1977年に名古屋自動車製作所岡崎工場（愛知県岡崎市）を新設。総工費は140億円で、乗用車の量産に従事

1979年に京都製作所滋賀工場を新設。敷地面積10.5万平方メートル。総工費は140億円。エンジンの量産に従事

1980年代を通じて三菱自動車は海外向けの輸出を強化。クライスラー社との合衆国流通契約については1981年9月に改訂し、同年12月に三菱自動車は米国に現地法人を新設した。

1985年6月に三菱自動車はクライスラーとの合弁基本契約を解消。代わりにクライスラーは三菱自動車の株式5%を追加取得（三菱重工から取得）することで、三菱自動車への出資比率を15%から20%に高めた。

1991年10月にダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーション(DSM)の米国クライスラー保有全株式を取得し、合弁から完全子会社化した。1985年設立の北米現地生産合弁が、6年でクライスラーから三菱自動車単独の運営へ切り替わった。すなわち、北米生産責任を自社が単独で負う体制へ移行した。

1991年11月にオランダにおける乗用車現地生産に関する共同事業契約に基づき、ネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式33.3%を取得した。その後、1999年に50.0%、2001年に100%へ段階的に出資比率を引き上げ、欧州生産拠点として運営した。

米国法人において女性社員に対するセクシャルハラスメントが発生。被害者が集団訴訟を実施して民事訴訟に至った。この結果、1998年に三菱自動車は和解金として48億円の支払いを実施。

1999年10月にボルボと資本提携および協業推進の基本合意書を締結し、12月にはトラック・バス事業における戦略的業務提携契約を締結した。しかし、2001年4月にはトラック・バス事業の戦略的提携パートナーをボルボからダイムラークライスラーに切り替えており、欧州側のパートナー入れ替えが短期間で発生した。

2002年4月にAT/CVT事業を分社化し、ダイヤモンドマチック株式会社を設立した。前月に日産自動車およびジヤトコとAT/CVT事業統合に関する契約を締結しており、3社統合のためのキャリアアウトとして実施された。

リコール隠しにより巨額損失を計上。2004年3月末時点で三菱自動車は連結自己資本比率1.4%となり、債務超過寸前の財務状況となった

2010年4月にプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイと合弁会社ピーシーエムエー・ルスをロシアに設立した。新興市場ロシアへの生産進出を欧州メーカーとの協調で進めた。しかし、2023年12月には同社における車両の生産事業を終了しており、ロシア事業は10年強で撤収となった。

2015年3月に三菱商事との共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアを設立した。東南アジアでは長らくタイを生産拠点としてきたが、市場規模が拡大するインドネシアにも現地生産体制を構築した。

2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行した。日産との戦略提携(2016年5月)後のガバナンス改革の一環であり、社外取締役主導の指名・報酬委員会を設けるなど、不祥事を経た会社のコーポレートガバナンス再構築を進めた。

販売不振により減損損失1179億円（国内6拠点の生産設備）および事業構造改革費用702億円（主に欧州向け新製品の投入凍結など）を計上。そのほかの損失も併せて、特別損失で合計2982億円を計上し、2021年3月期に三菱自動車は3123億円の最終赤字に転落した。

販売が低迷していたSUV「パジェロ」の生産終了を決定。子会社パジェロ製造の乗用車工場（岐阜県坂祝町）について、完全閉鎖を決定した。

2022年4月の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行した。

2023年12月にピーシーエムエー・ルスにおける車両の生産事業を終了した。2010年に欧州プジョー・シトロエンと合弁で立ち上げたロシア生産拠点が13年で停止した。すなわち、ウクライナ侵攻に伴う事業環境悪化を受けて欧州系自動車メーカーが相次ぎ撤退する中、三菱自動車もロシア生産から退出する形となった。