祖業カメラからの撤退——映像事業の日本産業パートナーズへの譲渡
2021年実施祖業のカメラを手放してでも医療に賭けるか——「選択と集中」が問う企業のアイデンティティ
- 概要
- 2020年、スマートフォンの普及でデジタルカメラ市場が縮み、3期連続で営業赤字となった映像事業（カメラ）を、オリンパスが投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）へ譲渡した。6月に意向確認書、9月30日に譲渡契約へ合意し、2021年1月1日に手続きを完了。新会社OMデジタルソリューションズが「オリンパス・ペン」やOM-Dのブランドを継承した。1936年に始まった映像事業から退き、内視鏡を中心とする医療機器への集中を進めた判断である。
- 背景
- 映像事業は1936年の写真機参入に始まり、「オリンパス・ペン」やOM-Dで世界に知られた。だがスマートフォンやタブレット端末の進化でデジタルカメラ市場は急激に縮み、映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を出した。同年3月期の映像事業の売上高は436億円で総売上高7974億円の5%強にとどまり、営業利益の9割以上は内視鏡を中心とする医療事業が稼いでいた。
- 内容
- 2020年6月24日、オリンパスはJIPと意向確認書を締結し、映像事業を会社分割で新会社に承継させ、JIPが運営するファンドへ株式を譲渡する枠組みを固めた。竹内康雄社長は、カメラも祖業も切り離す「選択と集中」が必要だったと語り、長年の象徴だったブランドを手放してでも医療機器への集中を優先した。9月30日に譲渡契約へ合意した。
- 含意
- 「オリンパス・ペン」で知られた映像事業の譲渡は、消費者に最も広く知られた事業を手放し、医療特化を優先する判断だった。譲渡価額は公表されなかった。これは2023年の科学事業（顕微鏡を含むエビデント）売却へと続く、選択と集中の最初の大きな一歩であり、祖業の看板と収益を生む事業のどちらを残すかという問いを映している。
祖業と収益の相克
オリンパスは1919年に顕微鏡メーカーの高千穂製作所として出発し、カメラで世界に名を広げ、内視鏡で医療の領域に深く根を下ろしてきた。映像事業の譲渡は、この歩みのなかで築いた三つの柱のうち、最も広く消費者に知られた一つを手放す選択だった。「オリンパス・ペン」やOM-Dは、収益では医療事業に遠く及ばないものの、ブランドとしての価値は大きい。竹内康雄社長の「選択と集中」は、情緒的な看板よりも、営業利益の9割以上を稼ぐ事業構造を優先する判断であった。
祖業をたどれば、オリンパスの原点は顕微鏡にある。その顕微鏡事業も、2023年に科学事業子会社エビデントの譲渡というかたちで手放され、オリンパスは内視鏡を軸とする医療機器の専業企業へと姿を変えた。映像事業の譲渡は、その大きな再編の最初の一歩にあたる。長く親しまれた祖業ブランドを切り離してでも、稼ぐ事業へ資源を集める——選択と集中は、企業が何を残し何を捨てるのかという、アイデンティティの問いを突きつける。祖業の看板と、収益を生む事業。オリンパスの選択は、その相克にひとつの答えを示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
背景
スマートフォンに縮小した映像事業
オリンパスの映像事業は、1936年に写真レンズ「ズイコー」を用いた写真機の製造販売から始まり、ハーフサイズカメラ「オリンパス・ペン」やミラーレス一眼「OM-Dシリーズ」で世界に知られた。しかしスマートフォンやタブレット端末の進化で、デジタルカメラの市場は急激に縮んだ。オリンパスは生産拠点の再編でコスト構造を見直し、収益性の高い交換レンズを強化して、規模が縮んでも利益を残せる構造をめざした。だが映像事業は、2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上した[1]。
映像事業の縮小は、全社に占める比重の低下にも表れていた。2020年3月期の映像事業の売上高は436億円で、総売上高7974億円の5%強にとどまる。一方、内視鏡を中心とする医療事業は、オリンパスの営業利益の9割以上を稼いでいた。竹内康雄社長は以前から、経営資源を医療事業へ集中させる方針を掲げていた。長くオリンパスの顔だったカメラは、稼ぐ力の面では全社を支える事業ではなくなっていた[2]。
分社化という選択
オリンパスは、映像事業を切り離す道を選んだ。よりコンパクトで機動的な組織とするために映像事業を分社化し、投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）のもとで展開することが、事業の自律的で持続的な成長にとって最適だと判断した。JIPは、企業が事業を外部へ切り出す「カーブアウト」への投資に実績を持つ。新会社は「オリンパス・ペン」やOM-D、ズイコーなどのブランドを継承する事業体として設計された。長年オリンパスの顔だった映像事業を外部へ委ねる決断であった[3]。
決断
意向確認書の締結
2020年6月24日、オリンパスはJIPと、映像事業の譲渡に関する意向確認書を締結した。枠組みは、映像事業を会社分割などで新会社に承継させ、その新会社の株式をオリンパスからJIPが管理・運営するファンドへ譲渡する内容である。両社は、デュー・ディリジェンスと協議を経て、2020年9月30日までに法的拘束力を持つ最終契約を結ぶことをめざすとした[4]。
竹内康雄社長は、この譲渡を「選択と集中」の一環と説明した。のちに竹内は、カメラも祖業も切り離す「選択と集中」が必要だった[5]と振り返っている。オリンパスは顕微鏡から出発し、カメラで世界に名を広げ、内視鏡で医療へと事業の中心を移してきた。映像事業の譲渡は、長年の象徴だったカメラのブランドを手放してでも、医療機器への集中を優先する判断であった。
譲渡契約への合意と受け皿
意向確認書の締結からおよそ3か月後の2020年9月30日、オリンパスはJIPと映像事業の譲渡に関する契約へ合意した。映像事業を引き継ぐ受け皿として、新会社OMデジタルソリューションズ株式会社が設けられた。内視鏡を中心とする医療事業へ経営資源を集めるという方針は、ここで正式な契約として固まった。オリンパス本体は、映像事業を切り離す最終段階に入った[6]。
結果
84年の映像事業に幕
2021年1月1日、オリンパスは映像事業の譲渡手続きを完了した。カメラやICレコーダーなどを手がけてきた映像事業は、資本金およそ370億円の新会社OMデジタルソリューションズが引き継ぎ、以後の開発・生産・販売を担う。譲渡価額は公表されなかった。1936年に写真機で始まった映像事業は、こうして84年余りでオリンパスの手を離れた。医療機器への集中という方針の、最初の大きな実行であった[7]。