バリューアクトの受入れ(2019年・オリンパスの決断)2019年 | オリンパスの決断

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何をなぜ決めたか:物言う株主を経営に招き入れたうえでのメドテック企業への転換

概要
概要

2019年1月、オリンパスは企業変革プラン「Transform Olympus」を公表し、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を掲げた。同年6月には監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、米バリューアクト・キャピタルのパートナーであるデイビッド・ロバート・ヘイル氏を社外取締役に迎えた。大量保有した物言う株主を排除するのではなく取締役会に招き入れ、統治の再建と医療への集中を同時に進めた経営判断である。

変革を率いたのは、2019年4月に代表取締役社長執行役員兼CEOに就任した竹内康雄氏である。変革は事業の組み替えへ及び、2021年1月に映像事業をOJホールディングスへ譲渡した。2023年4月には科学事業を承継したエビデントの全株式をベインキャピタルが投資助言を行うファンドへ譲渡し、内視鏡事業と治療機器事業を中心とする医療分野に経営資源を集中する体制を構築した。

背景
背景

オリンパスは、過去の損失の計上を先送りするため、2001年3月期から2012年3月期第1四半期までの有価証券報告書などに虚偽記載を行っていた。2019年3月期にも、この虚偽記載をめぐる証券訴訟の和解に伴う解決金193億円を計上しており、事件の処理は決断の時点でも続いていた。そのさなかの2018年5月、バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンドほか共同保有者2名が17,263,500株、保有割合5.04%の大量保有報告書を提出した。

決断前の業績は一時費用に圧迫されていた。2019年3月期の連結営業利益は283億円で、米国司法省との司法取引契約に伴う費用96億円などの計上により前期比65.1%減となった。当時の主要な事業は内視鏡・治療機器・科学・映像の四つで、このうち医療市場に属する内視鏡事業と治療機器事業は、持続的な成長と高い収益性を示していた。

内容
内容

「Transform Olympus」の中身は、グローバル・グループ経営執行体制の構築、人事マネジメントのグローバル統一、医療事業の再編成(Transform Medical)、取締役会メンバーの多様化、指名委員会等設置会社への移行の五つだった。2019年6月25日の定時株主総会で定款の変更が決議され、オリンパスは同日付で指名委員会等設置会社へ移行した。ヘイル氏は指名委員会の委員にも就任し、バリューアクトが管理するファンドの保有株式数は2020年3月末で64,740,284株だった。

2019年11月には、変革プランに基づく中長期の経営戦略を公表し、2023年3月期に営業利益率20%超へ改善する目標を掲げた。戦略は事業ポートフォリオの選択と集中を第一のコア要素と定め、内視鏡事業で年平均6%、治療機器事業で年平均8%の成長を目指した。2020年6月には、映像事業の譲渡に関する意向確認書を日本産業パートナーズと締結した。

考察:物言う株主を変革の担い手にした意義
考察

考察:物言う株主を変革の担い手にした意義

この判断の核心は、損なわれた統治の立て直しと事業の絞り込みという二つの課題を、物言う株主の受け入れによって同時に進めた点にある。虚偽記載事件を経た企業にとって、大量保有した投資家を取締役会に迎えることは、監督を外部に開く選択だった。竹内康雄氏の経営陣はバリューアクトのパートナーを社外取締役に迎え、指名委員会等設置会社への移行と組み合わせた。外部株主の視点を取締役会に取り込み、変革プランの実行に対する監督を強める狙いがあった。

一方で、変革の推進力を外部の株主に求めた点は問いも残す。事件後の組織を動かすのに、なぜ内部の規律だけでは足りなかったのか。事業の組み替えも順調な案件ばかりではなく、2020年12月に買収したVMT社の製品は品質基準に適合せず、2023年9月に製造・販売の終了を決定した。医療への集中は、買収する技術と製品の品質を見極める力も同時に求めるものだった。変革の速さと買収先の審査の確かさをどう両立させるかは、外部の株主の監督だけでは解けない経営陣自身の課題である。

到達点として、オリンパスは映像事業と科学事業の譲渡を終え、多角経営から医療分野に経営資源を集中する体制を構築した。連結営業利益は2019年3月期の283億円から翌期に835億円へ回復し、変革の初期の成果は数字に表れた。ただ、この決断の成否は、外部の株主の関与を前提とせず、自らの統治のもとで医療機器事業の成長と品質管理を両立し続けられるかによって決まる。買収した事業の品質問題を再び招かない審査の仕組みを築けるかが、その条件となる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

オリンパス:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/3連結7,13273410.3
2015/3連結7,64691011.9
2016/3連結8,0451,04513.0
2017/3連結7,43876510.3
2018/3連結7,88981010.3
2019/3連結7,9382833.6
2020/3連結7,55292212.2
2021/3連結7,30582011.2
2022/3連結7,5011,46219.5
2023/3連結8,8191,86621.2
2024/3連結9,2575145.6
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数値:意思決定前後の事業数値4件

オリンパス:セグメント別売上収益の推移

内視鏡(百万円)治療機器(百万円)
オリンパス:セグメント別売上収益の推移
(百万円)内視鏡治療機器科学映像備考
2015年3月期−−103,88079,437医療事業として一括開示。内視鏡と治療機器の区分は2019年3月期から
2016年3月期−−101,60878,284
2017年3月期−−93,22765,574
2018年3月期−−100,08860,308
2019年3月期418,833215,468104,30448,680医療事業を内視鏡と治療機器に分けた最初の期
2020年3月期425,742216,075105,23943,618
2021年3月期393,664231,84295,865−映像事業は非継続事業に分類。2021年1月1日に譲渡を完了した
2022年3月期461,547275,586119,152−
2023年3月期551,823318,207−−科学事業は非継続事業に分類。2023年4月3日に譲渡を完了した
2024年3月期586,652337,338−−
出所:オリンパス 有価証券報告書 第147〜157期【事業セグメント】

オリンパス:セグメント別セグメント利益の推移

内視鏡(百万円)治療機器(百万円)
オリンパス:セグメント別セグメント利益の推移
(百万円)内視鏡治療機器科学映像備考
2015年3月期−−6,837△11,710映像事業の損失。医療事業のセグメント利益は124,894
2016年3月期−−8,482△2,064
2017年3月期−−5,280498
2018年3月期−−6,425△1,200
2019年3月期89,77122,1638,135△18,268映像事業は生産拠点の再編に伴う費用を含み、損失が最大になった
2020年3月期109,42426,1919,997△10,393連結営業利益は83,469百万円。前期比195.1%増
2021年3月期98,77130,5674,949−
2022年3月期133,20460,82617,526−
2023年3月期152,76963,692−−
2024年3月期104,684△8,466−−治療機器はVeran Medical Technologiesののれん・無形資産の減損を計上した
出所:オリンパス 有価証券報告書 第147〜157期【事業セグメント】

オリンパス:バリューアクトの所有株式数

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)5%
  • ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050105%
  • JPモルガン・チェース・バンク 3856325%
  • 日本生命保険4%
  • その他70%
オリンパス:バリューアクトの所有株式数
(千株)所有株式数備考
2020年3月期64,7402020年3月31日時点。2019年4月1日に1株を4株へ分割している
2021年3月期42,787
2022年3月期38,216
2023年3月期6,403前期から31,813千株減少した
2024年3月期6,4032025年3月期の有価証券報告書には所有株式数の記載がない
出所:オリンパス 有価証券報告書 第152〜156期【役員の状況】(デイビッド・ロバート・ヘイル氏に係る注記) / オリンパス 有価証券報告書 第152期(2020年3月期)【大株主の状況】【議決権の状況】(発行済株式総数1,370,914,963株)

オリンパス:定時株主総会における取締役選任の賛成率

(%)デイビッド・ロバート・ヘイルジミー・シー・ビーズリー竹内康雄
2020年7月総会83.3999.6194.9
2021年6月総会98.8199.4396.21
2022年6月総会97.7299.6694.11
2023年6月総会99.5399.6598.43
2024年6月総会98.9999.1794.53
2025年6月総会99.5199.6296.85
2026年6月総会96.395.95−
オリンパス:定時株主総会における取締役選任の賛成率
(%)デイビッド・ロバート・ヘイルジミー・シー・ビーズリー竹内康雄備考
2020年7月総会83.3999.6194.9ヘイルは候補者12名のうち最も低い。新型コロナウイルスの影響で7月30日に開催
2021年6月総会98.8199.4396.21
2022年6月総会97.7299.6694.11
2023年6月総会99.5399.6598.43竹内康雄は4月に会長へ退き、シュテファン・カウフマンが社長兼CEOに就任した
2024年6月総会98.9999.1794.53
2025年6月総会99.5199.6296.85
2026年6月総会96.395.95−竹内康雄は取締役候補から外れた。社長兼CEOはボブ・ホワイト
出所:オリンパス 臨時報告書(2020年7月30日〜2026年6月25日開催の各定時株主総会における議決権行使結果)
統治と事業の方針

統治と事業の方針

統治と事業の方針
科目概要備考
変革プランの公表2019年1月11日企業変革プラン「Transform Olympus」。創立100周年の節目に医療への集中を掲げた
変革プランの柱5項目グローバル・グループ経営執行体制の構築と人事マネジメントのグローバル統一を含む
医療事業の再編成Transform Medical報告セグメントの医療事業を内視鏡事業と治療機器事業の2区分へ改めた
統治形態の変更指名委員会等設置会社へ移行2019年6月。監査役会設置会社から移り、意思決定の迅速化と透明性の向上を図った
迎えた社外取締役デイビッド・ロバート・ヘイルValueAct Capital Management L.P.のパートナー。2019年6月に就任
ヘイルを迎えた理由株主の声を経営に反映資本市場とヘルスケア業界の知見でグローバル企業の変革を支援した実績を評価した
ヘイルの独立役員届出行っていない同じ社外取締役でもビーズリーは独立役員として東京証券取引所へ届け出ている
同時に就任した社外取締役ジミー・シー・ビーズリー2018年5月からValueActのコンサルタント。契約は2019年3月に終わっている
社長の交代竹内康雄(2019年4月)代表取締役・社長執行役員・CEO。6月の移行で代表執行役社長に就任した
中長期経営戦略の公表2019年11月6日2016経営基本計画(16CSP)に置き換わる。事業ポートフォリオの選択と集中を掲げた
掲げた目標値2023年3月期に営業利益率20%超内視鏡事業は3年で年平均6%、治療機器事業は年平均8%の成長を目指すとした
映像事業の譲渡契約2020年9月30日OJホールディングスと株式譲渡契約。映像新会社の株式95%を譲渡した
映像事業の譲渡完了2021年1月1日吸収分割でOMデジタルソリューションズへ承継。3期連続の営業損失を計上していた
科学事業の分社2022年4月1日吸収分割で㈱エビデントへ承継した
科学事業の譲渡契約2022年8月29日ベインキャピタルの投資ファンドが株式を保有する㈱BCJ-66と株式譲渡契約
科学事業の譲渡完了2023年4月3日譲渡対価は3,790億91百万円。非継続事業で譲渡益約3,490億円を計上した
変革プランの関連費用3,954百万円2020年3月期に「その他の費用」へ計上した
参考文献

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