リコーの沿革・歴史的証言

戦後カメラブームの先駆。朝鮮戦争特需で爆発的にヒットし、月産1万台を輸出した。ソニー、本田技研と並ぶ「花形三羽烏」と称された。

リコー創業者の市村清氏が68歳にて逝去。葬儀は東京築地本願寺で行われ、財界人など7000名が参列した。

事務機業界初の受賞。TQC導入の成果として、PPCのベストセラー機「ニューリコピーDT1200」が生まれた。

1971年6月、オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.（現RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を設立した。欧州における販売拠点として位置づけられ、後年のGESTETNER買収による欧州販売網拡大の足がかりとなった。

1973年1月、米国に現地法人RICOH ELECTRONICS, INC.を設立した。北米における製造拠点として、複写機関連の現地生産機能を整備した。

企業として世界で初めてOA（オフィス・オートメーション）のコンセプトを提唱した。

大植武士社長が導入した年功序列賃金打ち止め制。35歳以降は実績で処遇するという方針は社会的に大きな話題となった。

OEM中心からリコーブランドでの欧米市場展開に転換。ハノーバーメッセで過去最大規模の展示を実施した。

生え抜きとして全職制を経験した初の社長。「使いにくい部下を育てなさい」「イエスマンばかり集めたら会社は潰れる」を信条とし、「緩い統制」の経営哲学を掲げた。

企業内起業家8名を選抜。特定業種向け業務システムの開発をユーザーと共同で進める制度で、CRP後の現場活性化策の一環。

上席役員を八人抜いての抜擢。在任11年間で連結売上高を約2倍の2兆689億円に拡大した。

2010年8月、神奈川県海老名市のリコーテクノロジーセンター敷地内に新棟が完成した。研究開発機能の集約をさらに進め、複合機・プリンタ事業の競争力強化を目的とした拠点整備であった。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。

富士通子会社のPFU株式80%を840億円で取得。業務用スキャナー事業を取り込んだ。

2025年3月、株式会社PFU株式の20%を追加取得し完全子会社化した。2022年の80%取得から3年で残株式を取得し、業務用スキャナ・ドキュメント関連事業をリコーグループへ完全に組み込んだ。