入れ替えを実施した。 安宅商会によるオリンパスの支援に際しては、穏便に行われ、目立った混乱は生じなかった。この結果、オリンパスの創業者である山下長氏は社長を穏便に退任し、安宅商会から派遣された後任者に経営を譲った。

8. 1949年05月

   東京証券取引所に株式上場
9. 1950年02月

   胃カメラを開発。医療機器に参入

   顧客主導で形成された内視鏡事業と学会ネットワーク
10. 1955年09月

    輸出基本方針を策定。カメラ輸出を本格化

    1954年の国内業界全体におけるカメラ販売の不振をうけて、オリンパスはカメラ輸出に注力する方針を決定。1955年に「輸出基本方針」を策定し、オリンパス製品の最低30%を輸出する方針を発表。輸出先は北米（アメリカ・カナダ）に集中する方向を打ち出し、ニューヨークを起点に輸出品の現地企業への売り込みを狙った。輸出機種はオリンパスの主力カメラ「オリンパス35」と「オリンパスワイド」に絞り込んだ。 輸出を具現化するために、1956年にオリンパス社長（高橋氏）が渡米し、現地の販売企業の状況を施設。この結果、オリンパスのアメリカの販売総代理店としてブロックウェイ社を選定し、1956年9月に総代理店契約を締結した。契約期間は5ヵ年とし、オリンパスが宣伝費用として年間400万ドルの負担を決めた。

11. 1961年07月

    カメラ「オリンパス・ペンEE」を発売。爆発的ヒットへ

    自動露出とレンズ設計の組合せが開いたカメラの大衆化
12. 1963年08月

    八王子事業を新設・本社工場を移転

    1950年代を通じてオリンパスは「顕微鏡・測定器・胃カメラ・カメラ」といった多品種を展開し、このうち特にカメラの需要が増大した。一方で、本社工場の周辺は宅地化が進行しており工場の拡張が困難であったため、関東圏における新しい生産拠点として八王子に工場を新設することを決定。1963年8月に八王子事業所を新設し、1967年までに本社工場の移転を完了した。生産品目は本社工場で担当していた医療機器（グラスファイバー）が中心であった。

13. 1964年05月

    現地法人を通じたカメラ輸出を本格化
14. 1969年03月

    第三事業部を発足・内視鏡事業を本格化

    事業部新設という「経営の意思」が変えた内視鏡の位置づけ
15. 1972年

    小型一眼レフカメラ「OM-1」を発売
16. 1980年02月

    本社を西新宿に移転
17. 1981年02月

    辰野事業所を新設
18. 1987年05月

    金融資産運用を積極化

    プラザ合意による円高によって輸出が中心であったオリンパスの収益性が悪化。利益確保のために、1987年5月20日のオリンパスの常務会において、金融資産の運用（債権・外国債権・株式先物取引・債権先物取引など）を積極化することを決定した。ただしバブル崩壊後に巨額の含み損（数百億円）を抱え、損失を取り戻すために1993年ごろからよりリスクの大きい金融商品の運用を積極化したが、状況は改善しなかった。1998年頃には損失額が950億円に達したという。 これらの含み損については、損失計上を先送りにして対処したが、1990年代後半の日本における時価会計の導入によって暗礁に乗り上げた。

19. 1993年04月

    日の出工場を新設（東京都西多摩郡）
20. 2002年04月

    5カ年の「経営基本計画」を策定

    「映像・医療の二軸投資」が浮き彫りにした事業選択の問い
21. 2003年10月

    オリンパス株式会社に商号変更
22. 2008年02月

    Gyrus Group PLCを買収

    2008年2月にオリンパスはGyrus Groupを2597億円で買収した。現預金控除後の取得による支出は2322億円に及び、オリンパスとしては大規模な買収となった。 Gyrus Groupは英国の医療機器メーカーであり、低侵襲治療における高周波技術をコアとし、泌尿器及び婦人科向けの機器を製造販売する企業であった。オリンパスとしては、医療機器分野において、内視鏡に次ぐ新領域として展開することを目論んだ。 なお、買収におけるフィナンシャルアドバイザーへの報酬額が6.8億に設定され、粉飾決算の帳尻を合わす細工が施された。このため、ジャイラスの買収は、ある面では医療機器の強化、別の面では粉飾決算の帳尻合わせとして利用され、2011年の粉飾決算露呈時に問題視された。

23. 2011年04月

    Olympus Corporation of Asiaを設立
24. 2011年07月

    長年の不正会計が露呈（オリンパス事件）
25. 2012年09月

    情報通信事業を売却

    携帯電話端末の販売を手がける子会社ITX社（FY2011・売上高2294億円・営業利益53億円）の売却を決定。売却額は530億円で、売却先は日本産業パートナーを選定

26. 2016年04月

    本社を八王子に移転
27. 2018年05月

    バリューアクトが大量保有報告書を提出
28. 2019年11月

    医療分野のグローバル展開に集中投資を決定
29. 2020年06月

    映像事業（カメラ製造）から撤退
30. 2021年02月

    医療機器で買収積極化
31. 2023年04月

    完全子会社エビデントを売却・顕微鏡領域から撤退

    医療機器に集中するために、祖業である顕微鏡に加えて、非破壊検査、X線分析計からの撤退を決定。これらの事業を担当していた完全子会社「株式会社エビデント」の株式を全て売却することを決定した。 売却先はベインキャピタル系の投資ファンド「株式会社BCJ-66」であり、売却の譲渡価格は4276億円となった。これに伴い、FY2023にオリンパスは子会社株式譲渡による売却益として2472億円を計上した。