ソニーとの資本業務提携と医療合弁の設立

2011年に発覚した損失隠し事件は、オリンパスの財務を大きく傷つけた。2012年3月期の連結決算は売上高がほぼ横ばいの8485億円、営業利益は前期比7.5%減の355億円と本業の内視鏡やカメラの販売は底堅かった一方、財務の健全性を示す自己資本比率は3月末にわずか4%台まで低下していた。事件に伴う損失計上やリストラ費用が膨らめば債務超過もちらつく水準であり、経営陣を刷新したばかりのオリンパスにとって、資本の立て直しは避けて通れない課題となっていた^[1][2]。

自己資本比率の短期目標として10%を掲げたオリンパスには、500億円程度の資本増強が必要であった。提携先には年明け以降、ソニー・パナソニック・富士フイルム・テルモといった各社の名が浮上し、思惑が交錯した。医療分野で圧倒的な強みを持つオリンパスとの関係強化は各社にとって魅力的であった一方、テレビ事業の不振で巨額出資の余裕は乏しく、簡単には交渉から降りられない事情も各社を縛っていた。財務健全化を急がせたい金融機関が裏で主導しているとの見方もあり、駆け引きは過熱していた^[3]。

2012年10月1日、オリンパスはソニーとの資本業務提携を発表した。ソニーはオリンパス本体に500億円を出資して筆頭株主となり、共同の記者会見でソニーの平井一夫社長は一日も早く医療をソニーの柱にしたいと述べた。ただしオリンパスは自力再建も一時模索しており、ソニーの出資比率を11%に抑えた経緯があった。笹宏行社長はソニーを安定株主という位置づけとそっけなく評し、提携内容にはあいまいな部分を残したまま、資本の受け入れと経営の独立の双方に目を配った^[4][5]。

提携のもう一つの柱は、12月に設立する医療分野の合弁会社であった。ソニーが過半を出資して社長も送り主導権を握り、新会社はソニーの3D映像と高精細の4K技術を採り入れた外科用内視鏡に特化して、2020年までに売上高700億円・世界シェア2割を目指すと掲げた。オリンパスが世界シェア7割を握る消化器内視鏡は対象に含まれず、一からの立ち上げとなる領域であった。映像で培った光学と医療の顧客基盤に、ソニーの半導体・映像技術を接ぐ布石でもあった^[6][7]。

資本増強は市場に好感された。粉飾発覚直後の2011年11月に400円台まで下げた株価は、2013年初めに2000円台へ回復し、大手外資系証券が相次いで目標株価を引き上げた。オリンパスは旭化成最高顧問の蛭田史郎氏や花王前会長の後藤卓也氏ら社外取締役が半数を占める体制へ移行し、菊川剛元社長のワンマン体制から一変した。本業と関係の薄いITXなどの売却も相次いで断行され、2013年3月期は当期純利益80億円と黒字に復した^[8][9]。

一方で提携の効果はすぐには見えなかった。赤字が続くデジタルカメラ事業の抜本改革は社外取締役と笹宏行社長の間で温度差があり、協業するソニーとの提携効果もいまだ見えていなかった。粉飾決算に関連して国内外で計22件・総額275億円の訴訟案件を抱え、裁判はこれから本格化する段階にあった。ソニー側でも、家電と異なり各国当局の認証に年単位を要する医療機器の開発は容易でなく、当初描いた製品化の道筋には高い壁が立ちはだかっていた^[10][11]。