FY2025/3期第3四半期決算において、リコーはオフィスサービスでの事業譲渡益計上と想定為替レート対比での円安という二つの追い風で、当初想定比で約100億円上振れた345億円の営業利益を計上した。事業の進捗そのものはプラスとマイナスが混在しつつも総じて想定の範囲内にあり、為替と一過性の譲渡益が主たる上振れ要因だと経営陣は説明した。通期の営業利益見通しは900億円、第3四半期累計実績が700億円で、第4四半期の見通しは200億円となり、前回説明会で想定された300億円から100億円の減額となった。2024年3月期の売上高2兆3489億円という足元水準を前提にしつつも、見通し修正は短期的な収益力への関心を呼び起こしている。

減額の背景には、追加の構造改革費用70億円と半導体メモリ調達価格の上昇によるコスト増20億円程度という二つの要因がある。構造改革費用にはリコーデジタルプロダクツ、リコーデジタルサービスおよびその他のセグメントにわたる不要資産の見直しなどが含まれ、2026年3月25日予定の新中期経営戦略発表に先駆けて前倒しで処理された。成長期待はオフィスサービスに寄せられ、買収企業とのシナジー創出やワークプレイスエクスペリエンス体制の強化が進み、当期も増益が続いた。山下良則から次期経営トップへ引き継がれる転換期における最後の構造調整の色彩を帯びている。

次期中期経営戦略の発表は2026年3月25日に予定され、2022年9月のPFU株式80%・840億円取得や2024年7月の東芝テックとのエトリア設立を経て進めてきた「デジタルサービスの会社」への転換をさらに前進させる具体的な計画が市場から期待されている。オフィスプリンティング事業は来期も減益要因を前提に考えざるを得ないが、欧州における代売強化施策でハードの拡販が進み、ノンハードの減益幅の緩和が見込まれる。商用印刷は来期の早い時期にはパイプライン構築の段階が続くが、年度を通じて見れば回復に向かう見込みで、リコーグラフィックコミュニケーションズの通期見通しも経費抑制と為替前提の変更によって上方修正された。

半導体メモリー部品の逼迫の影響は来期も継続し、三桁億円規模のコスト増が想定されている。これに対しては生産面と販売面での対策の検討が並行で進められ、来期の計画にはその効果も含めた影響が織り込まれる見通しである。不透明な事業環境のなかで経営陣は当期を超える営業利益を来期の目標として掲げる方針を打ち出し、三度の膿処理を経てきた会社が長い時間をかけて築き直した組織の再起動力を次のステージでどこまで発揮できるかが試されている。市村清の感光紙部門分離独立という原点から現代のデジタルサービス転換に至るまで、リコーの経営史は既存事業の再解釈と新領域への挑戦の連続だった。