オリンパス 日本産業パートナーズへ譲渡 祖業であるカメラからの撤退と、映像事業の外部への切り出し

2020年、スマートフォンの普及でデジタルカメラ市場が縮み、3期連続で営業赤字となった映像事業（カメラ）を、オリンパスが投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）へ譲渡した。6月に意向確認書、9月30日に譲渡契約へ合意し、2021年1月1日に手続きを完了。新会社OMデジタルソリューションズが"オリンパス・ペン"やOM-Dのブランドを継承した。1936年に始まった映像事業から退き、内視鏡を中心とする医療機器への集中を進めた判断である。

映像事業は1936年の写真機参入に始まり、"オリンパス・ペン"やOM-Dで世界に知られた。だがスマートフォンやタブレット端末の進化でデジタルカメラ市場は急激に縮み、映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上した。同年3月期の映像事業の売上高は436億円で総売上高7974億円の5%強にとどまり、営業利益の9割以上は内視鏡を中心とする医療事業が稼いでいた。

2020年6月24日、オリンパスはJIPと意向確認書を締結し、映像事業を会社分割で新会社に承継させ、JIPが運営するファンドへ株式を譲渡する枠組みを固めた。9月30日に譲渡契約へ合意した。

"オリンパス・ペン"で知られた映像事業の譲渡は、消費者に最も広く知られた事業を手放し、医療特化を優先する判断だった。譲渡価額は公表されなかった。これは2023年の科学事業（顕微鏡を含むエビデント）売却へと続く、選択と集中の最初の大きな一歩であり、祖業の看板と収益を生む事業のどちらを残すかという問いを映している。