1937年に堺製作所を新設し、冷凍機・注油器等の生産拠点とした。フロン量産化の前段で空調・冷凍機分野の生産能力を確保した動きであり、その後の量産投資を支える基盤となった。

1941年に淀川製作所を新設し、当初は航空機用部品等の生産拠点として稼動した。その後フロン量産の主力工場へ転換し、戦後にダイキンの空調・化学事業を支える中核拠点となった。

戦時中に従業員1.6万名まで拡大したダイキンは、1945年の終戦で軍需を喪失。245名を残し約1.6万名を解雇した。1946〜1948年にGHQ納入と民需転換を狙い1100名規模まで戻したが事業は軌道に乗らず、1948〜1950年に180〜250名の整理解雇を3回実施。1950年時点の従業員は438名となり、大規模な軍需メーカーとしての経営は行き詰まった。

1953年に三フッ化樹脂を開発・発売し、四フッ化樹脂製品シリーズの開発に本格的に取り組み始めた。その後ダイキンは空調機の冷媒だけでなくフッ素化学製品にも事業領域を広げ、化学事業の柱となった。

1963年10月に社名を大阪金属工業からダイキン工業株式会社へ変更した。すなわち戦前からの「金属」由来の商号から、空調・冷媒の現業を反映した名称への転換であり、多角化進行と新規参入領域の整理を象徴した。

1972年3月にベルギー王国へ欧州の製造・販売拠点としてダイキンヨーロッパエヌブイを設立した。本格展開には至らなかったが、後年の欧州買収戦略の前線基地となった。

冷房の普及（年率+20%の市場成長）に対応して、ダイキンは家庭用エアコンの専門量産工場の新設を決定。1970年に滋賀工場を新設（年産20万台）して家電メーカーとの競合に対抗した。また、ダイキンは従来から得意だった業務用（国内シェア30%）に加えて、家庭用エアコンへの本格投資を開始した。東京西ダイキン空調と北大阪ダイキン空調の２社を設立。エアコンの営業活動を本格化

オイルショックによる業績低迷により、累計約700名を解雇。余剰となった工場勤務の従業員はエアコンの販売会社に配属転換して対応した。

金岡工場内にエレクトロニクスの研究拠点設置。エレクトロニクスによる制御技術の研究を開始した。この研究によって、ダイキンはエアコン向けのインバータの内製化で世界最先発の企業に踊り出た。

ソ連に軍需品としてフロン製品を輸出した疑いで、ダイキンの課長だった社員2名が逮捕。ダイキンの企業イメージが低下。役員4名を処分へ。

1990年2月にタイ王国へ空調機器の生産子会社ダイキンインダストリーズ（タイランド）を設立した。よって東南アジアにおける生産拠点を確保し、域内供給とコスト競争力を兼ねた量産体制を整えた。

1991年1月に米国へフッ素化学製品の製造販売子会社ダイキンアメリカインクを設立した。化学事業のグローバル供給網を北米へ拡張する動きであり、空調と並ぶもう一方の柱の海外展開を進めた。

オゾン層の破壊に配慮した冷媒を開発。量産体制を構築。化学事業の再建に大きく寄与する冷媒となった。ダイキンの空調機器と冷媒の一貫生産を持続させる原動力に。

前年に東芝が米国キャリア社と提携しており、キャリア社のグローバル展開に対抗する狙いがあった。空調事業においてグローバル包括提携契約に調印。

2001年11月にアメリカンスタンダードカンパニーズの空調事業会社トレーンカンパニーと、空調製品の相互供給を含む包括的グローバル戦略提携に合意した。北米大手との連携で世界供給網の隙間を補完する設計となった。

グローバル大手空調機器メーカーのOYL社を約2460億円で買収。OYLは傘下のマッケイ社を通じて米国で事業展開をしており、ダイキンとしては北米を含めた海外展開に注力する方向へ。

14期連続増収増益の記録が途絶へ。15年ぶりの減収減益となった。

新冷媒R32の本格展開を開始。第一弾として「うるさら7Rシリーズ」としてルームエアコン向けに展開。

十河政則氏が代表取締役社長兼COOに就任。井上礼之氏は代表取締役会長兼任CEOへ。

2015年11月に淀川製作所内へ技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設した。社内の研究機能を一拠点に集約し、空調・化学・電子分野の横断的な開発を行う体制となった。

世界的なインフレに対応して平均4〜5%の値上げを実施。利益を確保した。

2024年10月に創業100周年を迎えた。1924年に大阪金属工業所として発足し、軍需から空調・化学へ事業を組み換えながら世紀を跨ぎ、グローバル空調首位グループの一角として節目を迎えた。