デジカメ事業の黒字転換（2005年・オリンパスの決断）

何をなぜ決めたか：映像事業の構造改革によるコスト構造の立て直しと収益基盤の回復

概要

2005年4月、オリンパスは前年度に239億円の営業赤字へ転落したデジタルカメラ事業の再建に着手し、映像子会社オリンパスイメージングの社長に大久保雅治氏を据えた。製品ごとにバラバラだった部品を共通化する"プラットフォーム改革"を軸に構造改革を進め、2008年3月期には映像事業を黒字へ転換させた経営判断。

背景

1996年にゼロから立ち上げたデジカメ事業はシェアを伸ばして念願の売上高1兆円を支えたが、市場の伸びが鈍化するなか各社が増産に走り、過剰在庫を抱えた。ビス一つまで個別最適で選ぶ"選択部品"の職人気質が部品点数を膨張させ、2005年3月期に映像事業は239億円の営業赤字に陥り、創業以来初の希望退職に踏み切った。

内容

大久保雅治氏は現場を回って部品の複雑さを把握したうえで、μやFEなど各シリーズで構成部品の7割を共通化するプラットフォームを構築した。商品戦略本部を新設して製品コンセプトの決定を一元化し、SCM推進部による"在庫の上流化"で在庫を部品の状態で持つ体制へ改めた。三洋電機とのOEMでは画像エンジンの共通化も進めた。

含意

映像事業の営業利益率は2005年3月期のマイナス8.6%から2008年3月期予想のプラス11.5%へ改善し、内視鏡一本足だった収益構造に第二の柱が戻った。だが菊川剛社長が掲げたデジタル一眼レフの世界シェア30%は実現せず、映像事業は後にスマートフォンの普及で再び苦境に陥り、2020年の事業譲渡へつながっていく。