2025年度に入るとダイキンは米国関税措置による直接的な営業利益への影響が290億円規模、さらに通期では410億円から420億円という大規模な負担として経営に重くのしかかる状況に直面した。米国関税への対応策として売価アップで約300億〜320億円をカバーし、コストダウンで残る部分を吸収する計画が経営から示されたが、影響額の大きさに加えて北米住宅用ユニタリー空調の需要が予想を大きく下回るという二重の逆風が業績を圧迫となった。北米住宅用ユニタリー空調では前年の冷媒GWP値規制変更に伴う駆け込み需要の反動が想定以上に大きく、当初予算で前年比80%を見込んでいた第3四半期実績が60%という水準にまで落ち込むという厳しい需要環境が継続していった。

髙橋専務ら経営陣は決算説明会で「北米ではシェアを大きく上げている」と繰り返し強調しており、需要総量が縮小するなかでもウィンバック戦略などの地道な取り組みによって市場シェア自体は拡大している点を強調する説明が一貫して行われた。しかし需要総量の急減による増収効果の相殺は避けがたく、ダイキンの連結業績は北米住宅空調と中国・アジア空調の両地域の下振れによって大きな下方修正を余儀なくされた。固定費の効率化とトータルコストダウンの徹底が全社の最優先課題として位置づけられ、次期中期経営計画を展望する2026年前半の局面で、資本効率の改善とグループ全体のROEの向上をより強く意識した経営への転換が繰り返し強調される状況となった。

北米住宅空調の急減という厳しい環境の一方で、データセンター向け空調市場ではきわめて強力な需要拡大が本格化しており、ダイキンアプライドアメリカ社（DAA）はデータセンターを中心としたアプライド事業で高い成長率を維持する状況となった。DAAの上期売上に占めるデータセンター向けの比率は2025年度時点で約20%に達すると髙橋専務が説明しており、DAAはデータセンターの液冷技術を保有する米企業の買収を通じて次世代のデータセンター市場での事業拡大に向けた大きな布石を着実に打ち始めていった。北米ソリューション比率は2025年時点で55〜60%まで上昇しており、機器販売中心の他の地域と比較して北米はソリューション事業への転換が一段と進んでいる状況となっていった。

次期中期経営計画ではデータセンターや半導体工場・学校などのソリューション事業の拡大を最優先テーマに位置づけ、北米での売上ナンバー1の実現と利益率の向上を具体目標として掲げる方針が経営陣から打ち出された。インバーター技術とR32冷媒を軸とする製品差別化戦略を継続しつつ、北米・アジア・欧州の各地域でソリューション比率を段階的に高めていく方向性が明確化された。環境規制の強化と電力コストの上昇という外部環境の変化は中長期的にはダイキンの省エネ空調技術にとって引き続き追い風として作用することが期待されており、短期的な北米住宅空調の需要変動を乗り越えて構造的な成長を実現できるかどうかが次の時代の経営の成否を分ける鍵となっている。