バリューアクト受け入れとメドテック企業への転換

オリンパスは、2011年に発覚した長年の損失隠しで、経営陣の刷新と統治の立て直しを迫られていた。粉飾の露呈は東京証券取引所での上場維持が危ぶまれるところまで会社を追い込み、取締役会の監督をどう建て直すかが再建の最優先に置かれた。事業の構成も重かった。内視鏡で世界首位を占める医療が高い利益を生む一方、デジタルカメラの映像事業は価格競争で採算が細り、顕微鏡などの科学事業と併せた多角経営のなかで、医療の稼ぐ力は全体の低い収益性に埋もれていた^[1]。

物言う株主が動いたのは、その再建のさなかであった。米投資会社バリューアクト・キャピタルは、2018年5月31日にオリンパス株の約5%を取得したとして関東財務局に大量保有報告書を提出し、大株主に浮上した。保有の目的には、純投資に加えて経営陣への助言や重要提案を行うことを掲げた。同年秋には、社外取締役を送り込む案を会社側に示す。事件で統治を批判された会社に、外部の株主が経営の刷新を迫った^[2]。

2019年1月11日、当時副社長だった竹内康雄は、この提案を退けず受け入れた。バリューアクトのパートナー、ロバート・ヘイルを取締役に選ぶ議案を、6月の株主総会に諮ると発表した。物言う株主を敵とみなして防戦に回る日本企業が多いなかで、外部の視点を経営の中枢に入れる判断であった。竹内は、ヘイルの世界的な知見と経験を取り入れることが会社の変革と企業価値の向上につながると説明し、ヘイルも一年にわたり経営陣と建設的な協議を重ねてきたと述べた^[3][4]。

同じ日、竹内は4月1日付での社長就任と、企業変革プラン「Transform Olympus」を発表した。真のグローバル・メドテック企業への飛躍を掲げ、担当科別に五つへ分かれていた事業体制を、内視鏡と治療機器を柱とする二つの医療事業へ集約する。あわせて、取締役会の監督と業務執行を分ける指名委員会等設置会社へ移行し、外国人役員の登用や人員の削減、非中核事業の売却にも踏み込む内容であった。物言う株主の受け入れは、この大がかりな事業再編を貫くための布石でもあった^[5]。

竹内は宣言を実行に移した。2020年、赤字が続いた映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ譲渡し、看板だったカメラから退いた。竹内はのちに、カメラも祖業も切り離す「選択と集中」が必要だった^[6]と振り返っている。医療へ絞る決断は数字にも表れた。転換を発表した2019年3月期に283億円まで落ち込んでいた連結営業利益は、2020年3月期に922億円へ回復し、親会社の所有者に帰属する当期利益も81億円から516億円へ増えた^[7]。

純化はさらに進んだ。2022年8月、オリンパスは祖業である科学事業の売却を発表し、顕微鏡や非破壊検査を担う新会社エビデントの全株式を、米ベインキャピタルへ約4276億円で譲渡した。1919年の顕微鏡から始まった会社は、内視鏡と治療機器の医療専業へと姿を変えた。竹内は、オリンパスの変革には存在意義を問い直すことが不可欠だったと語り、この改革を「日本の組織を変えるには外圧が必要」という言葉で総括している。物言う株主を招き入れ、その圧力を梃子に大転換をやり遂げた^[8][9][10]。