三菱自動車の歴史考察
外資の筆頭株主の交代資本の自立を果たした三菱自動車は、なぜ再び外資を筆頭株主としたのか
- 三菱自動車工業 アニュアルレポート 2001年版(英文)Five-Year Summary、有価証券報告書(2006年3月期・2011年3月期・2016年3月期・2017年3月期)【主要な経営指標等の推移】。2016年3月期以降は親会社株主に帰属する当期純損益
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2000年3月27日、社長の河添克彦氏はフランクフルトの記者会見で、ダイムラークライスラーとの資本提携を発表した。ダイムラークライスラーは同年10月に新株を引き受けて34%を保有し、それまで25.62%を保有する筆頭株主だった三菱重工業に代わった。クライスラーが残りの株式を売却した1993年7月から7年後の、外資の復帰である。一般には、三菱自動車が外資を受け入れたのは、不祥事で経営危機に陥り救済を仰いだためとみる向きが強い。だが、クレーム隠しが告発で発覚したのは同年7月18日で、合意の約4か月後である。三菱自動車は、三菱重工業の持株を3分の1未満へ分散させて資本の自立を果たしたため、資本と開発の主導権をあわせて引き受ける株主を、危機のたびに外資に求めた。
- 日経ビジネス 2000年4月3日号「ダイムラー・三菱自動車提携で見えてきた再編第2幕 トラックの“ねじれ”解消必至、『経営の自主権確保』も風前の灯火?」
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- 三菱自動車工業 アニュアルレポート 2001年版(英文)Management's Discussion and Analysis
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- 三菱自動車工業 ファクトブック「FACTS & FIGURES 2000」(Corporate profile)
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- 三菱自動車工業 アニュアルレポート 2001年版(英文)Corporate Data
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- 三菱自動車工業 ファクトブック「FACTS & FIGURES 2000」(Global alliance partners)
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- 日経ビジネス 2000年10月2日号「リスク不感症 三菱自動車の諦めと馴れ合い 蝕まれた順法精神、クレーム隠しが日常化」
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外資の権限は、出発点の資本提携から持株比率を上回っていた。自動車事業部長だった久保富夫氏は、国内協調の社長と外資提携の副社長の間で、『いわばハムレットの心境だった』と回想している。クライスラーが1971年9月に払い込んだのは15%だけだったが、最終的に35%へ引き上げる前提で、35%分の権利を先に付与した。しかも基本契約は、三菱重工業の株式の売却先をクライスラーに限定し、上場を妨げていた。そこで1985年4月15日に基本契約の解消で合意した際、クライスラーは1社で25%以上の保有を求めた。これに対し三菱重工業は筆頭株主の維持を譲らず、子会社を含め24%で決着した。その結果、重工の持株は1987年3月末に32.62%へ低下している。
- 三菱自動車工業 ファクトブック「FACTS & FIGURES 2000」(Global alliance partners)
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- 日経ビジネス 1985年5月27日号「三菱自動車工業 “クライスラー支配”脱し、闘争宣言」
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- 『三菱自動車工業株式会社史』(三菱自動車工業, 1993年)
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- 『私の三菱昭和史』(日本経済新聞社, 1987年)8章「自工の生き残り戦略 舘豊夫」
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上場のあと、株主は分散し、規模の不足は解消しなかった。三菱自動車は1988年12月に市場第一部へ上場し、会長の舘豊夫氏は『本当は上場によって一人前になったわけです』と語った。続いてクライスラーは自社の設備資金の確保を理由に、1989年9月22日に7,500万株を売却し、持株は12.1%へ低下した。一方で、社長の中村裕一氏は1992年、『国際的な競争に生き残るためには、もうちょっと規模が大きくないといかんのではないかと思います』と述べている。実際、1998年3月期に1,018億円の純損失を計上し、日経ビジネスによれば有利子負債が1兆7,500億円に達した三菱自動車は、GM・フォードとも資本提携を交渉した。資本の自立は、開発を共に担う出資者の不在でもあった。
- 三菱自動車工業 有価証券報告書 第48期(2017年3月期)【沿革】
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- 『三菱自動車工業株式会社史』(三菱自動車工業, 1993年)
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- 日経ビジネス 1989年11月6日号「編集長インタビュー 舘豊夫氏(三菱自動車工業会長) 気を緩めず日々革新」
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- 三菱自動車工業 アニュアルレポート 2001年版(英文)Five-Year Summary
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- 日経ビジネス 2000年4月3日号「ダイムラー・三菱自動車提携で見えてきた再編第2幕 トラックの“ねじれ”解消必至、『経営の自主権確保』も風前の灯火?」
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ところが、ダイムラークライスラーは2004年4月23日、追加資本を投入しないと発表した。そこで事業再生計画は、増資4,500億円のうち2,700億円を三菱グループに割り当てた。会長の岡崎洋一郎氏は、三菱グループの支援という社内の言い方を退け、『それは違う。投資していただいているんだ』と語っている。さらに三菱重工業・三菱商事・東京三菱銀行は2005年3月10日、第三者割当で普通株式を引き受けた。こうしてダイムラークライスラーの保有は12.89%へ低下し、同年11月11日に全株が譲渡された。2006年3月末には三菱重工業15.30%・三菱商事14.11%・三菱東京UFJ銀行4.89%で、3社の合計は34.30%に達した。
- 三菱自動車工業 有価証券報告書(2006年3月期)【事業等のリスク】
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- 三菱自動車工業 決算説明資料「2003年度決算実績と事業再生計画」(2004年5月21日)【支援体制:資本増強策】
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- 三菱自動車工業 有価証券報告書(2006年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
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- 三菱自動車工業 有価証券報告書(2006年3月期)【大株主の状況】
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しかし、三菱グループが保有した3分の1は、乗用車の開発を担う株主の3分の1ではなかった。三菱自動車は2014年に約2,700億円の公募増資を実施し、三菱グループが保有していた優先株式を全て消却した。加えて三菱重工業は、2016年3月末に持株の一部を匿名組合を通じて保有していた。週刊東洋経済は、重工が三菱自動車株の売却計画を進めていたと伝えている。そうした中で、燃費試験の不正は、日産自動車との次期軽自動車の開発にあたり、日産自動車の指摘で実施した合同の再試験から発覚した。三菱自動車が2016年4月20日に公表したとき、開発の主導権を担える相手は、三菱グループの外にいた。
- 三菱自動車工業 ニュースリリース「資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式に係る発行登録並びに主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2016年5月12日)
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- 三菱自動車工業 有価証券報告書(2016年3月期)【大株主の状況】
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- 週刊東洋経済 2016年6月25日号「第1特集 自動車 風雲急 Part1 三菱重工 動かなかったグループの長 救済見送りの必然」
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三菱自動車は2016年5月12日に日産自動車との資本業務提携を決議し、日産自動車は同年10月20日の払込みで議決権の34.0%を保有する筆頭株主となった。その条件には、日産自動車と三菱グループ3社が過半数の株式を保有し続ける株主間契約が含まれた。会長兼社長の益子修氏は、『日産自動車の視点や価値観を通じて開発部門の改革を進める』と記している。すなわち、三菱グループは株主の地位を維持し、開発の主導権は日産自動車へ移行した。2000年3月のフランクフルトの合意から16年を経て、外資の持株は再び34%となった。外資を筆頭株主に呼び戻したのは、不祥事による経営危機そのものではなく、三菱重工業の持株を分散させて果たした資本の自立の構造であった。
- 三菱自動車工業 ニュースリリース「資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式に係る発行登録並びに主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2016年5月12日)
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- 三菱自動車工業 有価証券報告書 第48期(2017年3月期)【キャッシュ・フローの状況】【大株主の状況】
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設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1960年〜クライスラーへの販売権譲渡と三菱重工業からの分離独立
- 三菱重工業が小型乗用車「三菱500」を発売[22]
- クライスラーとの提携[23]
- 三菱重工業の全額出資により三菱自動車工業を設立[24]
- 三菱重工業の自動車部門を譲受け営業開始[24]
- クライスラーが株式取得[25]
- 久保富夫氏が社長に就任[26]
- フィリピンに三菱クラマユダ・モータースを設立[27]
- 岡崎工場を新設[24]
- 東洋工機で四輪車生産を開始(パジェロ製造)
- 三菱商事とクライスラー・オーストラリアに資本参加[28]
- 京都製作所滋賀工場を新設[24]
- 三菱商事とクライスラー・オーストラリアの全株式を譲受[28]
- 三菱商事と海外販売で協業
- 三菱商事と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリアを設立[24]
- 三菱商事と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカを設立[24]
- SUV「パジェロ」を発売
- パジェロを発売[29]
1983年〜クライスラーとの合弁解消による資本自立と東証上場
- 舘豊夫氏が社長に就任[30]
- 三菱自動車販売の営業を譲受[24]
- アイアコッカ会長の来日を機にクライスラーと2つの新契約に調印[30]
- クライスラーと合弁基本契約を解消[31]
- クライスラーと合弁で米国現地生産法人を設立[24]
- 東京証券取引所第1部に株式上場[24]
- 中村裕一氏が社長に就任[32]
- クライスラーが保有株7500万株を売却し持株比率12.1%へ低下[33]
- ダイヤモンド・スター・モーターズ全株式を取得[34]
- 米国法人でセクハラ民事訴訟[35]
- 東洋工機の株式の過半数を取得(後のパジェロ製造)[24]
- 塚原董久氏が社長に就任[36]
- 十勝研究所を新設[24]
- タイのエムエムシー・シティポールの株式の過半数を取得[24]
- シャリオグランディスを発売[37]
- 総会屋事件で中村院政終焉
- 河添克彦氏が社長に就任[37]
1998年〜ダイムラークライスラー提携とリコール隠しからの再建
- オランダのネザーランズ・カーの株式の50%を取得[24]
- ボルボと資本提携・協業推進の基本合意[38]
- ダイムラークライスラーとの資本提携[24]
- 「eKワゴン」を発売[39]
- 国内初の小型ノーステップバスを発売[40]
- エクロート氏の構造改革[41]
- ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパがセールス・ヨーロッパを吸収合併[24]
- 米国の販売会社・製造会社など3社が合併[24]
- トラック・バス事業を分社化し三菱ふそうトラック・バスを設立[24]
- 三菱ふそうを売却[24]
- 本店を東京都港区港南へ移転[24]
- リコール隠しが発覚(2回目)
- ダイムラー撤退後の自主再建
- ダイムラークライスラーが三菱自動車への金融支援打ち切りを発表[42]
- 「三菱自動車再生計画」を発表[43]
- ダイムラークライスラーと提携解消
- 本店を東京都港区芝へ移転[24]
- ミツビシ・モーターズ・オーストラリアの車両生産を終了[24]
- プジョー・シトロエンと合弁ピーシーエムエー・ルスをロシアに設立[24]
- 三菱商事と共同で広汽三菱汽車を設立[24]
- オランダのネザーランズ・カーの全株式を譲渡[24]
- 三菱商事と共同でインドネシア生産合弁を設立[24]
- イリノイ工場の閉鎖[24]
2016年〜燃費データ不正と日産との戦略的アライアンス
- 燃費不正と日産自動車の34%出資
- 日産自動車と資本業務提携の戦略提携契約を締結[24]
- 本店を東京都港区芝浦へ移転[24]
- 指名委員会等設置会社へ移行[24]
- 指名委員会等設置会社への移行
- パジェロ製造閉鎖と東南アジア集中[44]
- 中期経営計画「Small but Beautiful」を発表[45]
- 「新環境計画パッケージ」を発表[46]
- 最終赤字に転落
- パジェロ製造の生産事業を終了し工場を閉鎖[24]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[24]
- 中期経営計画「Challenge 2025」を発表[47]
- 車両生産事業から撤退[24]
- 広汽三菱汽車での車両生産事業を終了[24]
- Mitsubishi Motors North Americaに賠償を命じる判決[48]
- 日産・ホンダ・三菱自動車の経営統合を発表
- 岸浦恵介氏が社長兼COOに就任[48]
- 五十嵐京矢氏が代表執行役副社長に就任[48]