オリンパス ウッドフォード氏解任 損失飛ばしの粉飾決算と、それを追及した社長の排除

2011年、オリンパスは1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを続けてきたことを公式に認めた。露呈のきっかけは、同年4月に社長へ就任した英国人のマイケル・ウッドフォード氏が過去の買収を調べ、菊川剛会長らに説明と責任を求めたことにある。

取締役会は10月14日、逆にウッドフォード氏を代表取締役・社長執行役員から解職した。その直後に粉飾が明るみに出て、11月8日に先送りを公表。12月14日と26日に過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出した。

プラザ合意後の円高で本業の利益改善が難しくなり、オリンパスは1987年5月の常務会で金融資産運用の積極化を決めた。バブル崩壊でこの運用は損失に転じ、より高い利回りを狙う商品で挽回を図ったが損失は膨らんだ。1998年ごろには含み損が約950億円に達した。2000年4月からの時価会計の導入で、含み損を抱えたまま先送りする道はふさがれた。

オリンパスは含み損を抱える金融商品を連結対象外のファンドに簿価で買い取らせ、損失を簿外へ移した。解消の原資は買収を通じて捻出した。Gyrus Group PLCの買収でファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬と優先株の買戻しの資金、そして国内三社（アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法で含み損の解消に利用された。

2011年、就任間もないウッドフォード氏が買収の対価と助言報酬の異常な大きさを調べ、経営陣の責任を追及すると、10月14日の取締役会は逆に彼を解職した。

解任は事件を隠すどころか国際的な注目を招いた。過年度決算の訂正で2011年3月期の純資産は1,668億円から1,155億円へ512億円減り、2012年3月期末には480億円まで減少した。第三者委員会は飛ばした損失を1177億円と算定し、菊川氏らは取締役を辞任して東京地検特捜部に逮捕された。

東京証券取引所は2012年1月21日に株式を特設注意市場銘柄に指定したが上場は維持され、指定は2013年6月11日に解除された。会社は2013年7月3日に罰金7億円の判決を受けて確定。2012年4月20日の臨時株主総会で選ばれた新しい取締役は、その過半数を独立性の高い社外取締役が占めた。