ダイキンの歴史

1924年に合資会社大阪金属工業所（現在のダイキン）が設立された。資本金は15,000円。創業者は山田晃氏であり、大阪砲兵工廠（軍需工場）に勤務していた経験を生かし、川崎重工向けの飛行機用ラジエーターチューブの製造を開始。創業翌年の1925年には満洲向けの瞬発信管30万発を受注し、軍需企業として業容を拡大した。

圧搾加工品を海軍に納入。創業間もないベンチャー企業が指定工場の認定を受けるのは異例のことで、技術力が認められる形となった。

薬莢・信管を陸軍に納入

海軍から空調研究の依頼を受けて、冷凍機の研究開発を開始。海軍としては潜水艦向けに空調の研究を進めたい意図があった

南海電鉄に向けて電車用冷房「ミフジレータ」を納入。1938年には海軍の潜水艦向けに空調設備を納入。空調メーカーとして日本再先発へ。ただし、売り上げの大半は軍需部品であり、空調は新規事業の位置づけ

空調（冷凍機）の工場として１号・２号工場を新設稼働。のちに増設された３号工場では航空機部品の生産を行い、軍需工場として活用

フロンの製造拠点として新設。冷房という機械領域と、冷媒という化学領域を、一気通貫で製造する世界でも珍しいメーカーに転身

戦後に途絶えていた住友金属工業との資本提携を復活。住友金属工業から春日弘氏（ダイキン・取締役会長）と土屋義夫氏（ダイキン・専務取締役）が派遣され、ダイキンの経営に従事。ダイキンは住友金属工業のグループ会社としての色彩を濃くした。

朝鮮特需（防衛ラインの強化）により在日米軍から砲弾の大量受注に成功。累計199万発で、金額は68億円

冷房の普及（年率+20%の市場成長）に対応して家庭用エアコンの専門量産工場を新設。年産20万台。家電メーカーとの競合に対処。ダイキンは従来から得意だった業務用（国内シェア30%）に加えて、家庭用エアコンへの本格投資を開始した

山田晃氏が取締役相談役（1973年逝去）、土屋義夫氏が取締役会長・山田稔氏が取締役社長に就任

東京西ダイキン空調と北大阪ダイキン空調の２社を設立。エアコンの営業活動を本格化

オイルショックによる業績低迷により、累計約700名を解雇。余剰となった工場勤務の従業員はエアコンの販売会社に配属転換して対応

金岡工場内にエレクトロニクスの研究拠点設置。エレクトロニクスによる制御技術の研究を開始した。この研究によって、ダイキンはエアコン向けのインバータの内製化で世界最先発の企業に踊り出た。

ロボットシステム部および電子機器部を新設

フッ素樹脂プラントの稼働

特殊株主（総会屋）の妨害活動により、株主総会の開催時間が5時間58分。

フッ素製品の米国輸出が中止へ

ソ連に軍需品としてフロン製品を輸出した疑いで、ダイキンの課長だった社員2名が逮捕。ダイキンの企業イメージが低下。役員4名を処分へ

オゾン層の破壊に配慮した冷媒を開発。量産体制を構築。化学事業の再建に大きく寄与する冷媒となった。ダイキンの空調機器と冷媒の一貫生産を持続させる原動力に

ダイキンアメリカ社のディケーター工場を稼働

中国現地のミシンメーカーと合弁会社を設立。出資比率はダイキン60%・現地メーカー40%。当初は空調メーカーと合弁予定だったが米キャリア社が契約を締結しており、後発ダイキンが手を組む余地がなかった。ただし、ミシンメーカーは北京政府との関係が強く、のちにダイキンが高級エアコンの販売網を形成する際に大きな力になったと推察される

山田稔氏（1995年逝去）が取締役会長、井上礼之氏が取締役社長に就任

業績低迷を打破するために改革計画を立案。3期連続赤字の商品から撤退する方針を決定。これに基づき、翌1995年1月に組織改革を実施。生産・開発・販売の強化に即した組織に改編し、商品戦略会議を設置。また多角化を中止して、空調に集中投資を行う姿勢を打ち出した。

累積100億円の赤字を出していたロボット事業から撤退。社内向け産業用ロボットの製造が主体で売り上げが伸びず

空調事業においてグローバル包括提携契約に調印。前年に東芝が米国キャリア社と提携しており、キャリア社のグローバル展開に対抗する狙いがあった

2003年度の国内シェア1位(16.9%)を確保。

既に進出していた中国での販売体制を強化。100%出資によるサービス会社を３社（大金空調技術北京有限公司・大金空調技術広州有限公司・大金空調技術広上海有限公司）を設立。高価格帯の業務用エアコンへの投資を継続

売却先は住友重機械

グローば大手空調メーカー

OLY買収資金に充当

ドイツの暖房機メーカー

14期連続増収増益の記録が途絶へ

北米の住宅向け空調メーカーを37億ドルで買収

新冷媒R32の本格展開を開始。第一弾として「うるさら7Rシリーズ」としてルームエアコン向けに展開

十河政則氏が代表取締役社長兼COOに就任。井上礼之氏は代表取締役会長兼任CEO

世界的なインフレに対応して平均4〜5%の値上げを実施。利益を確保