日本産業パートナーズへ譲渡(2020年・オリンパスの決断)2020年 | オリンパスの決断
何をなぜ決めたか:カメラからの撤退と、映像事業の外部への切り出し
概要
2020年、オリンパスは、スマートフォンの進化でデジタルカメラ市場が急激に縮小するなか、同年3月期まで3期連続で営業損失を計上した映像事業を、日本産業パートナーズ(JIP)へ譲渡すると決定した。6月24日に意向確認書を締結し、9月30日の取締役会で株式譲渡を決議して契約を締結、2021年1月1日に譲渡を完了した。1936年に写真機の製造を開始した事業から撤退し、内視鏡事業と治療機器事業へ経営資源を投入する方針を実行した判断である。
- オリンパス ニュースリリース(2020年9月30日)「映像事業の譲渡に関する正式契約の締結について」
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- オリンパス 有価証券報告書 第153期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- オリンパス 有価証券報告書 第152期(2020年3月期)【沿革】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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譲渡は2段階で組まれた。オリンパスは吸収分割で映像事業を完全子会社のOMデジタルソリューションズに承継させ、その株式の95%をJIPが設立した特別目的会社のOJホールディングスへ譲渡した。新会社は2021年1月1日に営業を開始し、構造改革後の研究開発・製造体制を維持して、オリンパス製品のカスタマーサポートを継続するとされた。OM-D、PEN、ZUIKOなどのブランドも新会社が継承する枠組みである。
- オリンパス 有価証券報告書 第154期(2022年3月期)【財務諸表注記 映像事業の譲渡】
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- オリンパス ニュースリリース(2020年9月30日)「映像事業の譲渡に関する正式契約の締結について」
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- オリンパス・日本産業パートナーズ ニュースリリース(2020年6月24日)「映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について」
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背景
映像事業は1936年に写真レンズ「ズイコー」を用いた写真機の製造販売で始まり、ハーフサイズカメラ「オリンパス・ペン」やミラーレス一眼カメラ「OM-D」シリーズを生んだ。しかしスマートフォンやタブレット端末の進化でデジタルカメラ市場は急激に縮小した。オリンパスは生産拠点の再編でコスト構造を見直し、収益性の高い交換レンズを強化したが、2020年3月期まで3期連続の営業損失を解消できなかった。
- オリンパス・日本産業パートナーズ ニュースリリース(2020年6月24日)「映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について」
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決断前の2020年3月期、映像事業の売上高は436億15百万円で前期比10.4%減少し、営業損失は103億93百万円だった。前期の182億68百万円からは縮小したものの、黒字には至っていない。映像事業は連結売上高7974億11百万円の5.5%にとどまり、従業員は4,531人を数えた。一方、内視鏡事業は売上高4257億42百万円で営業利益1094億24百万円、治療機器事業は売上高2160億75百万円で営業利益261億91百万円を計上し、両事業で売上高の8割を占めた。
- オリンパス 有価証券報告書 第152期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- オリンパス 有価証券報告書 第152期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【従業員の状況】
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内容
2020年6月24日、オリンパスとJIPは意向確認書を締結した。映像事業を会社分割等で新会社に承継させ、JIPが管理・運営に関与するファンドへ株式を譲渡する枠組みで、9月30日までの最終契約と12月31日までの完了を目指した。9月30日、オリンパスは取締役会で譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結した。実行日は2021年1月1日と定められ、吸収分割は簡易吸収分割に該当するため株主総会を開催しなかった。
- オリンパス・日本産業パートナーズ ニュースリリース(2020年6月24日)「映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について」
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- オリンパス ニュースリリース(2020年9月30日)「映像事業の譲渡に関する正式契約の締結について」
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手続きは契約後も続いた。オリンパスは2020年10月9日に映像新会社を設立し、11月6日に吸収分割契約を締結した。株式譲渡はJIPにおける国内外の競争法に基づく当局の承認を条件とした。会計では第2四半期から映像事業を非継続事業に分類し、2021年3月期に映像事業譲渡に関する損失447億94百万円を計上して、非継続事業からの当期損失は526億81百万円となった。分社と新会社設立の費用51億56百万円は、その他の費用に計上した。
- オリンパス 有価証券報告書 第153期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- オリンパス ニュースリリース(2020年9月30日)「映像事業の譲渡に関する正式契約の締結について」
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- オリンパス 有価証券報告書 第153期(2021年3月期)【連結損益計算書】【連結財務諸表注記 非継続事業】
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- オリンパス 有価証券報告書 第153期(2021年3月期)【連結財務諸表注記 その他の費用】
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考察:知名度と収益のどちらを残すか
考察:知名度と収益のどちらを残すか
オリンパスは2019年11月の経営戦略で、成長性と収益性が高い医療市場に属する内視鏡事業と治療機器事業へ経営資源を投入すると定めた。映像事業は連結売上高の5.5%にとどまり、3期連続で営業損失を計上していた。生産拠点の再編と交換レンズの強化を経ても損失を解消できない以上、社内で再建を続けるより、カーブアウトの実績を持つJIPのもとで事業を展開させるほうが合理的だった。竹内康雄社長は、消費者に広く知られた製品の知名度より、事業の選択と集中を優先した。
ただ、この譲渡は財務の面では安い判断ではなかった。対価として受け取った現金はなく、連結で447億94百万円の損失を計上し、278億30百万円の資金を支出した。オリンパス・ペンやOM-Dを生んだ事業を外部へ譲渡すれば、消費者がオリンパスの名に接する機会は減少する。それでもこの費用を受け入れたのは、損失の続く事業を保有し続ける負担のほうが重いと判断したからである。ここで問われたのは、企業が知名度と収益のどちらを残すかであった。
映像事業の譲渡に続き、オリンパスは2023年4月に科学事業も譲渡し、約3,490億円の譲渡益を計上して医療への集中を進めた。もとは顕微鏡の国産化を目的に設立された会社が、カメラと顕微鏡の事業を順に外部へ譲渡したことになる。この決断の評価は、投入した経営資源が内視鏡事業と治療機器事業の成長として回収されるか、そしてOMデジタルソリューションズがJIPのもとで自律的な成長を実現するかの二点で定まる。
業績の推移
オリンパス:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/3 | 連結 | 7,646 | 910 | 11.9 |
| 2016/3 | 連結 | 8,045 | 1,045 | 13.0 |
| 2017/3 | 連結 | 7,438 | 765 | 10.3 |
| 2018/3 | 連結 | 7,889 | 810 | 10.3 |
| 2019/3 | 連結 | 7,938 | 283 | 3.6 |
| 2020/3 | 連結 | 7,552 | 922 | 12.2 |
| 2021/3 | 連結 | 7,305 | 820 | 11.2 |
| 2022/3 | 連結 | 7,501 | 1,462 | 19.5 |
| 2023/3 | 連結 | 8,819 | 1,866 | 21.2 |
| 2024/3 | 連結 | 9,257 | 514 | 5.6 |
| 2025/3 | 連結 | 9,973 | 1,625 | 16.3 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| オリンパス | 「オリンパスは、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってまいりました。しかしながら、オリンパスの映像事業は 2020 年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。」 | 適時開示「映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について」(2020年6月24日)1.本取引の背景および目的 |
| オリンパス | 「このような状況において、オリンパスは、よりコンパクトで筋肉質且つ機動的な組織構造とすべく映像事業を分社化し、JIP のもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客様への価値提供と、そのために働く従業員にとって最適であると判断し、本取引の実現に向けて JIP と意向確認書を締結するに至りました。」 | 適時開示「映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について」(2020年6月24日)1.本取引の背景および目的 |

