2023年以降のオリンパスは、FDAから受領した警告書への対応を中核としたElevate変革プログラムをグローバル規模で進める。FY2025/3期にはSGA関連費用として111億円、その他費用として194億円、合計305億円をこのプログラムに計上し、FY2026/3期にも199億円規模の関連費用を見込む。Elevateのうち、警告書に関する是正措置のコミットメント活動はFY2026/3期での終了を予定しており、100億円規模のSGA費用が通常の品質保証・規制対応費用として定着する見通しである。竹内康雄会長は一連の警告書を「3件にわたるFDAの警告書はピンチをチャンスに」（東洋経済オンライン 2025/07/24）と表現し、品質ガバナンスを日本企業の弱点ではなくグローバル水準へ引き上げる契機と位置づけた。警告書への対応は単なるコンプライアンス対応ではなく、品質ガバナンスそのものをグローバル水準まで引き上げる構造改革として、経営資源が投下される最優先領域となった。

2025年末にはFDAが米国・欧州・日本の計8拠点を査察し、その一部で指摘事項を受領した。これを受けて同社は予防的措置として複数の製品を自主的に出荷止めとし、FY2026/3期第3四半期には構造改革費用を当初の120億円から310億円へ増額修正した。出荷止めによる4Qの売上影響は約180億円に及び、棚卸資産処分やリコール関連コストの計上で粗利率は短期的に落ち込む見通しである。品質システムのグローバル標準化と品質ケイパビリティの強化、品質プロセスの成熟度と一貫性の向上が引き続き重点課題として示された。経営陣は組織全体に根本的な文化的課題があるとの認識は取らず、ガバナンス強化の継続的な取り組みが必要という立場を繰り返した。

中期経営計画でオリンパスは、年間100bps超の利益率改善と「3–4–5%」の売上成長、そして中長期的な営業利益率20%超という目標を掲げ続ける。FY2026/3期からFY2027/3期への最初の一歩には遅れが生じているが、経営陣は長期の期待値そのものを見直しておらず、新任CEOのボブ・ホワイトは就任時に「無駄をそぎ落とす。日本で次世代リーダー育成に注力する」（東洋経済オンライン 2025/12/18）と述べて固定費圧縮と人材育成を同時に掲げた。年間240億円のコスト削減効果を目指す構造改革では2000ポジションの人員削減が進行中で、FY2027/3期にどの程度の効果が出るかは2026年5月に説明される予定である。研究開発支出は損益ベースで950億円規模を維持し、次世代内視鏡への投資を続ける方針で、競争力の土台を崩さないまま固定費圧縮を進められるかが試金石となる。

中国事業は2桁減収が続いた状況から、現地生産の拡充と専任リソースの投入、医師向けトレーニングとサービス体制の強化、政府との関係強化という複合的な施策により、FY2026/3期第3四半期には6%成長へ転じる兆しを示した。2026年3月からは新中国事業プレジデントとしてローザ・チェンが就任し、Danaher Chinaで培った経験を活かして成長の再加速を図る。米国市場では実行力の問題に起因する業績の踊り場から脱却するため、KPIに基づく厳格な管理とパイプライン運営の改善を進め、四半期ごとのパイプライン可視化と成約の規律強化を前面に掲げる。シングルユース内視鏡やEU-ME3、EDOFスコープといった新製品群の投入を軸に、同社は2030年を見据えた長期の成長曲線を描き直そうとしている。