ウッドフォード氏解任(2011年・オリンパスの決断)2011年 | オリンパスの決断

更新:

何をなぜ決めたか:損失飛ばしの粉飾決算と、それを追及した社長の排除

概要
概要

2011年11月8日、オリンパスは1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを続けてきたと公表した。露呈の起点は、同年4月に社長執行役員に就任した英国人のマイケル・ウッドフォード氏が過去の買収の対価を問題視し、10月に菊川剛会長らの辞任を求める書簡を、PwCの中間報告書とともに全役員と監査法人へ送付したことにある。

取締役会は10月14日、ウッドフォード氏を代表取締役・社長執行役員から解職し、菊川会長が社長執行役員を兼任した。会社は11月1日に第三者委員会(委員長は甲斐中辰夫弁護士)を設置し、その調査の過程で損失計上の先送りが判明した。12月14日には、内部統制に重要な欠陥があったとする内部統制報告書の訂正報告書とあわせて、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出した。

背景
背景

1985年度以降の急激な円高で営業利益が大幅に減少し、オリンパスは本業で直ちに収益を改善するのは困難と判断して、余裕資金を積極的に運用する財務政策を打ち出した。1990年初頭のバブル崩壊で運用は損失に転じ、リスクの高いデリバティブ等の金融商品で挽回を図ったが、損失はさらに拡大した。

含み損は1998年頃に950億円程度に達し、2001年3月期から金融商品の時価会計基準が導入されると、評価損として計上を迫られる状況に直面した。決断直前の2011年3月期の連結純資産額は、当初の有価証券報告書では1,668億円だった。この数字には、簿外へ移した損失が反映されていなかった。

内容
内容

1998年3月頃から、オリンパスは連結対象外のファンドに約1350億円の資金を提供し、含み損を抱える金融商品を帳簿価額で売却して簿外へ移した。損失の解消には買収を使い、国内3社(アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボ)の株式の買取りの一部約720億円と、Gyrus Group PLCの買収に伴うFA報酬としてのワラント購入権・優先株の買取り約630億円を、簿外のファンドを経由して還流させた。

2008年12月から2009年6月頃には、監査法人が国内3社の取得代金とFA報酬が高すぎると監査役らに指摘し、取締役会にも報告されたが、取締役会は2010年3月に優先株を620百万ドルで購入する決議を行い、監査役は異議を述べなかった。2011年10月14日の臨時取締役会の議題は過去の買収案件だったが、当日に議長の菊川氏からウッドフォード氏の解職が提案された。

考察:簿外への分離と、疑問を口にした一人
考察

考察:簿外への分離と、疑問を口にした一人

菊川会長らが解職を選んだのは、ウッドフォード氏の追及が買収の対価から簿外の損失にまで及べば、10年以上維持してきた損失の分離が露見するためだと考えられる。分離の事実を知るのは財務部門のごく限られた者と一部の経営トップで、他の取締役や監査役には報告されていなかった。取締役会の多数決で社長を外せば調査は止まる、という判断だったのだろう。しかし解職は、社長が全役員と監査法人へ送った書簡と中間報告書の存在を、かえって社外の注目にさらした。

ただ、より重いのは、不正を正そうとした社長を取締役会が多数決で排除できた事実である。2008年12月からは監査法人がFA報酬の高さを指摘し、その事実は取締役会にも報告されていたが、2010年3月には優先株の購入が承認された。経営を監督すべき取締役会と監査役会は、関与した役員の説明を受け入れるだけで機能しなかった。外国人社長が書簡を送るまで、社内で疑問が追及されることはなかった。

結果として、解職は隠蔽を続ける手段としては失敗した。純資産は過年度の訂正で512億円減少したが、上場は維持され、特設注意市場銘柄の指定は2013年6月に解除された。新しい取締役会は、過半数を独立性の高い社外取締役が占める体制に改まった。会社の存続と統治の刷新という点では部分的な成功といえる。ただし、疑問を口にした一人が職を追われた事実は、制度の整備だけでは防げなかったものとして残る。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

オリンパス:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2006/3連結9,7816256.4
2007/3連結10,6179879.3
2008/3連結11,2881,12610.0
2009/3連結9,8083463.5
2010/3連結8,8306016.8
2011/3連結8,4713844.5
2012/3連結8,4853554.2
2013/3連結7,4383514.7
2014/3連結7,13273410.3
2015/3連結7,64691011.9
2016/3連結8,0451,04513.0

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

オリンパス:業績の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
オリンパス:業績の推移
(百万円)売上高経常利益当期純利益備考
2008年3月期1,128,87597,31254,625ここから2011年3月期までは過年度決算の訂正後の値
2009年3月期980,80325,679△50,561訂正前の当期純損失は114,810。訂正で損失が64,249小さくなった
2010年3月期883,08646,07552,527
2011年3月期847,10523,2153,866訂正前の当期純利益は7,381。訂正後は3,866に減少した
2012年3月期848,54817,865△48,98510月14日に解職し11月8日に先送りを公表した期。訂正関連費用2,001を計上
2013年3月期743,85113,0468,020
2014年3月期713,28650,91313,627
2015年3月期764,67172,782△8,737
2016年3月期804,57890,89862,594
2017年3月期748,05062,14978,191
出所:オリンパス 有価証券報告書 第144期・第149期(主要な経営指標等の推移)

オリンパス:純資産と総資産の推移

純資産(百万円)純資産率(%)
オリンパス:純資産と総資産の推移
(百万円)純資産総資産備考
2008年3月期244,2811,217,172
2009年3月期110,9071,038,253
2010年3月期163,1311,104,528
2011年3月期115,5791,019,160訂正前の純資産は166,836。訂正で51,257減少した
2012年3月期48,028966,526純資産は総資産の5.0%まで低下した
2013年3月期151,907960,239
2014年3月期331,2841,027,475
2015年3月期357,2541,081,551
2016年3月期384,2831,000,614
2017年3月期430,880991,062
出所:オリンパス 有価証券報告書 第144期・第149期(主要な経営指標等の推移)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
解職の決議2011年10月14日取締役会がマイケル・ウッドフォード氏を代表取締役・社長執行役員から解職した
損失計上先送りの公表2011年11月8日有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを適時開示で公表した
先送りの始期1990年代ころ有価証券投資等の含み損を解消するため複数のファンドを通す等の方法をとった
原資に充てた買収Gyrus Group PLCと国内三社助言報酬・優先株の買戻し・国内三社の買収資金が含み損の解消に利用された
第三者委員会の調査報告書2011年12月6日独立性を確保した第三者委員会が問題点と再発防止に向けた提言をまとめた
有価証券報告書の訂正報告書2011年12月14日・26日第140期以降を訂正。決算短信は12月28日と2012年4月26日に訂正開示した
訂正後の純資産(2011年3月期)115,579百万円訂正前は166,836百万円。訂正により51,257百万円減少した
訂正後の当期純損益(2009年3月期)△50,561百万円訂正前は△114,810百万円。損失が64,249百万円小さくなった
過年度決算訂正関連費用2,001百万円2012年3月期の特別損失。不適切な会計処理に関連した調査費用等
訂正にかかる監査報酬230百万円2012年3月期の監査証明業務に基づく報酬377百万円に含まれる
特設注意市場銘柄への指定2012年1月21日東京証券取引所による。上場そのものは維持された
指定の解除2013年6月11日内部管理体制確認書の提出を経て解除された
役員の交代2012年4月20日臨時株主総会で新取締役と新監査役を選任。過半数が独立性の高い社外取締役
罰金7億円2013年7月3日判決。論告求刑は10億円。控訴期間の経過を経て確定し納付した
元社長との和解金1,231百万円英国労働審判所への不公正解雇の申立てについて2012年5月29日に和解合意
株主からの損害賠償請求19,138百万円訴状記載額。ほかに5,892百万円と6,612百万円の請求が提起された
再発防止ガバナンス体制の強化経営改革委員会の助言を得て内部統制システムの整備とコンプライアンスを見直し
出所:オリンパス 有価証券報告書 第144期(2012年3月期)【事業等のリスク】【対処すべき課題】【重要な後発事象】・第145期(2013年3月期)・第146期(2014年3月期)【追加情報】
参考文献

参考文献

参考

  • オリンパス 監査役等責任調査委員会 調査報告書(2012年1月16日)
  • オリンパス 臨時報告書(2011年10月14日)【報告内容】
  • オリンパス 適時開示 「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(2011年12月14日)
  • オリンパス 有価証券報告書 第143期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • オリンパス 有価証券報告書 第158期(2026年3月期)【沿革】
  • オリンパス 適時開示 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(2011年12月6日)
  • オリンパス 有価証券報告書 第144期(2012年3月期)【事業等のリスク】
  • オリンパス 有価証券報告書 第144期(2012年3月期)【対処すべき課題】
  • オリンパス 有価証券報告書 第144期(2012年3月期)【重要な後発事象】
  • オリンパス 適時開示 当社株式の特設注意市場銘柄指定の解除に関するお知らせ(2013年6月10日)
  • オリンパス 有価証券報告書 第144期・第149期(主要な経営指標等の推移)
  • オリンパス 適時開示「過去の損失計上先送りに関する開示」
  • オリンパス 第三者委員会 調査報告書「調査報告書(要約版)」
  • オリンパス 有価証券報告書の訂正報告書「第140期以降の訂正報告書(2011年12月14日・26日提出)」
  • オリンパス 有価証券報告書「第144期(2012年3月期)【事業等のリスク】【対処すべき課題】」
  • オリンパス 有価証券報告書「第144期(2012年3月期)【重要な後発事象】【主要な経営指標等の推移】」
  • オリンパス 有価証券報告書「第146期(2014年3月期)【追加情報】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー