ソニーとの資本業務提携（2012年・オリンパスの決断）

何をなぜ決めたか：大手からの資本の受け入れと、医療分野での合弁の立ち上げ

概要

2012年10月、粉飾決算で財務が悪化したオリンパスがソニーとの資本業務提携を発表し、ソニーから500億円の出資を受けて筆頭株主に迎え、あわせて外科用内視鏡の医療合弁会社を設立した経営判断。笹宏行社長のもと、資本の受け入れで自己資本を建て直しつつ、ソニーの映像技術を医療に接ぐ新たな主力事業を探った。

背景

提携先の候補として取り沙汰されたのはソニー・パナソニック・富士フイルム・テルモで、各社の思惑が入り乱れた。発端は2011年に明るみに出た長年の損失隠しである。これによりオリンパスの自己資本比率は、2012年3月末に4%台まで落ち込んでいた。比率を10%へ戻すには、500億円程度の資本の積み増しが要るとみられていた。医療分野で抜きんでた地位にあるオリンパスと結びつきを深めることは、候補の各社にとって魅力があった。ただしテレビ事業が振るわず、多額を出資するゆとりは乏しかった。

内容

2012年10月1日、オリンパスはソニーとの資本業務提携を発表した。ソニーは本体に500億円を出資して筆頭株主となり、12月には医療分野の合弁会社を設立。合弁はソニーが過半を出資して主導権を掌握し、3D・4K技術を採り入れた外科用内視鏡に特化して2020年までに売上高700億円・世界シェア2割を目指した。オリンパスは自力再建も一時模索し、ソニーの出資比率は11%に抑えた。

含意

資本増強は市場に好感され、粉飾発覚後に400円台へ下げた株価は2013年初めに2000円台へ回復した。社外取締役が半数を占める体制へ移行し、2013年3月期は当期純利益80億円と黒字に復した。もっとも医療合弁の効果は容易には表れず、外科用内視鏡は一からの立ち上げとなった。事件後の再建を資本の面で下支えした一手であった。