1878年に初代の塩野義三郎氏が大阪・道修町で創業した塩野義は、洋薬への転換と1910年の塩野製薬所建設、1949年の上場を経て中枢神経・抗菌薬・循環器の多領域モデルで成長したが、2008年4月に手代木功氏が社長に就任して感染症一本へ絞り込んだ。自社創出のドルテグラビルとGSK合弁ViiV経由のロイヤリティで2019年3月期営業利益率38.1%・有利子負債社債9億円という軽量な収益構造を作り、2022年11月のゾコーバ緊急承認で2023年3月期売上は4,267億円と20年ぶりに最高を更新した。2025年3月期はゾコーバ国内売上低迷で営業利益が予想を約85億円下回り、急性呼吸器感染症依存度55%が次期中計の主課題に位置づけられた。

手代木社長は感染症フランチャイズの再構築に着手した。2025年3月期は売上収益4,383億円・営業利益1,566億円と過去最高水準の利益を維持したうえで、手代木社長は「ゾコーバが静かすぎてコストコントロールが後手に回った」（決算説明会 FY24）と自社の対応遅れを認めた。STS2030の最終売上目標5,500億円・営業利益2,000億円には「わずかに届かない」見通しを示し、次期中計は感染症フランチャイズの安定化とHIV後継パイプラインの世代交代を二軸に置いて、鳥居薬品の取り込みで急性呼吸器感染症依存度を55%から30%強へ引き下げる計画を進めている。

M&Aは隣接領域の取り込みに集中させた。2023年7月の米Qpex Biopharma買収でβ-ラクタマーゼ阻害薬Xeruborbactamのグローバル独占権を獲得しセフィデロコル後継パイプラインを補強し、2025年3月に平安塩野義を完全子会社化して中国合弁を解消、新薬モデルへ切り替えた。同年9月に鳥居薬品、12月にJTグループ医薬事業を取り込み、研究員約700名とAI・量子コンピュータプラットフォームを獲得した。FY25-3QにはViiV社への追加出資11.7%を実行して合計21.7%の持分法適用関連会社化に進み、2040年代半ばまでのHIVロイヤリティ基盤を議決権ベースで確保した。

塩野義は2008年から積み上げた感染症単一領域・ロイヤリティ依存・自社販売抑制の三点セットを、流行依存と特許依存の双方から距離を取りながら維持できるかという課題に立ち向かっている。2019年3月期の営業利益率38.1%を支えた軽量な収益構造は、ゾコーバの国内需要変動に対しコストコントロールが効かないことを露呈し、ViiV持分追加と鳥居薬品・JT医薬の取り込みは販売網と疾患領域の双方を厚くする方向への切り替えとなった。創業から146年、本流から外れる業態転換を繰り返してきた塩野義は、選択と集中の純度を保ったまま隣接領域へ幅を広げる経営フェーズに入っている。