平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結／単体の年次変化と業界他社の平均給与比較
従業員数（連結・単体）単位：名
連結従業員数単体従業員数
平均年間給与（単体）単位：万円
平均年間給与
平均勤続年数（単体）単位：年
平均勤続年数
平均年齢（単体）単位：歳
平均年齢
オリンパスの人員削減と構造改革 発表された削減計画と、有価証券報告書で確認できる実績
| 年月 | 施策 | 発表された計画 | 従業員数の実績 |
|---|---|---|---|
| 創業以来初の希望退職 週刊東洋経済 2005年12月3日号「オリンパス社長 菊川剛 デジタルカメラ事業再建の行方」 | 国内で200名の希望退職を募集 | — | |
| 情報通信事業の日本産業パートナーズへの譲渡 オリンパス 有価証券報告書【沿革】 | 情報通信事業を日本産業パートナーズの設立会社へ約530億円で譲渡 | — | |
| 映像事業の生産拠点集約と約3,400人の削減 週刊東洋経済 2013年11月9日号「不祥事発覚から2年 内視鏡集中で再生図るオリンパス「聖域なき改革」」 | 5カ所の製造拠点を中国・ベトナムの2カ所へ集約し、部門人員の3割にあたる約3,400人を削減 | 34,11230,702名 ▲3,410名連結／2012/3期 → 2014/3期 | |
| 企業変革プラン「Transform Olympus」 BCN+R（2019年1月11日）「オリンパス社長に副社長の竹内康雄氏、メドテック企業の変革プラン」 | 担当科別の5事業を内視鏡・治療機器の2事業へ集約し、外国人役員の登用・人員削減・非中核事業の売却を実施 | — | |
| 映像事業の日本産業パートナーズへの譲渡 日本経済新聞（2020年6月24日）「オリンパス、デジカメなど映像事業をファンドに売却」 | 映像事業を会社分割で新会社へ承継させ、日本産業パートナーズが運営するファンドへ譲渡 | 35,17431,653名 ▲3,521名連結／2020/3期 → 2021/3期 | |
| 科学事業（エビデント）の譲渡 ITmedia NEWS（2022年8月29日）「オリンパス、祖業の科学事業売却を正式発表 約4276億円」 | 科学事業をエビデントとして会社分割したうえで約4,276億円で譲渡 | 32,80528,838名 ▲3,967名連結／2023/3期 → 2024/3期 | |
| 整形外科事業のポラリス・キャピタル・グループへの譲渡 オリンパス 有価証券報告書【沿革】 | — | — |
オリンパスと同業他社の平均年収比較 業界横比較・最新有報ベース
同業他社の平均年収（医療機器）
各社の有価証券報告書「従業員の状況」より最新掲載値を集計（FY24〜FY25 · 5社）。 カードをクリックするとその企業の業績ページへ移動します。